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平成21年ミニコラム

■平成21年5月30日 自虐史観を利用する北朝鮮
−日本を前科者にした連中の罪は重い
北朝鮮「日本全土が報復打撃圏内」と警告

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は29日、自民党内で敵基地攻撃能力保有論が取り上げられ、麻生太郎首相が法的な可能性に言及していることなどを「再侵略の野心の表れ」と非難、「日本が再侵略戦争を起こすなら、全土が報復打撃の圏内となる」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

 論評はまた、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の3分の1以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と強調した。(共同)

 [日刊スポーツ2009年5月29日]


 
 北朝鮮特有のブラフではあろうが、ちょっと気になるのは、北朝鮮が”再侵略”という言葉を使っていること。要するに、「日本は前科者だから、やられる前にやってしまえ、悪いのは我らではない、日本だ」という論理が使われている。

 日本のサヨクが主張してきた自虐史観が、うまく利用されてしまっているのだ。どうあったって、悪いのは北朝鮮であり、日本ではないのに。

 日本は近代に入ってから、征韓論も含め、決して朝鮮を”侵略”しようなどという意図はなかった。「朝鮮侵略論」は、戦後のサヨク論壇が作り上げた虚構である。それを、北朝鮮にまんまと利用されている。

 日本政府が、村山談話などといったバカな声明など出さず、もっと毅然としていたら、北朝鮮もこのような論理を持ち出すことはできなかったのに! 

 少なくとも、日本国家としては「朝鮮侵略論」を否定しておけば、北朝鮮も罪を日本になすりつけたりすることはできなかったはずである。つくづく、今も自民党の一部にさえ巣食っている自虐史観の罪の重さを思う



■平成21年5月31日その1 在日参政権付与の恐ろしさに気がついた鳩山代表−ごまかし方法を考える

 

定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ

5月31日19時53分配信 産経新聞

 
民主党の鳩山由紀夫代表は31日、これまで政権公約(マニフェスト)に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。

 埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に2つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。

 鳩山氏は推進派として知られるが、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断したとみられる。


 
っていうか、鳩山さんも、やっと自説のまちがいに気づいて、怖くなったんではないの?

 不思議と「鳩山代表」となってから持ち直してしまった民主党。自民党は、やはりどうあがいても、次の衆院選で勝利するのは難しいだろう。ほぼまちがいなく、民主党政権となる。

 となると、当たり前のことだけど、民主党の政策=国家の政策となる。今までのように、気楽に与党を批判していればよい、という立場から、180度変わるのだ。

 もしも民主党がマニフェストに在日外国人への地方参政権付与を取り入れれば、それが日本の政策となる。ではその結果は・・・。

 おそらくは、日本のサヨクと在日朝鮮人が結託して、まずは対馬の乗っ取りを図るであろう。彼らはともどもに対馬に住民票を移し、彼ら在日の代表が市長に立候補、当選する。

 これでもう、実質的に対馬は韓国になる。日本人は締め出されてしまうだろう。対馬に限らず、地方から徐々に日本の国益は犯され、気づいた時にはガン細胞が全身転移した状態になっているだろう。

 鳩山さんは、やっと自説の恐ろしさに気づき、実は撤回を画策し始めたのだ。しかし、大民主党代表ともあろうお方が、そう簡単に自説を撤回しては、麻生さん以上に「ブレる首相」と非難される。だから、党内対立を理由にして、漸次、自説の撤回を図ろうとしているのだろう。「党としては○○に決定したので私もそうする」と言えば、波風は立たないからね。

 鳩山さんは(麻生さんと違って)こういうところはうまい。しかし、このような恐ろしい考えをずっと持っていたことでもわかるように、この人に日本を運営させたら、日本はとんでもないことになる。まあできるだけ民主党政権を短命に終わらすことが、日本の将来のためでしょうなあ。

■平成21年5月31日その2 護憲派が憲法改正を拒否する理由(わけ)
(前略)日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。(後略)



