■平成２７年１０月２２日 日本は欧州の失敗を繰り返すな
政府は昨年３月に、このようなことを決めていた。つまり、移民を毎年２０万人受け入れる、ということ。 その理由は、将来日本の人口、特に若年者が減少し、労働力が不足すると予想されているためである。 しかし、当時の政府の試算は恐ろしいものである。たとえば、移民を受け入れなければ１００年後の人口が２１００万人になる稼動人口が、移民が来れば７２００万人になるという。 ちょ、ちょっと待ってよ。これじゃあもう１００年後の日本列島は、日本人のものじゃあなくなってるんじゃないの？ ３：１で外国人の方が多くなってしまうんだよ。某元首相が泣いて喜びそうな国になりそう。 確かに今の日本は老人比率がどんどん増え、その分、子どもが比率、絶対数ともに減少している。今のままでいけば、少なくとも人口のかなりの比率を占める老年人口を支えるための多量の稼動人口が必要になるように思える。 そのピークはだいたい３０〜４０年後くらいで、第２次ベビーブーム世代がちょうど後期高齢者になる頃である。この時代の予想人口ピラミッドは恐ろしく、ピラミッドがひっくり返ってしまっている。 しかしながら、この時期を乗り越えた後の日本は、人口構成が細い釣鐘型となり、老人問題はかえって収束していくものと思われる。実際、予想日本人平均年齢も３０〜５０年後くらいは約５１歳となっているが、８５年後の２１００年では、４９歳となり、かえって若返っている。（人口ピラミッド参照） つまり日本は、あと数十年を乗り切れば定常状態が来るのであり、この時期をどうやって乗り切って行くかが問題になる。 解決方法はおそらく二つしかない。すなわち、高齢者の年金を減らし稼動高齢者を増やすことと、移民の受け入れである。 私は、日本はやはり前者で行くべきと思う。つまり、移民は受け入れることなく、働ける高齢者はできるだけ働くこと、徒な延命治療はしないこと（健康寿命延伸ならOK)、資本主義の大原則はくずさない（所得移転制限）こと、である。 移民の受け入れは、禁断の果実である。確かに若い人限定で移民を受け入れれば、人口ピラミッドは多少はピラミッドを保ち、平均年齢も低下することだろう。しかし、日本人とは文化から言語から何から何まで違う外国人が大量に入国してきた時、ならびにその後の軋轢を考えると、そのための政府支出は馬鹿にならないと思う。また、日本はいい国なので、もしも世界に門戸を開けば、年間２０万人では済まなくなること間違いない。 地方創生と移民受け入れを混同してはいけない。移民を大量に受け入れたとて、彼らは地方には行かないよ。仕事がないんだから。結局、都会がスラム化し、生保が激増するだけ。移民は絶対に日本人ほどまじめには働かないから。 地方から人口が減っているのは、要するに仕事がないから。するべき仕事があるのなら田舎に帰りたいという人はたくさんいる。地方創生というのなら、徒に移民を受け入れるのではなく、まずは地方の雇用を増やすことが大事なのである。 安倍政権には、ここのところをとくと考えてもらいたい次第である。 |
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■平成２７年１０月２３日 朝日新聞の社論は沖縄独立
今年６月に引き続き、再度また、朝日新聞が、沖縄独立論を主張している。
二度にわたって執拗に同じ人の意見をこのように載せるところを見ると、結局朝日新聞もまた、沖縄独立論者なのだろう。 ただ基本的に、あまりにもそれまでのパラダイムからはずれた個人（あるいは少数）提案というものは、たまには人類の歴史を一変させるようなすばらしいものもあるが、多くはやはりガラクタである。 歴史を振り返ると、突出した個人（あるいは少数）提案がその後の日本を破壊した有名な例に、大東亜戦争時における、山本五十六によるハワイ奇襲攻撃がある。 もともと当時の日本海軍は、組織としては、そのような奇抜な発想はなかった。これはまさに、山本の独創だった。だが不思議なことに、この独創案が海軍案として承認されてしまい、実際に実行に移された！ 米国領土に奇襲するというその作戦は、一見成功裡に終わったように見えたが、実は米国人を怒髪天に達するごとく激怒させ、それまで厭戦気分が強かった米国世論を一気に反戦に持っていってしまった。