野心的な挑戦なのか、それとも成算なき見切り発車なのか。ドイツ国内でも意見が分かれている。
ドイツのメルケル政権は今後、原子力発電所を順次停止し、２０２２年までに国内にある１７基をすべて停止することを閣議決定した。もちろん、日本で起きた福島第１原発事故を受けての措置だ。
ドイツでは前政権時代の０２年に、２２年までの脱原発方針を打ち出した。しかし昨年秋、メルケル政権は産業界の意向を受け、既存原発の稼働期間を延長する計画を決め、原発維持に政策転換した。
ところが、福島原発事故が発生して以降、反原発の世論が勢いを増し、脱原発を唱える環境政党「緑の党」が地方選で相次ぎ躍進した。世論調査では約６割が早期の原発廃止を求めている。こうした世論の高まりに押され、現政権が再び脱原発へとかじを切り直した格好だ。
メルケル首相は「技術先進国であり、安全基準も高い日本で大事故が起きたこと」を重大視する。大地震がほとんどないドイツでも、テロや航空機墜落も念頭に「想定外のことが連鎖すれば、同様の原発事故が起こり得る」としている。
日本の原発事故後、フランスや米国が原発堅持を打ち出すなか、脱原発決定は主要国（Ｇ８）で初めてとなる。
メルケル首相は「大きな挑戦だが、将来に多大な好機をもたらす」と新方針に理解を求める。だが、ドイツの産業界は実現性に疑問を抱くとともに、経済に混乱をもたらすと懸念を強めている。
ドイツの電力供給は昨年末で原子力が２２％、水力や風力、太陽光などの自然エネルギーは１６％を占める。政府は原発を順次廃止する一方、自然エネルギーの比率をさらに上げ、２０年までに３５％にする方針で、同時に節電も進める。
しかし、自然エネルギーの開発や送電にかかるコストは大きいとされ、ドイツでは「脱原発は１０％の電気料金アップにつながる」との試算もある。産業界は、電力供給が逼迫（ひっぱく）して生産が不安定になることや、電気料金の上昇で製造業の国際競争力が落ちることを恐れる。
また、ドイツは現在も、旧式原発の一部停止に伴い、隣のフランスから電力を輸入している。今後、原発停止で電力不足に陥れば、電力輸入がさらに増える可能性があるが、「原子力が主体のフランスから電力を輸入しながら脱原発と言えるのか」というジレンマも生じる。
ただ、こうした懸念や矛盾があるにせよ、ドイツの挑戦は注目に値する。
菅直人首相は、日本のエネルギー政策に関し「自然エネルギーの割合を２０年代の早期に２０％にする」との目標を示したが、実現への道筋は不明確だ。
国内総生産が世界４位の経済大国ドイツが、環境と産業競争力との両立を図るため、具体的にどのような政策を考え出し、技術を導入するのか。同じように技術立国を掲げて歩む日本にとっても、大きな参考となるはずだ。
＝2011/06/08付 西日本新聞朝刊＝
エネルギー政策は国の柱であり、抜本的に見直すというのはよほどのことだ。ドイツが、それをやってのけた。
メルケル首相の連立与党が、国内に１７基ある原発を順次廃炉とし、２０２２年までに全廃するという決断を下した。
東京電力福島第１原発の事故をきっかけに、原発の是非をめぐる国内議論が活発になり、州議会選挙などで脱原発を掲げる党が勢いを増している。
こうした事情があるとはいえ、事故の教訓を劇的な政策転換に結びつけたドイツ政府の英断を評価する。
政府の発表によると、エネルギーの主役は天然ガスによる火力と、風力や水力など再生可能エネルギーで、再生可能エネルギーを２０年までに倍増させる。
政策転換の推進役となったのは約３０年前に結成された「緑の党」だ。シュレーダー政権で国政に参加し、反原発政策で存在感を示した。環境保護や持続可能社会などを中心テーマに据えてきた。
事故後に行われた州議会選挙で脱原発が争点に浮上したのも、問題意識が社会に共有されていたからだろう。緑の党は政権与党などを抑えて躍進し、今後の選挙でも勢いは止まらないとみられる。
こうした世論の動向を受け、メルケル首相や与党の対応は早かった。先の主要国（Ｇ８）首脳会議（ドービル・サミット）で脱原発方針を鮮明にする一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による原発の安全基準強化に最も積極的だった。
ただ強気の姿勢とは裏腹に国内事情は一筋縄ではいかない。ドイツは電力供給の約２２％を原発に依存する。１１年後までに原発を全廃して安定的な電力供給は可能かと、不安視する声は少なくない。
福島の事故を受けて、古い原発７基が稼働停止となっており、不足分の電力はフランスなどからの輸入で埋められている。隣国の原発に頼るのでは脱原発の意味はない、との声にも一理ある。
風力などへの転換には巨額の投資が必要とされ、財政支援や電気料金への上乗せなどといった議論はこれからだ。