 これは、日本国憲法前文の一部である。ここからわかるとおり、わが国の憲法は日本性悪説、日本周囲国性善説に基づいている。

 憲法が作られた時代状況からすれば、やむを得ないのかもしれない。日本は敗戦国、国際社会では何も言えなかった。連合国からは、一方的に悪者にされた。

 
あの戦争は、日本が善良なるアジアを侵略する目的で始めたものだ。だから日本を懲らしめてやらねばならぬ。まずは、お前たち日本人は、恒久平和を祈願しろ、となった。

 
日本周囲の国はみんな良い国なのに、一人日本のために平和国家群は蹂躙された。日本さえ国家規模で武装解除し、戦争放棄をすれば、世界は平和になるんだよ
、という論理が、この前文には貫かれている。

 だが、戦後60年以上が経ち、時代はまったく変わった。日本はこの間、米国の核の傘に入ることにより、憲法のこの理念をまっとうすることできた。(平和憲法があったから、ではない、念のため)

 日本周囲国は実は性善説が成り立たないことがはっきりした。北朝鮮という、とんでもないワルが生まれ、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」を寄せることは、不可能な国際情勢になっている。また、中国にしても、とても平和を愛する諸国民とは言えない。

 つまり、憲法前文の前提は、今日、まったく崩壊しているのである。日本が国際社会で「名誉ある地位を占めたいと思ふ」のならば、したがって、どうしてもこの前文を、現代に合ったものに変えねばならないのである。

 だが、護憲派と言われる人たちは、なぜか憲法改正を拒否する。アナクロニズムに陥った憲法を、そのままにしておけ、とのたまう。

 実は、護憲派が憲法を変えたくない理由がある。そう、彼らは日本が嫌いだからである。

 冒頭述べた如く、日本国憲法は、日本性悪説で書かれている。さらに彼らの大好きな中国や北朝鮮は本来良い国である、という前提になっている。

 日本をいつまでも悪者にしておきたい、北朝鮮をいつまでも地上の楽園にしておきたい、これこそが、護憲派が憲法改正を認めない理由なのである。


■平成21年6月2日 災い転じて福となす
―家庭における夫と妻の役割とは

結婚式直後にひったくり被害 新郎が奪還 妻『愛情深まった』

東京新聞 2009年6月2日 夕刊

 結婚式帰りの夫婦からバッグをひったくったとして、警視庁捜査三課と赤羽署は二日、窃盗の疑いで、住所不定、無職菅原弘樹容疑者(26)を逮捕した、と発表した。

 同課によると、会社員の夫(27)が菅原容疑者の自転車を追いかけて格闘し、バッグを取り返した。会社員の妻(26)は「夫を頼もしく思い、愛情が深まった」と話しているという。

 逮捕容疑は昨年十二月七日夜、東京都品川区で結婚式を終え、北区赤羽南二の路上を夫と手をつないで歩いていた妻に、後ろから自転車で近づき約十万円入りのバッグをひったくった、とされる。

 同課によると、菅原容疑者は追いかけてきた夫に自転車を倒され、もみ合いになり、自転車や携帯電話などを現場に残して逃走した。容疑を認めている。同課は都内や福岡県内で起きた十件のひったくりにも関与したとみている。

 新郎くん、あっぱれ、っていう感じだね。ひったくりに遭ったおかげで、夫は(隠していた?)男らしさを披露することができ、妻はそんな夫を頼もしく思い、さらに愛情を深くする、なんかいい話だな。

 私は魚を飼っているのでよく思うのだが、家庭においては、妻は草食魚、夫は肉食魚であるのが良いと思う。

 金魚のような草食魚は、始終餌を求めて動き回っている。女性(妻)も、普段はマメにいろいろなことに気を配り、家の中なんかもよく掃除などして、綺麗にしていて欲しいと思う。くるくる動き回る美しさが妻の美ではないかな。1円でも安い買い物のために、あちこちショッピングに駆け回るのもよいかな。
 
