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平成２８年ミニコラム

■平成２８年１２月１５日　オスプレイ墜落と原発事故
‐「危機」と「危機管理」の区別の重要性
オスプレイが落ちた。

当初は、”着水”という表現で報道された。無論、「水に着いた」ことには違いないから、間違った表現ではないのだが、日本語としては、”着水”と聞けば、その理由はともかく、とりあえず機体は保存されたまま海に浮かんだ状態を、多くの人は想像するだろう。”着陸”に準じた状況として。

次に”不時着”という言葉が使われた。これまた、「予定外の着水」なのだから嘘ではないのだが、やはり機体そのものは温存されている状態であろう、と多くの人は解釈する。

実際は、”墜落”であった。事故によって機体自体が海に突っ込み、破壊された状況であった。


●落ちてはいけなかったオスプレイ
本来、オスプレイの墜落はあってはならなかった。飛行する物体である以上、ある確率で必ず墜落事故は起こり得るはずなのだが、オスプレイだけはそれがあってはならなかった。

それはサヨク対策のためである。サヨクの反対を押し切って配備する以上、オスプレイの絶対安全神話が作られなければならなかった。「落ちないのだから配備を認めてくれ」と政府は言わざるを得なかった。

そう、それは原発とまったく同じ構図である。「原発は絶対に事故を起こさない。だから建設を認めてくれ」サヨク対策には、これしかなかった。

それならば、広瀬隆らが主張するように、都会の臨海地域に持ってきてもよいはずなのだが、なぜか原発は人里離れた地域にばかり建設されてきた。明らかに、万一の事故のことが考えられていた証拠である。

政府は、本来は原発事故を想定していたのだ。しかし、それを言えば、建設ができない。だから、安全神話を創造せざるを得なかった。

オスプレイもまったく同じである。”落ちない”ことを配備条件とせざるを得なかった。

しかし、オスプレイとて、人間が作ったモノであるから、むろん、落ちることはある。

落ちない、と対外的には言いつつも、落ちることをきちんと想定しておく必要があった。


●辺野古なら安全
だからこその、辺野古なのだ。下図でわかるとおり、辺野古の基地においては、航空機はほぼ海上しか通ってこない。つまりそれは、万一の事故を想定してのことである。


これが普天間基地ならどうか（下図）。


街中にある普天間基地は、どうあっても、航空機は市街地の上を飛ぶことになる。世界一危険な飛行場と言われるゆえんだ。

もともとは市街地ではなかった土地ではあったが、基地があるがゆえに、雇用その他の関係で人々が集まりだした。

普天間基地がこのような危険な空港になった原因は、本来は沖縄県民にあるのであり、米国ではないのだが、橋本・クリントン政権時代に、米国が譲歩した。結果的に、陸上飛行のない場所への移転に落ち着いた。

それは結局、オスプレイは落ちることがある、という事態を想定していたわけだ（当時はまだオスプレイは実用化していなかったが）。

落ちるかもしれない、しかし、落ちても、無辜の命を奪うことは絶対にあってはならない、むろん、搭乗員の命も。

そういう思いで、辺野古移設が計画された。幸い、今回の事故でも、搭乗員の命は無事であった。おそらくは、オスプレイは、事故を想定し、機材はぶっ壊れても、搭乗員は助けられる構造に作ってあるのだろう。「未亡人製造機」とまで言われ、事故が相次いだ教訓を生かしていた。


●サヨクに利用されるな
今回の事故を奇貨として、サヨクはオスプレイ配備反対運動を強めることであろう。それ自体は仕方がない。彼らは、自分たちの運動のためにはむしろ、人命が失われることさえ望んでいるのだから。

さっそく東京新聞や朝日新聞がサヨクに便乗した社説を書いているが、問題は、一般国民が、いかにこうしたサヨクの思惑に騙されないようにするか、ということだ。そのために大事なことが、「危機」と「危機管理」の区別なのである。