脱原発へ舵（かじ）を切ったドイツの苦難はこれから始まると言っていい。ただ、そうであっても地震や津波に無縁のドイツが原発事故を深刻に受け止め、退路を断って脱原発へ踏み出した意味は大きい。
国の進むべき方向として間違いないという信念と決断。政治に求められるのはそれだ。対する日本はどうか。政府のエネルギー政策は定まらず、事故収束の見込みが立たない中で、政争に明け暮れている。彼我の違いにため息が出る。
ドイツの決断―脱原発への果敢な挑戦
朝日新聞平成２３年６月８日社説
ドイツ政府が「脱原発」の方針を閣議決定した。１７基ある原子力発電所のうち８基をすぐに閉鎖、残り９基も２０２２年までに段階的に閉鎖する。
世界の主要国の一つであり、欧州経済を引っ張る国である。原発という巨大なリスクを、徐々に取り除いていこうという決断は重い。
もともと中道左派政権は０２年に脱原発の旗を掲げていた。昨年秋、中道保守のメルケル政権は原発の運転期間の延長をいったん決めたが、今回の決定で元の路線に戻った。
福島第一原発の悲惨な事故が、ドイツの脱原発への動きを後押しした事実は、改めて重く受け止めなければならない。
朝日新聞の国際世論調査では、市民の８割以上が原発に反対し、７割近い人々が１０年以内の原発閉鎖を望んでいた。
メルケル政権の決断は、この民意に沿ったものだ。右から左まで主要政党の足並みがそろったドイツは今後、政治や社会が一致結束して脱原発への歩みを早めることになろう。
風力や太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギーの普及に力を入れる。家屋の断熱性の改善などの省エネを進める。これが対策の２本柱だ。
電力供給のうち原子力は２３％を占めている。当面は天然ガスや石炭火力を増強しつつ、現在１７％ある再生可能エネルギーによる発電の割合を２０年までに３５％に倍増させるという。
風力発電地帯の北部から人口の多い南部への送電線をどう増設するか。電力料金の値上がりをどう抑えるのか。課題は山積している。
この国の強みは、脱原発への助走段階で実績をあげていることだ。電力の買い取り制度や送電線開放によって風力や太陽光発電の産業化を進め、新たな雇用と成長を生み出している。
フランスやチェコなど周辺国と電力を融通しあう仕組みがあるが、その割合はごくわずかにすぎない。政府はエネルギー源を他国に依存しない方針だ。
メルケル首相は「未来への巨大なチャンスだ」と国民を鼓舞している。今後、脱原発への離陸に成功すれば、ドイツは２１世紀の新しい文明と生活のモデルを示すことができよう。
事情が大きく異なるとはいえ、ドイツの果敢な挑戦から日本は目を離してはなるまい。
社会全体で熟議が積み重ねられてきたドイツに比べて、日本では、原発は国策だからという理由で政界も学界も思考停止に陥っていた。その呪縛をまず断ち切ることから始めよう。
東京新聞社説 2011年6月8日
2011年6月8日
ドイツのメルケル政権が二〇二二年までの原発全廃を閣議決定した。来月にも法制化される。東日本大震災後も原発維持が大勢を占める国際社会への重い問いかけと受け止めたい。
原発に依拠しない国としてはすでにオーストリアやデンマークなどの例があるが、欧州経済の牽引（けんいん）車たるドイツの決断が国際社会に与える影響は遥（はる）かに大きい。
閣議決定の内容は、現在十七基ある原発を二〇二二年までに全廃するのが主眼だ。東日本大震災後八基はすでに停止しており、残る九基を順次廃炉してゆくことになる。
この間、風力、太陽光など自然エネルギーの発電、送電技術開発を集中的に進め、総電力に占める割合を二〇年までに３５％と倍増させるという。
ほぼ十年前、社民党と緑の党のシュレーダー連立政権時に決定された路線へ保守系の現連立政権が復帰することで、ドイツの脱原発への意思は収斂（しゅうれん）したといえる。
今後最大の課題は、「政策の急旋回は感情論に強く影響されている」（ツェッチェ・ダイムラー社長）との産業界の懸念をどう払拭（ふっしょく）するかだ。企業の海外移転や、電気料金の高騰、雇用への影響を懸念する声は強い。火力発電への依存度が高まり、環境悪化をきたす可能性がある。
石油ショックに際していち早く先進各国が省エネ社会に構造転換したように、ドイツが他国に先駆けて持続可能な自然エネルギー社会型モデルを築けるか。回復基調にある景気を背景に国家威信をかけた試みが始まる。
ドイツの脱原発政策については、自国で原発を廃止しても、隣国の原発大国フランスなどから電力を輸入できるではないか、という批判が常にある。他国の電力を自由に融通しあえる欧州にあって可能な選択であるのは事実だ。
