競争社会へ“切り札” 維新の「最低生活保障」
大阪維新の会が１０日、発表した「維新八策」の原案。中でも、新しい社会保障システムとして提示した「最低生活保障制度」は維新が目指す競争社会を実現する上で、持続可能な範囲でセーフティーネットも確保する“切り札”として力を込めた。しかし、現行の年金制度の「清算」が前提となる上、制度の見直しには強い反発も予想され、実現へのハードルは高い。
最低生活保障制度について、維新は１０日の全体会議で、維新八策の原案とは別にＡ４判用紙１枚の別添資料を用意して説明した。
考え方のベースになったのは「負の所得税」の理念。低所得層は税を納めず、逆に一定の現金を受け取る仕組みを想定しており、年金と生活保護、失業対策の一本化につながるというアイデアだ。
２月に提示した「たたき台」では、全国民に一定所得を支給するベーシックインカム制度の導入を盛り込んだが、「仮に全国民に月額７万円を支給すれば、年１０７兆円かかる。財源はどこにあるのか」といった批判が相次いだ。
維新内部でも「正直そこまで考慮していなかった」といった意見があり、維新幹部は「整理してより丁寧に説明する必要があった」と話す。
維新は最低生活保障の額として月額６万〜７万円を想定。就労が難しい高齢者らへのセーフティーネットとして、これに加えて現役時代に自ら納めた保険料を受け取る年金の積み立て方式を取り入れ、さらに資産家にはこの年金を支給しない掛け捨て制度の導入も想定している。
「掛け捨てでは保険料を支払わなくなる」との批判に対しては、国税庁と日本年金機構を統合して税と社会保険の徴収を一本化する「歳入庁」を創設し、強制徴収とすることで対応すると説明。維新幹部は「努力を阻害するような保障にはしない」と強調する。
現行の生活保護では、生活保護受給者に一定の収入があっても、その分保護費が減額されるため、就労意欲の減退につながっているとの指摘がある。今回の制度では、就労に基づく収入があれば生活保障に加算されるため「努力を評価する仕組み」というわけだ。
ただ、現行の年金制度や生活保護に比べると、多くのケースで支給額の低下は不可避とみられ、反発も予想される。維新の新しいアイデアが、有効なセーフティーネットとしてどこまで機能するのか、未知数の部分も少なくない。