「危機」は必ず起きる。人間が作ったモノである以上、故障する可能性は必ずあるし、今回の事故のように、運用に際しての事故も起こり得る。

だから大事なことは、絶対に事故を起こさないようにすることではなく、事故が起こった時のダメージを最小限にすることである。オスプレイでいえば、今回のように、墜落はしても、絶対に人家のある場所へは落ちないようにすること、搭乗員の命を守ることだ。

無論、海上だって、落ちれば船にぶつかるかもしれない。しかし何事にも１００％はないのだから、そこまで考えていたら、物事は何も進まない。

日本の安全保障上、オスプレイ配備は必須である。それならば、空想的な絶対安全神話を求めるのではなく、現実的な事故対応こそをきちんとしていくべきである。


P.S.16日付産経新聞「主張」によれば、「オスプレイのパイロットは帰還を試みたが、住宅密集地にある普天間には戻らず、キャンプ・シュワブ沿岸の浅瀬に不時着する方が安全だと判断したという」とある。

結果からすれば、もしもパイロットが予定通り普天間基地への帰還を試みていたら、住宅地に墜落した可能性は大いにある。もしそうなっていたら、オスプレイ配備は終わっていたことだろう。

優秀なパイロットの判断が日米関係を救ったわけだが、このようなパイロットばかりでもないだろう。こうしたアクロバット的判断を回避するためにも、やはり早期の辺野古移設が必要だし、そうした世論の喚起が必要だろう。
■平成２８年１２月１６日　人口減少に直面する我が家のクリスマス
この原稿はどーでもいいものです。



上図は、我が家におけるクリスマスイブの夜の人口を示している。

結婚して最初に迎えた平成6年のクリスマスは、当然のことながら、２人であった。しかし、その時、妻のお腹には新しい命が宿っていた。だから、3人でもあった。

翌平成７年のクリスマスは、子供が生まれ、3人でのお祝いになった。とはいえ、当時子どもはまだ生後3か月、まあ二人＋ペット付き、という感覚だった。

平成１０年のクリスマスは、2年続きで、Ｔ島で迎えることになった。その年の２月に生まれた長男とともに、4人でのクリスマス。時に長女もまだ2歳、まだまだクリスマスプレゼントは不要であり、まだまだ親2人＋ペット２匹という感覚であった。

平成１２年のクリスマスは、その年の２月に生まれた次男も加え、5人で迎えるクリスマスとなった。また、Ｔ島で迎える最後のクリスマスでもあった。時に長女は幼稚園年中でよくしゃべるようになり、、長男はまだ2歳でしゃべらず、生後10か月の次男も加え、我が家もずいぶんと賑やかになった。たぶん、長女と長男にはクリスマスプレゼントを贈った気がする（覚えてない）。

その後我が家は転々としたが、平成１５年のクリスマスは、内地に引き上げてきて初のクリスマス、次女がその年の5月に生まれ、時に長女小２、長男幼稚園ｊ年長、次男幼稚園年少、で6人で過ごす、非常に賑やかなクリスマスであった。

このころまでが、我が家の高度成長期。クリスマス人口がどんどんと増え、子どもへのプレゼントも増えていった。

その後、我が家のクリスマスは、安定成長期に入る。人数は変わらず、子どもたちは少しづつ成長し、親たちは少しづつ衰退し、一家６人で賑やかに過ごした。

クリスマスの主役は、長女、長男から次男へ、そしてついには次女が中心という風に、移っていき、次第にサンタさんの正体もばれていき、子どもの主体が中高生となると、さすがにかつての賑やかさは減っていった。

そしてついに平成26年、我が家のクリスマス人口は、日本の人口と同じく、減少へと転じた。長女が大学生となり、一人暮らしを始めたからである。

そして今年4月には長男も家を出て、いよいよ今度のクリスマスは次男、次女と妻の4人で過ごすことになった。家を出た子供たちは、それぞれ友達と一緒にクリスマスを過ごすらしい。