この時点で、日本の負けは決まった。 山本としては奇襲３０分前に最後通告をするつもりだったがそれが外務省のミスで遅れてしまい、それを言い訳にしているが、仮に山本の指示通り通告が行われていたところで、米国人を怒らせたことに変わりはなかったであろう。３０分では迎撃体制構築のしようもないのであるから。 いずれにせよ、このような個人の奇抜な作戦が採用されずに、それまでの海軍の方針通りに大東亜戦争が始まっていれば、米国はうかつには参戦はできなかったはずであり、戦争の推移はずいぶんと変わったことになっていただろう。あのような無様な敗戦を迎えずに済んだかもしれない。 もうひとつの例は、最近あった、高速道路無料化案である。これは山崎養世氏が発案し、それを菅直人氏が民主党案として採用し、マニフェストにも載せてしまった。 高速道路はタダにできるという、ハワイ奇襲攻撃張りの奇抜な案ではあったが、ほんのわずかの社会実験の段階で予想通り渋滞が起こり、東日本大震災にかこつけて、結局は中止を余儀なくされてしまった。 ハワイ奇襲は実際に実行され、日本に甚大な被害を及ぼしたが、高速道路無料化は幸い事前に阻止され、日本の交通体系の混乱は避けられた。（もしも実行されていたら、高速道路は大渋滞、維持費不足、フェリー壊滅、石油消費増大等、日本は壊滅的被害を負ったことだろう） 要するに、あまりに奇抜な個人（あるいは少数）の発想というものは、やはり実行することには無理があるのである。文明が発達した現代においては、いかにすぐれた頭脳といえども、単独での発想には限界がある。ノーベル賞でも、現代においては、過去の研究の積み重ねの上での、大勢の関連研究者の中のごく一部にその栄冠が与えられている。いきなりハワイを奇襲したり、高速道路を無料にするなどといった発想はこうした系列とは異なる。 沖縄独立論もまた、ハワイ奇襲や高速道路無料化論と同類である。このような奇抜な説を積極的に唱えているのは極一部であり、仮にそれが実行されれば、おそらくは反対論者たちが口々に言っていたことが現実の壁となって立ちはだかることだろう。 朝日新聞は、これほどの奇説を間接的に支持しているのだ。それは、民主党が山崎養世氏の高速道路無料化論をマニフェストに掲げたのと同様のスタンスといえる。朝日新聞は、辺野古移設に反対するあまり、ここまでおかしくなっているのである。 |
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■平成２７年１０月２３日 お情け救済が風評被害を招く
非常に矛盾している。 子どもだったら、こう言うのではないか。 「『年５ミリ以上の被曝』をすれば白血病を発症するということではない」のであれば、なぜ補償をする必要があるの？ だが、これが大人の智恵なのだろう。労災ではどうしても被害者の立場が弱い。だから、弱者を救済するためには、多少は科学を曲げてでもかまわない、というのが、労災保険の理なのだろう。発症しないという証明（いわゆる悪魔の証明）がない以上は補償をする、疑わしきは罰す、である。 こうした、本来は非科学的である救済が取られるのは、そもそも白血病自体がまれな疾患であるという前提がある。被曝との関連があろうがなかろうが、発症する人自体まれであるから、多少の過剰救済となっても財政上の問題はないであろう、という判断である。 逆に、統計的有意差をもって、申請・認定者が増加すれば、これは大ごとである。年５ミリシーベルト以上の原発作業者のみが有意に白血病患者が増加すれば、それはそのまま年５ミリシーベルトの被曝が白血病を増加させるという証明になるのだから。まあ私は、そういことは科学的にあり得ない、と確信しているが。 ただ、一般の人にはこうした法の運用は理解されにくいのではないか。それこそ子どもが持つような疑問を持つ人が多く出ることは、当然である。 実際、現場の作業員には動揺が広がっている、と福島民友新聞の記事にある。 そりゃそうだろう、自分たちの仲間が白血病になっただけでも不安になっただろうし、実状を知らなければ、補償金もらえる→被曝が原因、と思ってしまうのは当然だ。 仮に、こうした補償のおかげで、被曝と白血病との因果関係に対する誤解が広まれば、民友新聞の記事にもあるように、現場作業者が集まらなくなる可能性もある。 