 さて、ドンコのような肉食魚は、普段はでんと構えてほとんど動かない。しかし、餌がそばに来ると別人のように動きがすばやくなり、さっと餌を捉える。

 男(夫)はこうありたいものだ。男はあまり家の中では動き回らない方がいい。あまり家のことに口出ししない方がいい。しかし、ここぞという時、たとえば子どもが悪いことをした時とか、妻が病気になった時などは、夫たる者、子どもをビシッと叱ったり、妻に代わってある程度の家事一般はこなしたいものだ。(むろん、妻のようには家事はできないし、その方がいいと思うんだけど)

 少なくとも家庭内における夫は、普段はバカでいい。その代わり、ここぞという時にこそ、一家の大黒柱である存在感を妻子に見せつけられるよう、影ながら努力をしておこうではないか。まちがっても、「金魚の糞」にはならないように!

 
■平成21年6月3日 過大な人道主義は公益にマイナスになる
落雷事故、求めたのは安全確保
朝日新聞 2009年06月03日
 サッカー大会中の高校生を襲った落雷事故から13年。高知市の北村光寿さん(28)が、在学していた私立土佐高校(高知市)と大会を主催した財団法人高槻市体育協会(大阪府)を相手にした損害賠償訴訟は、同協会が破産手続きに入るという結末を迎えた。(小寺陽一郎)

 北村さんは昨年9月、差し戻し控訴審で約3億円の賠償金を勝ち取った。だが、同協会は、企業の資本金にあたる基本財産から賠償金の一部を支払ったものの、それ以上の支払いが難しい状態になっていた。北村さん側の清水洋弁護士は2日、「裁判で求めていたのは教育現場の安全確保なので、当事者が消滅するならば残念。将来にわたって災害を防ぐような方策をとってほしかった」と話した。

 北村さんは今春、県立盲学校を卒業し、高知短大の社会科学科に入学した。倍の期間の4年間での卒業をめざしている。車いすで移動し、慣れるまでは母みずほさん(56)にノートをとってもらいながら講義を受けている。

 「勉強して他人の役に立てるだけの知識や力をつけて、今度は困っている人の力になりたい」と前向きだ。


  ◇
 学校の管理下で起きた災害の被害者を裁判以外で救済する制度には、独立行政法人・日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」がある。公立、私立を問わず加入でき、国、学校設置者、保護者の負担で運営されている。給付最高額は3770万円と限界があるのが現実だ。

 子どもから大人まで対象の財団法人・スポーツ安全協会の「スポーツ安全保険」でも、補償最高額は3150万円にすぎない。

 学校災害の被災者と家族らでつくる「学校災害から子どもを守る全国連絡会」(東京都)の鈴木加津美事務局長は「『安全に教育を受ける権利』を国が補償する法律の制定を」と訴える。原因究明、再発防止、補償に関し、国が一括して責任をもつという考え方だ。過去に学校災害補償法が議論された時期もあったが、制定に至っていない。

 学校災害に詳しい喜多明人・早稲田大学教授(教育法学)は「現場、主催者、学校などに個別に裁判を起こすやり方は、当事者に大きな負担を強いることになり限界がある。裁判という形をとる限りその構造はかわらない。もう一度、この法律が議論されてもいいのでは」と話す。


■落雷事故をめぐる経緯■
96年8月13日 北村さんが試合中、落雷の直撃を受ける。約2カ月間意識不明に

96年10月11日 「かあさん、いだい(痛い)」と事故以来初めて発語

99年 3月29日 北村さんと両親が高知地裁に提訴

03年 6月30日 高知地裁が原告の請求棄却

04年 4月 7日 北村さんが高知県立盲学校に入学

04年10月29日 高松高裁が原告の請求棄却

06年 3月13日 最高裁が高松高裁に審理を差し戻す

08年 9月17日 高松高裁が土佐高と高槻市体育協会に賠償命令


 
●落雷事故は過失責任事故か
 まず、この議論から始めねばなるまい。落雷が死に直結しかねない事故を起こしうることは誰でもわかる。ではそれを回避し得なかったからといって、その責任を誰かに押しつけることはできるのか。