かつての賑わいを思うと、ずいぶんと寂しいクリスマスになってしまった。それでもまあ、18歳になったら子どもが家を出るのは我が家の教育方針だし、家を出た子が、クリスマスに家に戻ってきて親と一緒に過ごすのも気持ち悪いし、寂しいとはいえ、子供が順調に育っている証拠、と考えている。

再来年は、次男も家を出る予定。彼もまたそうなれば、友達と過ごすことになり、我が家は次女と妻と3人のクリスマスになる。次女は家になついているし、次男とは4歳離れているので、当面は一家3人のクリスマスの時代が続くはずである。

それでも、６年後にはもう、次女も家を出ているはずで、その時我が家は結婚当初と同じく、妻と二人だけのささやかなクリスマスに戻ることになる。その頃には夫婦合わせて１２２歳になっているが（今でもフルムーンの88歳をとうに超えているが）。

夫婦は２人で始まり、２人に戻る。我が家は子供が多いので、この事実を強く実感する。１人、また１人、と子供が1人暮らしのために家を出ていくのは、まるでわが身を切られるようでまことにつらいものだ。

それでも、生活自立をした長女長男は、車で１～２時間程度の比較的近居ではあるし、休暇には長期間、家に帰ってくる。クリスマスには戻らなくても、正月には帰ってくる。

普段は一緒に生活をしていなくても、会おうと思えばいつでも会えるという状況は、ぜいたくなのだろう。

地方では特にそうだが、子供が都会の大学に進んで、仕事の関係でそのまま居座ってしまい、結婚もしてしまい、で、会おうにも会えず、一年に数日程度しか一緒にいらればまし、という親子も多い。親が死ぬまで１～２か月分しか会えない親子関係。

親の老後の世話はまったく他人任せ。病気になっても、入院になっても、手術になっても、子どもは親に会いに帰ってこない。仕事柄、そんな親子を多数見てきた。

子どもが元気に自立していれば、どこでどう過ごそうがかまわない、と私も若い頃は思っていたが、あまりに遠い親子関係を見たり、だんだんわが子が大きくなると、そうも言っていられない、ということがよくわかるようになった。

私が２７歳で、遠く離れた地方の国立医学部に入学した時、私の両親は嘆き悲しんだ。「どうか行かないでくれ、医者になんかならなくていいよ、そのまま公務員でいてくれ、（同居しなくていいから結婚して近くに住んでくれ）」と泣きつかれたっけ。別居の祖母は逆に、泣いて祝福してくれたのに。

あれから３０年近く。もう両親もいない。4人の子供を持った今になって、本当にあの時の両親の気持ちはよくわかる。私は卒業しても結局ふるさとには帰らず、妻を突然死で失い一人残った父親には、晩年、本当に寂しい思いをさせてしまったものだ、と思う。

結婚してから１０年ほど、私たち夫婦は離島を転々としたが、妻の両親もやはり、寂しかったのではないか。春夏には妻子のみ比較的長く実家に帰したのが、今となってはよかったことと感じる。

人は子どもを持ち、そいつらが大きくなり、比例して自分も星霜を経ると、考え方もずいぶんと変わるものだ。

以前は、子供の婚活に口を出す親を、「よけいなことをして！」などと思っていたが（平成２０年6月４日当ミニコラム参照）、今は正反対。現在21歳で恋人の”こ”の字もない長女には「君が25歳になってまったく結婚の気配がなかったら、私は父親として、いくら君に嫌がられようが、結婚するよう仕向ける。それは親の義務としてではなく、それが君の幸せだと信じているから」と話している。

それにしても、子供を結婚させる一番の方法、それは2人の生活に戻った夫婦が仲良く過ごすこと、だと思う。そうすれば子供は必ず結婚する、と信じる。

最後は文章があらぬ方向に行ってしまって、すみません。駄文読んでくださり、ありがとうございました。

■平成２８年１２月１7日　労災認定が真実を証明していく
原発事故の作業で甲状腺がん、初の労災認定　東電の男性朝日新聞デジタル 12/16(金) 19:22配信

　東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に甲状腺がんになった東京電力の４０代の男性社員に対し、厚生労働省は１６日、労災を認定したと発表した。原発事故後の作業従事者で、被曝によるがんで労災が認められるのは３人目。甲状腺がんでは初めて。