結局、一人の労働者を過剰に救済しようとするおかげで、風評被害が拡大し、それは皆の不利益となってしまうのだ。 仮に、厳密に法を運用すれば、救済される範囲はきわめて狭くなるが風評被害が広まることもない。 私は、’７６年に科学的裏づけがないままに、白血病患者へ労災補償を拡大してしまったのはやはり間違いであったと思う。当時は無論、実際に原発事故が起こるなどとは考えもせず、まさに安全神話を信じていたのであろうが、それが結局、今を縛ることになってしまった。 まさに、情けは国のためならず、である。 P.S.本日付朝日新聞は、朝日新聞らしい過剰な救済を主張している。しかしながら、そうした人道的法の運用にはきわめて大きな副作用があることを知るべきである。 今までの朝日新聞の主張は、人道面を強調するのはよいが、結局そのための副作用に苦しんだ側面が強かった。たとえば生活保護の認定を甘くすることによって不正受給が増えたとか、中韓に謝罪すればうまくおさまるとか言ってたら逆に逆切れされたとか、慰安婦を守りたいあまり吉田清治の虚言を信じてありもしない問題をばらまいたとか。 今回社説で、朝日新聞がこの労災認定に賛同したということは、やはりこの認定は、将来に禍根を残すということであろう。朝日新聞の主張の反対こそが真実である、という原則でいけば。 |
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■平成２７年１０月２４日 維新不振、すべての元は橋下市長にある
いよいよ維新の党の威信もなくなってきましたな。
ここのところ、橋下徹市長の発言も過激さを増してきたが、どうも氏のネット上の評判はよろしくないようだ。 まあ考えてみれば当たり前で、そもそも味噌もくそも維新の党に入れてしまった責任は橋下氏にあるわけで、今頃こんなことをつぶやいたところで、天につばしているのと同じ。 今回離党表明した小沢鋭仁氏なんて、そもそも前回の総選挙の直前に、山梨の選挙区から比例代表に鞍替えし、ちゃっかり近畿代表ブロックの比例単独１位になって大顰蹙を買った人でしょ。あやうく同僚議員から殴られそうになった人でしょ。 でもこんな人を維新の党に入れたのも、やっぱり代表である橋下氏の責任。とにかく民主党くずれの問題児ばっか引き受けた責任が橋下氏にはあるのだ。 そして問題児たちの反乱が氾濫している。直接には松野代表のリーダーシップの欠如なのだろうが、やっぱりこうなった大元は橋下氏にあるとみんなわかっている。だからネットでの橋下氏の評判も最悪なわけだ。 はっきりいってもう、維新による維新は失敗したといってよい。橋下氏は引退するはずだし、残った議員は三分裂で、来年の衆参同時選でほとんど消えることだろう。安倍首相の高笑いが聞こえてきそうだ。 |
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■平成２７年１０月２４日 ズレているマタハラ提訴
育児と仕事、これは当該女性、否、関係者にとっては永遠の課題である。 このニュースに登場してくる会社の上司の言うことは、批判されているが、よくよく見てみると、仕事に責任がある上司の言葉としては、決しておかしなものではないことがわかる。 たとえば、「産休明けだから、子持ちだからといって優遇はできない」という言葉。 当然だろう。”優遇”という言葉が何を意味するかにもよるが、子どもを理由に急に休む権利を認めるという意味なら、上司の言うことは当然である。 この人はいつ突然休むかわからない、という状況では、その人に重要な商談などをまかせることはできない。「ちょっと子ども熱出したから今から休むからあなた代わりにやっといて」では、社会ではすまないのである。 逆に、余人を持って代えがたいような重要な仕事をしている人なら、そもそもそのような行動そのものが不可能であろう。そして真剣に仕事に打ち込んでいる人なら、いくら幼子などを抱えていても、決してそのような無責任な行動は取らないはずである。 ●子育てと仕事は両立しない そもそも、子育てと（主体的な）仕事は両立はしない、と割り切るべきである。