その点に関してメルケル政権が諮問した倫理委員会報告は、「撤退は、将来ドイツから起こり得る原発の危険性をなくすために必要である」と述べている。原発事故による惨禍を、少なくとも自国から招く道を閉ざすドイツ固有の意思表明だろう。
理念を提示して、そこから現実性を探る。それがドイツ流だとすれば、原発廃止を党是に掲げた緑の党発足から三十年。連邦と州が曲折を経つつも試行錯誤を重ね一つの選択に至ったプロセスから学ぶべきものは多い。
ドイツの脱原発が決定的になった。６日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある１７基の原発は２０２２年までに全廃される。
福島第１原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。
日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。
環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合（ＥＵ）全体の景気低迷を招きかねない。
原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそのあおりで、日本国内の原発は３分の２が停止している。各電力会社は火力発電の量を増やして代替しているため、燃料代がかさんでいる。
原発の停止状態が継続すると国内９電力の負担増は、年間２兆円の規模となる。この巨費が料金増に転嫁され得ることを、国民は見落としてはなるまい。消費税率アップに換算すれば、約１％増に匹敵する規模である。
ドイツの脱原発は一国の選択としては尊重すべきだが、同時にドイツのエネルギー事情の実態を知っておくことが必要だ。ドイツは電力の約半分を石炭火力でまかなっている。太陽光発電に熱心な一面のみが伝えられがちだが、現実は違う。
これだけで驚いてはいけない。ドイツは原発停止で不足する電力を隣のフランスから輸入するが、フランス産電力の８割は原発で作られたものである。ドイツの脱原発は「自国内では生産しない」という名ばかりの「脱」である。
全原発の停止に踏み切ることができるのは、欧州全域をカバーする電力網が存在するからだ。島国であり、エネルギー資源小国の日本では、こうはいかない。
福島事故を受けて日本政府はエネルギー戦略の見直しに着手しているが、安全性と安定供給を両立させての原発堅持が不可欠だ。
ドイツの決断は、エネルギーと経済の両分野にまたがる遠大な実験だ。その足取りを、これからしっかりと見届けたい。
ドイツの産業競争力を奪いかねない重大な政策転換である。
ドイツ政府は６日、既存の原子力発電所１７基を２０２２年までに全廃することを決めた。１９８０年以前に建設された古い原発など現在運転停止中の８基をそのまま停止し、残りは稼働期間３２年をメドに順次停止するという。
中道左派連立政権が２００２年に法制化した「脱原発」政策への回帰である。
メルケル首相率いる現在の中道右派連立政権は昨秋、従来の脱原発政策を転換し、原発の稼働期間を平均１２年延長する方針をいったん決めた。風力など自然エネルギーでは必要な電力を賄えない、との判断からだった。
それをわずか半年余りで再度転換したのは、東京電力福島第一原発の事故がドイツ国民に与えた衝撃の大きさを物語るものだろう。事故後のドイツ地方選で、原発早期廃止を訴える環境政党が大躍進し、連立与党は敗北を重ねた。
原子力は、ドイツの発電量の２割強を供給する重要なエネルギー源である。脱原発で生まれる不足分は、当面は火力発電所の増設などで、将来的には自然エネルギーの拡充で埋めるという。
だが、その道程には不確定要素が多い。
増強をもくろむ風力発電はバルト海沿岸など北部に集中し、南部への送電網の建設に多額の投資が必要だ。自然エネルギーの高コスト体質に拍車をかけかねない。
自然エネルギー特有の供給の不安定さもつきまとう。
ドイツ産業界が競争力の喪失を懸念する所以ゆえんである。ドイツは欧州経済の牽引車だけに、欧州全体の景気も左右されよう。
ドイツが脱原発へと舵を切れるのは、陸続きの周辺諸国から電力を輸入できるからだ。現に今、電力の８割を原発に依存するフランスや旧ソ連型の原発が稼働するチェコから輸入している。
原発廃棄は決めても、原子力に由来する電力に頼る構図は変わらない。自国の原発技術の売り込みも続けるという。ご都合主義の側面も否めない。
世界の趨勢を見れば、中国やインドなど多くの国が、増大する自国のエネルギー需要の供給源を原発に求めている。
島国の日本も、ドイツとは事情が異なる。電力を隣国から買うことはできない。産業競争力を維持するうえで、安全性を高めて原発を活用していくことが、当面の現実的な選択である。