　男性は１９９２年から２０１２年まで福島第一原発など複数の原発で原子炉の運転や監視業務などに従事し、１４年４月に甲状腺がんと診断された。１１年３月の事故後は、水量計や圧力計などの確認、注水ポンプなどの燃料補給などを行い、１号機と３号機の原子炉建屋の水素爆発時も敷地内で作業に当たっていた。

　全身の累計被曝量は約１５０ミリシーベルトで、約１４０ミリが事故後の被曝だった。そのうち約４０ミリは放射性物質を体内に取り込んで起きる内部被曝だった。

　甲状腺がんを発症した原発作業員が労災申請したのは今回が初めて。厚労省は認定に当たって「全身被曝が累積１００ミリ以上で、被曝を伴う作業開始から発症まで５年以上の経過を目安に労災を認める」との「考え方」を初めて公表した。

朝日新聞社

基本的に、労災認定は科学とは無関係に認定される。

昨年１０月に、トータルで１６ミリシーベルトの被ばくをした原発作業員が白血病となり、労災認定を受けたが、これは’７６年に決められた基準にもとづいてものであった（平成２７年１０月２６日当ミニコラム参照）。

その科学的正しさはともかく、すでに基準があり、それが生きている以上、それに合致した人がいれば、労災認定がなされることは、当然のことと言える。もしそれが問題であるというのなら、基準の方を変えなければならない。

今回の甲状腺がんのケースでは、従前の基準がないために、年間換算おおむね１００ミリシーベルトの被曝においてがんの発生が有意に出現してくる、と言われている現在の科学的知見を参考にしたのだろう。

法律でいう事後法のような疑念はあるが、この基準自体はしかし、あまり問題はないだろう。したがって、この認定については、私は、個人的にはまあ妥当だと判断する。

問題は今後であろう。仮に、この新たな基準を満たした人が次々に出現するとしよう。それはかなり由々しき事態となる。つまり、１００ミリシーベルト／年の被曝で、大人の甲状腺がんが多発することを証明したことになるからである。

福島原発事故においては、１００ミリシーベルト／年の被曝をした人は、原発作業員以外はいない。したがって、仮にそうなったところで本来、別問題ではあるのだが、ホットスポットの問題などもあり、私は、そうなるとサヨクが必ず騒ぎ出すと思う。

・１００ミリシーベルト.／年の被曝では大人の甲状腺がんが多発することが明らかになった
・ならば、子供ならもっと少量の被曝量でも同じようなことが起こるのではないか
・表面上は多く被曝していないように見えても、ホットスポットがあちこちある。知らずに１００ミリシーベルト／年以上の被曝をしている人は実は多いのではないか。その人たちは将来甲状腺がんになるのではないか

こういった声が出てくると思われる。しかし私は懸念はしていない。おそらくは続く作業員は出てこないと思うし、仮に出てきたとしても、とてもがん多発といった事態にはなり得ないはずだから。結局は、現代の科学的知見を超えるような事態にはならないであろう。

実際、原発作業員の白血病にしても、その後続々と労災認定が行われている、という話は聞かない。

私は、今でもがん多発におびえている、サヨクに騙されている人々は、こういった観点からも、世の中を見ていってほしいと思う。

つまり、労災認定は客観的に行われるから、もしも本当に甲状腺がんが多発しているのなら、認定もまた多発することになるはずであり、したがって、もしもそうはならなかったのなら、やはりあなたがたの懸念は杞憂である、ということ。