女性が総合職に就いて、男性とまったく同じ条件で働きながらかつ真剣な子育てをすることは、不可能なのである。 すべての議論はこのことを前提とすべきである。その上で、ではどうするか、と考えないと、このニュースのようなことになる。 結局のところ、少なくとも子どもが小学校に入るまでは、女性は仕事をするにしても脇役的なものに甘んじるべきなのであり、自分が主体的に働くのなら、子どもが熱を出そうが何だろうがすべてをまかせられるベビーシッターを雇うとか、親にすべて任せるとか、夫が専業主夫になるとかといった所与条件が必要なのである。 「主体的に頑張りたいけど子どもが熱出したら休ませて」では単なる女性のわがままとしか言いようがない。「できるかぎり」ではダメなのだ。 私は、大変だとは思うが、女性が主体的に働こうと思ったら、やはりここまで腹をくくってほしいと思う。 ●女医の働き方 主体的に働く女性の典型として、女医を挙げられよう。この人たちの働き方を見ると、女性の働き方の雛形が見えてくる。 一般的には、女医は結婚率、子持ち率ともに、一般女子よりはかなり低い。仕事を最優先し、男と伍して働きたい女医は、そもそも結婚しない、できないのだ。 次に、やはり人並みに結婚、子育てをしたいという女医は、両立が可能な診療科を選んだり、仕事量を減らしたりして、周囲に迷惑がかからないよう調整しているケースが多い。無論、産休明けだから優遇しろなどとは言えない。 資格職の強みではあるが、周囲に迷惑をかけるような状況（子どもが熱を出したら急に抜けざるを得ない）であれば思い切って仕事をせずに家庭に専念し、あるいはパート程度で働き、本格的に職場復帰した以上は特別扱いされることなく頑張る、という女性が医療職には多い。おそらくはこれこそが、働く女性のあるべきあり方ではないか。 ●普通は男が主で女が従で働いてそれでよい 俺は彼女が妊娠したら、俺の稼ぎだけで食わせるくらいのつもりで妊娠させる この言葉のどこがいけないんだろうか？ 私はこれこそが、健全な男の言葉だと思うし、はっきりいって、こういう男にぐっとくる女性も多いのではないか。私だって、こんな男なら娘を嫁がせてもいいと思うし、私自身もこんな気概でこれまで２０年以上、女房子どもを養ってきた。 私はやはり、世界各国の事情がどうであろうと、男はしっかりと働いてこそ男、と思うし、女性には、幼子がいれば、仕事より子育てを第一にしてほしい、と思う。 女が主で男が従で働く形態は特殊なのである。今の朝ドラ「あさが来た」ようなケースである。 何だか安倍内閣の方針に迎合したような、えらく気概のある女性が今回の朝ドラの主人公だが、夫は「売り家と唐様で書く三代目」を地で行くようなダメ男、そして主人公あさは姑や夫から「あんたは”格別な”おなごだす」と言われている。 そう、主となって男に伍して、あるいは並みの男以上に働ける女性は”格別”なのだ。つまりめったにはいないのだ。 かつて、雇用機会均等法は、女性をみんな”格別なおなご”にしようと思って失敗した。制度を整えれば女性がみんな”あさ”になれると、特に当時のフェミニストは思ったが、そうではなかったのである。 ただ最近は、経済構造の変化によって、「俺の稼ぎだけで食わせる」ことができる男が減ってきている。もしも均等法精神が現在も横溢しているのなら、それはある意味、女性の社会進出のチャンスとなるのではないか。女が稼がなければ、家庭を維持できないわけだから。 だが実際は逆で、夫が低所得なら、いやいや社会に出ざるを得ない、と考える女性の方がはるかに多い。つまり、夫が「俺の稼ぎだけで食わせる」ことができる男なら、自分は働くにしても主ではなく従的でいい、できれば専業主婦の方がよい、という女性の方がはるかに多い。 ”あさ”的女性が”格別”である以上、これは必然的結果である。 ●女性が働きやすい社会≠子育てを優先する社会 女性が働きやすい社会を目指そう、とよく言われる。それ自体、私は否定しないし、そうなる方がよいに決まっている。誰だってそう思うのではないか。 問題は、女性が働きやすい社会とはどういう社会か、ということだ。たとえばそれは、「子どもが熱を出した時に休みやすい社会」や「産休明けに優遇される社会」とイコールなのか。 それはちょっと違うだろう。子育てはきわめて大切ではあるが、それがために仕事で周囲へ負担をかけてはいけない。