 状況にもよるだろうが、基本的には、落雷事故というものは無過失事故であると私は思う。確かに、雷がゴロゴロ鳴ってくれば避難はすべきであろうが、実際人間に落雷する確率自体は非常に低いものであろうし、管理が行き届かなかったから落雷した、とは言い難いのではないか。

●過失責任が問われなかった松本深志高校事故
 落雷事故で最も有名なのが、昭和43年に起きた松本深志高校事故である。同校登山パーティーは、北アルプスの西穂高岳を下山中、落雷事故に遭い、11人が死亡するという空前絶後の大惨事となった。

 この事故はしかし、引率者の過失責任は問われなかった。おそらくは、山の稜線上での落雷で避難のしようがなかったこと、天候急変が予測できなかったこと、などがその理由と思われるが、その重大な結果を考えると、結果責任主義が跋扈している現代であれば、引率者に過失責任がかかってきたであろうことは、十分考えられる。

●サッカー事故と登山事故の相違
 避けようがなかった登山中での落雷事故とは異なり、サッカー中での事故は性質が違うではないか、という意見もあろう。確かにそうだ。

 山の稜線で雷に遭えば、伏しているくらいしか手はないが、サッカーなら、危険だと思えば、主催者はいつでも試合を中止にすることができる。

 この事故でも、結果論からすれば、雷が鳴り始めてから試合を中止していれば、惨事を避けることはできた。しかし・・・

 実際に当事者の立場に立てば、その決断を下すのは難しかったろう。雷雨は通常それほど長い時間続くわけではないし、そもそもサッカーは雨が降ろうが何だろうが、そのまま続行するスポーツだ。仮に、雷ゴロゴロの段階で早々と試合を中止してしまい、すぐに晴れてしまうようなことがあれば、今度は逆の意味で避難轟々となるだろう。

●”根負け”裁判
 裁判の経過を見れば分かるとおり、この裁判は本来は原告が敗訴していた。最高裁が差し戻しをしたことにより、逆転原告勝訴となっている。つまり、司法も相当に迷っていたことになる。

 差し戻しのあとに、敗訴した被告側がさらに最高裁まで争うことも可能ではあったろうが、裁判が長期化したことや、人道上のことを踏まえて、上告はしなかったとのことである。

 すなわち、この裁判は長期化したために、被告が根負けした、といえる。本来原告と被告は対等ではなく、原告の方が弱い立場であり、世間の同情を引きつけやすいことも考慮されたのであろう。したがって、裁判の結果は純粋に事故の過失責任を追及したものであるとは言いがたい。

●過失責任と結果責任
 この朝日の記事では、過失責任と結果責任とがごっちゃになっているが、本来、両者はきちんと分けて議論されねばならない。

 後者の場合、あくまでも人道上の立場で支払いが行われる。”救済”や”補償”の意味合いが強く、その額は結果の重大性に比例する。当事者の過失有無は問われず、支払いは当事者外の組織が行うことが多い。

 これに対し、過失責任は、通常あくまでも支払うのは当事者であり、当事者に法的に必要な過失があることが絶対要件である。また、支払い額は結果の重大性ではなく、過失の重大性に比例する。

 学校関連事故のように、当事者の責任問題が微妙なことが多い場合、金銭面においては、執拗に過失責任を追及するよりは、過失に無関係に救済する制度を充実させ、こちらで決着をつける方がよいと思う。その意味においては、朝日新聞に同意する。

●過大な人道主義は公益に反する
 今回のケースでは、明らかにバイアスがかかったと思われる裁判結果により、被告が支払いに耐えられず、破産するにいたった。その結果が、今後の同地域の体育活動には大きなマイナスとなることが予想される。