原発事故が起こって６年近く。事故後数年したら、がんが多発するとのたもうたサヨクの扇動者たちが、事故直後にうようよボウフラのように湧いていた。

それに騙されて自主避難し、子供がいじめられたり、離婚したりしたりした不幸な人たちよ、もう目を覚ませ。騙されているのに気づけ！　”失われた６年”は取り戻せないが、早く普通の生活に戻ってください。東京は放射線で壊滅することはないし、福島で甲状腺がんが多発することもありません！
■平成２８年12月18日　サヨクに正論は届かない
国際的知見参考に　甲状腺検査　組織委が県に提言
福島民報 12/10(土) 10:55配信

　東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる福島国際専門家会議の組織委員会は９日、福島県に県民健康調査の甲状腺検査の課題解決に向けた提言を行った。９月の会合で出された「甲状腺がんの増加が原発事故に起因するとは考えられない」などとする専門家の評価を踏まえ、国際的知見を参考にした検査の今後の方針の決定、検査を受けた人や家族への説明、ケアの充実などを助言した。

　９月２６、２７の両日に福島市で開かれた第５回会合で出された医療や放射線などの専門家の意見をまとめた。検査の今後の在り方を決めるのに当たって、甲状腺がんの早期発見のメリットや検査が県民に与える不安などさまざまな点を考慮するとともに、他の国のプログラムや専門作業部会による国際的な提言などを参考にするよう助言した。検査による県民の不安の解消に向けて、検査の意義や結果のより丁寧な説明や精神的ケアの実施などを求めた。

　第５回会合の議論の要約では福島の検査で発見された甲状腺がんなどの増加は「被ばくの影響でなく、集団検診の効果であると考えられる」との見解を示した。年少の児童にがんの増加が見られず、県内全域で症例の頻度がほぼ同じであることなどを根拠に挙げた。

　組織委員会の笹川陽平日本財団会長、喜多悦子笹川記念保健協力財団理事長、山下俊一福島医大副学長は９日、県庁を訪れ、内堀雅雄知事に提言書を手渡した。笹川会長は「県民の心的ストレスへの適切な対応や正しい知識の普及に努めるとともに福島の知見が世界で生かされるようにしてほしい」などと述べた。
　県民健康調査検討委員会で今後、提言を踏まえた検査の改善などを協議するとみられる。

【福島国際専門家会議組織委員会による甲状腺検査などへの提言の骨子】
・甲状腺検査は個人と集団全体のリスクと便益、他の国々の同様のプログラム分析などを考慮した上で決定されなければならない。健康調査と甲状腺検査は自主参加であるべきである。

・甲状腺の異常が発見された場合の対応や治療法を含めてコミュニケーションを行うことなどが検査を受けた人や家族には不可欠。支えるためのネットワークづくりと専門家がより必要になる。

・福島の経験を国際社会と共有するために国際機関と国内組織との共同事業が強化される必要がある。

・県と国内外の関係機関との協力の一つに原発事故の健康影響の低減と健康モニタリングに関する課題を取り上げる専門作業部会がある。甲状腺検査の今後についても専門的な提言を受けられる可能性がある。国、県、市町村、住民と提言を共有し、検査の改善につなげるべきである。

福島民報社

【関連記事】

最終更新:12/10(土) 11:08

福島県における小児甲状腺がんの実態については、すでに今年９月に、世界的権威雑誌であるThe English Jurnal of Medicineにおいて、その”多発”が検診上のバイアスであることが主張されており（平成２８年９月５日当ミニコラム参照）、その真実性はもはや揺るぎがない。

したがって、確かに、これまで行われてきた検診は縮小されてしかるべきではあるのだが、しかし、サヨクには、いくら正論を行っても通用しない。

やっかいなのは、津田敏秀、肥田舜太郎といった、医師免許を持った人間が、でたらめの主張をし、一部の学会がそうした論文を掲載していることである。

そしてサヨクは、こうした”ごく一部の専門家”達の意見を針小棒大に取り上げ、そうした意見しか聞かない人たちをさかんにマインドコントロールしようとする。

彼らにとっては、そうした人たちがマーケットなのだから、マーケット維持のためには、つまり自分たちが食っていくためには、何でもするのである。８歳の少女に自爆テロをさせたイスラム過激派と、その悪辣さにおいて、何ら変わるところはない。