ことに主体的に働こうとするならば。 子育て中の女性が働きやすい社会ならば、子育て中の女性の周囲の人も働きやすい社会でなければならない。そうであれば、子育て中の女性は必ずしも子育てを優先することはできない、ということになる。 だから、前述のごとく、仕事と子育ては両立しないと割り切って、子育てを優先したければ、戦力外で働くか、本当に戦力外になる（専業主婦になる）しかない。そうした状況こそが本当は、子育て女性にとっても、回りの人にとっても働きやすい社会なのである。 多くの人は”格別のおなご”にはなれないのだから、結局は仕事と子育てはこのように割り切るしかないといえよう。 |
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■平成２７年１０月２５日 母親の責任は問われないのか
この事件に関しては、そもそも事件が発覚したときに、私はある疑問を強く持った。それは・・・
母親はどうしたのだ ということ。（平成２６年６月２日当ミニコラム参照） もともと夫婦は夫婦喧嘩が絶えず、被告の妻すなわち亡くなった子どもの母親は、まだ３歳であったこの子を置いてトンヅラしてしまったのだ。 そのために、父親が一人でこの子を育てた。しかし、不規則なトラックの運転手をしながら幼子など育てられるわけがない。父子二人の生活はすぐに破綻してしまった。 父親がもう少しまともであれば、今の環境での子育てが不可能であることにすぐに気づき、誰かに相談し、少なくとも、子どもの命が失われるような悲劇は避けられたことだろう。 その意味で無論、父親の責任はきわめて大きい。だが、私がこの判決で疑問を思ったのは、父親をここまで断罪しておきながら、その判決文に、母親のことが何も書かれていなかったことだ。（父親の裁判なのだから仕方がないのだろうが） 父親がわが子に対して行った仕打ちは確かに残忍であり、懲役１９年はやむを得ないと思う。だが、このままでは子どもを置いていなくなってしまった母親はまったくの免責ということになる。 確かに、１０月２日産経の記事を見ると、DVが原因で母親は家を出た、子どもを取り戻そうと思ったが渡してもらえなかった、などとあり、同情の余地もある。 だが、DVがいくらひどいからといって、子どもが本当に大事であったなら、はたして３歳のわが子を置いてそのまま逃げられるだろうか。 本当にわが子が大事なら、どんなことがあっても離さないのではないか。 夫の性格、仕事等考えれば、きちんと子どもを育てることができないことは、妻（母親）こそが一番よく知っていたはずではないのか。何よりも自分にDVを働いた夫に子どもを”あげる”ことに何ら痛痒を感じなかったのか。 おそらくはこの母親にも、どこか子どもを突き放したところがあったのではないか、と思わざるを得ない。 まあ母親には法的責任は来ないのではあろうが、道義的責任はきわめて重いものがある。父親同様、一生重い十字架を背負って生きていかねばならないだろう。 |
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■平成２７年１０月２６日 子どもみたいな社説
はっきりいって首相が迷彩服を着て戦車に乗れば、あるいは米国戦闘機に乗れば、すわ、戦争か、などと考えるのは、よほどおつむの回路が単純か、子どもの発想である。 首相が以前制裁服を着て戦車に乗って、やれ、右傾化だ、などと言った輩はだから、政治的意図を含めて言ったのである。唯でさえタカ派で鳴らしている首相なのだから、そう言えば、おつむが子どものような連中が呼応してくるわけで、言う方は、ちゃあんとそのあたりは計算しているのだ。 好意的に見れば、毎日新聞もまた、右傾化と言った連中と同じ発想なのだろう。このように世論誘導することにより、タカ派のイメージの首相をさらに強めさせ、戦争をやりたい首相であると、世論を誤誘導させようとしている。 しかし、そうではなく、おそらく毎日新聞は、子どものように単純バカなのだろう。つまり子どもと同じで、米軍戦闘機に乗ったらそのまま日本を戦争に駆り出してしまう悪い人、と思っているんだろうと思う。 だとしたら、この社説は、子ども並みの知力しかない論説委員が書いたのだろう、きっと。 |