 もしも、当事者の過失が重大であり、その賠償金で破産した、ということなら、それはやむを得ないだろう。(たとえばエキスポランド破産などがそれに近い)

 だが、落雷事故の場合は、そうではないように思う。常識からすれば不可抗力な偶発事故にもかかわらず、過大な損害賠償が当事者に課せられてしまった。

 もしも、裁判結果が異なっていれば、多くの人がもっとスポーツを楽しみ続けられた。人命は公益よりはるかに尊い、というのは当然の大前提であるが、いかに非人道的と言われようとも、私は、このケースは過大な人道主義で裁判がゆがめられ、結果的に多くの人に損失が及んだものだと思っている。

落雷と損害賠償責任(PDF)参照。このサイトによれば、落雷事故で学校関係者が過失責任を課された例は、この事故以前は皆無とのことである)

二人を結ぶ親の集い:未婚の子を持つ親同士が“婚活” 岡山で25日 /岡山(毎日新聞6月4日)

 岡山で親同士が“婚活”−−。未婚の子を持つ親同士が交流する集いが25日午後0時半〜同4時、北区駅元町の岡山コンベンションセンターレセプションホールで開かれる。 
 京都府京丹後市のNPO法人「二人を結ぶ親の集い」主催。事前に配布される匿名の参加者リストを参考に、当日は会場で親同士が面談、身上書や写真などを交換する。互いに気に入れば、子を紹介し合う仕組み。参加希望者は同NPOに参加要項・申込書を電話で請求のうえ、参加費1万円(資料代込み)を添えて15日までに申し込む。先着120人で締め切る。問い合わせは同NPO(0772・64・5855、平日午前10時〜午後4時)。

 親が”婚活”をするというのは、テレビでもやっていたけれど、何てまあよけいなことをする親もいるものだわな。

 成人した子どもの結婚問題に、親がクビをつっこんではいけません! 子どもにまかせておけばいいの! それでいつまでも結婚しなかったところで、子ども自身の責任なのだから、放っておけばいいんです!

 よく、新聞の人生相談などでも、子どもの結婚問題を相談してくる親がいるけれど、私には信じられないね。なんでとうに大人になったわが子の結婚問題に親がやきもきするんかね。

 そんな親に限って、子どもが連れてきた彼氏・彼女にいろいろ注文つけるんだよね。結婚してからも、子どもがなかなかできないと、チクリチクリ言ったり・・・。

 子どもは、20歳になったらもう他人なの。子どもがその年になったら、親はさっさか子離れをして、自分の人生を楽しめばいい。私ならそうするけどな。その代わり、子どもに頼ることもしない。

 子どもは、20歳にもなれば、もう親のコントロールは効かないんです。いくら親がやきもきしようと、どうにもならない。やきもきするんなら、子どもがもっと小さいうちにしないと、ね。

 どうにもならないことをどうにかしようとするのが、日本の親。私はまあ、こういう親にはなりたくないね。

 私は中学生の娘に今から言っている。「結婚は両性の合意のみで成立するのだから、君がどのような人と結婚しようが私は一切何も言わない。しかし、結婚生活の責任は自分で取りなさい」

 



■平成20年6月5日 20年前と変わらない国

米国務長官、中国に天安門事件の「受け入れ」求める(6月4日CNNニュース)

 ワシントン(CNN) クリントン米国務長官は3日、4日に20年の節目を迎える天安門事件について、民主化運動を武力で弾圧したことを受け入れるよう中国政府に促す声明を発表した。
 クリントン長官は、事件で何百人もの無実の人々の命が失われたことや、事件に至るまでの出来事の意味を振り返る必要があるとして「高度経済成長を遂げ、国際関係で正当な地位に浮上した中国は、過去の暗い出来事を公に検証し、死者や拘束者、行方不明者を明らかにするべきだ」と語った。
 クリントン長官はまた、現在も服役している民主化運動活動家の釈放や、デモ参加者らへの嫌がらせ中止、犠牲者の遺族との対話開始を中国政府に求め、法治や人権保護、民主化を経済改革と並ぶ優先事項にするべきだと述べた。