私は、こういう人たちを根絶するためには、正論で押しても、どうにもならないと思う。したがって、どんなに無駄ではあっても、少なくとも、甲状腺検査は３巡目までは行うべきだろう。科学的厳密性でいけば、本来はそこまでは必要なわけだから（（平成２８年９月５日当ミニコラム参照））。

それでも彼らサヨクは、屁理屈で押してくるだろう。たとえば、オウム裁判において、サヨク弁護士がちょうちょ結びがどーとか、死者復活の儀式がどーとか言い出したように。しかしここまでくると、さすがに世の中の９９％以上の人は相手にしなくなるから、そこで勝負あった、となる。

そのためにも、無駄ではあるにしても、甲状腺がん検査は、縮小せずに行い続けるべき、と私は思う。


■平成２８年12月19日　はじめに安倍政治批判ありき、の朝日新聞
母の再婚相手の頭ハサミで刺す　中学生逮捕
2016年12月19日 10時43分

　１８日夜、千葉県四街道市で男子中学生（１４）が、母親（４６）の再婚相手である父親（２４）をハサミで刺したなどとして、殺人未遂の疑いで逮捕された。

　警察などによると、逮捕された男子中学生は、１８日午後１０時半頃、千葉県四街道市の自宅で、母親の再婚相手である父親に対し、顔に殺虫剤スプレーをかけたあと、ハサミで頭を突き刺すなどした疑いが持たれている。父親は複数回にわたり頭部を刺されたが全治２週間の軽傷で、命に別条はないという。

　１１０番通報した母親の話では、「２人は普段から仲が悪かった」ということで、警察は家庭内のトラブルがあったとみて調べている。
記事を見て、びっくりした。母親の年齢が４６歳、再婚相手は何と２４歳である。

年の差自体は別に問題ではない。問題は、子供との関係だ。

中学生の子供がいるのに、22歳も年下の男と結婚すること。これが問題。

私は、何はともあれ、自分の子供ができれば、人生は子供ファースト、であるべきだと思っている。仮に自分はうまいものを食って、子供には安物を買わせるにしても、それは、あえて子供のためを思って、のことである。子どもの分際で親と同じものを食うことはできないということを思い知らせるのもしつけの一環である。

この母親の人生は、子供ファースト、ではない。若い男とくっつきたいという、自分の欲望ファースト、の女である。

偏見にあらずして、46歳の母親が、２４歳の若い男と結婚して、思春期の子供によい影響があるわけがない。仮に母親が2２歳も年下の男に恋をしても、あるいは2２も年下の男から結婚話を持ち掛けられても、まあ普通なら、子供ファースト、で自分の気持ちを抑えるものである。

それでも自分の欲望を貫くべきだ、という意見ははたしてあろうか。

案の定、子供にとって新しい若き父親は、憎悪の対象でしかなかった。いろいろ溜まりにたまった黒い感情があったのだろう。否、それは本当は、母親に対してのものだったのかもしれない。

刺した子供を決して責めてはならない。責められるべきは、母親だ。

失礼ながら、こんな母親がいるから、まっとうに育たない子供が世に出てくる。

先天的な発達障害の子供を除けば、きちんと育たない子どもができる原因は、ほぼすべて家庭にある。さらに言えば、発達障害の子であれば、なおさら、きちんとした家庭が必要となる。

基本的に、素質がずば抜けてよい子は、相当に悪環境でも問題なく育つが、素質がいまいち、あるいは先天的な障害を抱える子供は、家庭でより手をかけてあげる必要がある。

朝ドラの「べっぴんさん」でも、喜代さんが言っていた。「手がかかる子供はいます、そういう子供には、その分手をかけてあげればいい」って。本当にそうだと思う。

この事件、まずは母親が息子に謝罪しなければいけない。間違っても己の欲望重視を棚に上げて、子供を叱ってはならない。そして若い男とは別れ、わが子の育てなおしに専念してほしい。

■平成２８年12月２0日　産経・読売でさえ報道できない真実

オスプレイが”落ちて”１週間後に、その運用が再開された。但し、事故の原因となった空中給油は当面中止するという。

機体自体には問題がなく、あくまでも運用上の問題であったためにこうした措置となったわけだが、この措置自体は、理論的には正しいといえる。ことに、オスプレイの訓練に穴をあけることは、中国に隙を見せることにもなるし、やむを得ないことと言えよう。

問題は、この本音を、誰も言えないこと。

そもそも、オスプレイの事故自体、保守系新聞では、産経新聞は社説ではまったく取り上げていないし、読売新聞も、当たり障りのない程度の書き方しかしていない。

そして、米国がオスプレイの運用を再開したことについては、朝日・毎日・東京といったサヨク新聞はさっそく社説で批判の筆を執っているが、読売・産経は沈黙したままである。

それは結局、本来の正しい道を、少なくとも大きな声では誰も言えない状況にある、ということである。まあだからこそ、こういうわが弱小サイトにもそれなりのraison d'etreがあるともいえるが。

とりあえず事故の経過を、箇条書きで追ってみよう。

①空中給油中に接触事故が発生。オスプレイの航行持続が困難となる
②普天間基地に帰還するためには住宅地上を通らざるを得ないため、パイロットは海上への不時着を決断
③不時着の際、オスプレイは破損はしたが、パイロットは無事生還
④事故原因が調査され、オスプレイの機体異常は認めず
⑤米軍は、オスプレイの運用は再開するも、空中給油は当面中止

この過程のどこに問題があるのか。危機管理としては、ほぼ満点だろう。

”危機”と”危機管理”をごっちゃにするから、おかしくなる。そもそも、”オスプレイの飛行不能状態”という状況を想定外にしていたことに、根本的な問題があった。

原発と同じく、サヨクにしてやられ、無理やり絶対安全神話を作らされていた。すべてはまず、ここを突破する必要がある。

形あるものは壊れる可能性は常にある。こんな当たり前のことを否定するから、まっとうな議論にいかない。

そして、危機が起こってしまったら、ダメージを最小限にとどめること。これが危機管理である。日本人はことに、こういう思考に慣れていない。

本日21日付け読売新聞社説をよく読んでみたら、最後の方で「在日米軍は、不時着事故を受けて停止していた普天間飛行場の輸送機オスプレイの飛行を「機体に問題がない」として再開した。オスプレイは米軍の抑止力維持に欠かせず、機体が事故原因でない以上、再開はやむを得まい」と書いている。結局、辺野古訴訟にかこつけてちょこっとしか書けないのだ（原発新増設の提案と同じ）。

以前に比べれば大幅に改善されているとはいえ、まだまだ日本は、サヨクに考慮した発言制限が強い。silennt majorityは、ネットにあると言えよう。
■平成２８年１２月２１日　ナベツネの意向か　
カジノ法成立　深刻な副作用踏まえ再考せよ読売新聞社説2016年12月16日 06時02分

多くの深刻な副作用を伴うカジノを本当に解禁するのか。政府・与党は、いったん立ち止まり、真剣に再考すべきだ。

　統合型リゾート（ＩＲ）の整備を推進するためのカジノ解禁法が成立した。自民党、日本維新の会などが賛成した。

　参院審議で、議員立法の法案は修正された。だが、カジノの悪影響としてギャンブル依存症を例示し、５年後の見直し条項を追加する、小手先の修正にすぎない。

　カジノには、マネーロンダリング（資金洗浄）や、暴力団の関与、青少年への悪影響、風紀の悪化など、様々な問題点が指摘される。これらにきちんと向き合わないのは、立法府として無責任だ。