中国外務省「粗暴な内政干渉」 米国務長官の天安門事件調査要求に(産経新聞ニュース 2009.6.4)

天安門事件から20年を迎えた4日早朝、北京の天安門広場を警戒する武装警察官(共同)天安門事件から20年を迎えた4日早朝、北京の天安門広場を警戒する武装警察官(共同)

 中国外務省の秦剛副報道局長は4日の定例会見で、クリントン米国務長官が中国政府に天安門事件に関する調査を要求したことについて「粗暴な 内政干渉で断固反対する」と反発し「強い不満」を表明した。

 事件の評価などに関する質問には「1980年代末の政治風波(騒ぎ)と関連する問題については、共産党と政府は既に明確な結論を出している」と従来の答弁を繰り返した。

 記者の1人が質問の際に事件20年を「殺人の記念日」と表現すると「言葉の使い方に注意してほしい。表現が間違っている」と言葉を荒らげた。

 マカオで中国への出頭を求めながら強制退去処分となった事件当時の学生リーダー、ウアルカイシ氏に関しては「マカオ当局に聞いてください」と述べた。



 
あれからもう、20年も経ったんだね・・・。

 20年前に天安門事件が起こり、政府が自国民に発砲した、というニュースを聞いて、反射的に昭和35年の安保闘争を思い出した。

 あの時、岸信介総理は、自衛隊に治安出動を命じた。学生らによって、日本の治安が侵されたから、自衛隊に収拾してもらおうと思ったわけだ。

 ところが、時の防衛庁長官赤城宗徳氏はこれに反対した。日本を外敵から守るはずの自衛隊に日本人を標的にさせてはならない、邦人同士の同士討ちは絶対に避けねばならない、との理由で。結局、岸総理は自衛隊の治安出動を見送り、警察が治安の責を担った。

 仮に、当時の日本で自衛隊が出動したところで、やったことは警察と同じたっだだろう。すなわち、学生達にせいぜい催涙弾を浴びせたり、水攻めにしたり、程度で、相手を傷つけたり、ましてや発砲して命を奪ったり、などということを、自衛隊がするはずがなかった。

ところが、中国はそれをしたのである。

 天安門広場には装甲車が走り、自国民に向かって、発砲していた。これには仰天した。

 国家権力が、自らの体制を守るために、自国の軍隊を使って、自国の大切な国民に発砲する。そんなことがあり得るのか、と思った。しかし、中国はそれをしたのである。

 仮に、今このような事件が起これば、中国はやはり、躊躇なく、自国民に銃を向けるだろう。その点、中国はまったく変わっていない。

 クリントン国務長官のこの声明は、民主国家の常識からすれば、当然のことである。米国という国は、自国の価値判断を他国にも押しつける少々おせっかいな国ではあるとはいえ、この声明はまったく至当なもの、といえよう。

 ところが中国はこれを拒否した。さらには徹底的な報道統制が取られ、ネットもまた監視されている。

 ところで、日本のサヨクの中には、日本もまた、中国のこうした秘密主義を非難できない、と言うかも知れない。たとえば、外務省は未だに沖縄返還時の対米密約を公表しないではないか、などと。

 しかし、中国の秘密主義と、日本の国家機密は、まったく別物である。前者の場合、その目的は共産党政権の維持であるが、日本の場合は、あくまでも国益すなわち日本人全体の利益のための国家機密である。

 もしも安保闘争時に自衛隊が投入され、発砲でもしていたなら、首相の首が飛ぶどころか、自民党政権が吹っ飛んだであろう。日本中が大混乱に陥ったはずだ。

 民主主義国家なら本来そうなるはずが、中国ではそうならない。そこに中国という国の恐ろしさがあるのである。米国よりこんな国を信頼する、という人たちの気が知れない。

 
 

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