　参院では、参考人質疑を含め、１６時間の委員会審議を行った。衆院の６時間よりはましだが、違法な賭博を容認する重大な政策変更に見合うとは到底言えない。

　とにかく延長国会で成立させたい、という自民党などの前のめりな姿勢は批判を免れまい。

　自主投票とした公明党は、慎重審議を唱えた山口代表、井上幹事長らが反対する一方で、賛成は反対の２倍以上に上った。

　理解に苦しむのは、民進党の迷走ぶりだ。参院内閣委員長ポストを握り、蓮舫代表は徹底抗戦の方針を掲げていたのに、参院執行部は、法案修正に満足し、採決に応じて、反対票を投じた。

　司令塔の不在、党内の連携の乱れは明らかで、国民にも分かりづらい、ちぐはぐな対応だった。

　政府は、来年の通常国会にもカジノ解禁の実施法案を提出する構えだ。ギャンブル依存症対策として、カジノの入場料徴収や入場制限、依存症者の相談・治療体制の拡充などを検討している。

　この程度の対策で、悲惨な社会問題を防げるはずがあるまい。

　厚生労働省の研究班によると、依存症の恐れがある日本人が５３６万人もいると推計される。

　カジノは、パチンコ、競馬・競輪より高額の金が動くという。借金を重ねた末、犯罪や自殺に走り、家族離散を招く人が増える。それを承知しながら、なぜカジノを導入せねばならないのか。

　推進派が主張する経済効果も、慎重な吟味が必要だ。海外には、観光・地域振興への貢献は一過性にとどまり、衰退した事例がある。アジアでは、マカオ、韓国、シンガポールなど競争相手も多い。

　新たな付加価値を生むこともなく、客の負け分に依存する。そんな不健全な成長戦略に安易に期待することは慎まねばならない。

2016年12月16日 06時02分 Copyright c The Yomiuri Shimbun


日ごろは安倍政権の政策を支持している読売新聞が、なぜか、カジノ法案に関しては、かたくなに反対している。社説のみならず、紙面全体から、カジノへのヘイトが湧きだしてきている。

読売はなぜここまでカジノ法案に執拗に反対するのか。私はこれはもう、ナベツネの意向であろう、としか考えられない。

残念ながら、ネットで調べても、ナベツネがカジノに関してどういう意見であるのかはわからなかったが、これまでの読売の社論からしてこれは十分にあり得ることである。

代表例が、靖国神社問題。なぜか読売は、閣僚、首相の靖国神社参拝には反対意見で、朝日らと同列に、新たな施設建立を主張している。

この主張は実は、ナベツネの個人的意見に従っている。ナベツネは戦争体験世代であり、先の大戦の指導者層には嫌悪感を持っている。そのために、Ａ級戦犯が祭られている靖国神社も嫌いであり、首相、閣僚の参拝にも反対している。

読売では、ナベツネの御威光が絶対で、その意向に背く記事は書けないために、靖国問題に関しては、ちぐはぐな主張となっているのである。

カジノもそうなのでは？と私は感じている。どうみても、ナベツネは好きそうではない。だから読売の社論も、カジノ法案反対、とならざるを得ない。

ナベツネは、読売新聞社内においては、絶対君主である。現代の民主主義国家日本において、まるで読売新聞の中だけが、ルイ14世のような絶対君主を要する絶対君主制近世国家であり続ける奇妙さ。

ナベツネの考えはおおむね正しくはあるが、かつて大連立で失敗したように、間違いもやはりある。それを内部で指摘できない読売新聞は情けないが、普段の主張自体は産経と並ぶ、数少ないまともなマスコミの一つなので、個人的には邪見にもできず、悩ましいところだ。

ナベツネに判断能力がある限り、読売はその意向に逆らえないだろうが、彼がいなくなっても、同じような独裁者が現れるだろう。そういう体質がある限り。次の”独裁者”には、もう少し柔軟な思考を期待したい。