欧州の脱原発の流れが加速している。
先進国としては唯一、原発のないイタリアで原発再開の是非を問う国民投票が行われ、反対票は実に９０％以上に上った。
１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故の翌年、イタリアはやはり国民投票で４カ所の原発の全廃を決めていたが、最近になってベルルスコーニ首相が再開を表明した。
投票後、首相は会見で「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と述べ、敗北を認めた。
福島第１原発の事故後、ドイツは原発推進策を転換して２０２２年までに全１７基の原発の閉鎖を決定した。またスイスも全５基を３４年までに停止する方針を決めている。
福島の事故が国際社会に広げた衝撃の大きさをあらためて思い知らされる。技術大国・日本がいまだに事故を収拾できず、放射性物質を世界にまき散らしている。原子力はいったん暴走すれば制御できなくなるという現実を、福島の事故が人類に突きつけている。
そうした事実認識に立って、イタリアやドイツなどの国民が下した決断を、われわれも真摯（しんし）に受け止める必要がある。
太陽光や風力などの自然エネルギーの利用をさらに増やし、未知の再生可能エネルギーの研究に取り組むなど、脱原発の推進がわれわれの安全につながる−。その判断にもはや疑問をはさむ余地はあるまい。
確かに「安全」にはつながるのはまちがいないが、それ以外の要素も無視することはできない。
ただ、実現までの道のりは平たんではない。
イタリアは消費電力の１０％以上をフランスやスイスから購入している。ドイツも電力が不足した際はフランスやチェコから輸入する。
脱原発を決めても、欧州最大の５９もの原発を抱えるフランスに電力供給を頼ることは大いなる矛盾だろう。一つながりの欧州にあって、一部の国の脱原発では、原発事故の危険の軽減にはならない。
電力不足が経済の停滞を招くとする産業界の懸念にも答えていく必要がある。
北海道新聞の割には、かなり客観的に書かれています。この点だけは評価してあげましょう。
原発政策のあり方について欧州全体で議論を深め、共通の認識を持った上で、より安全なエネルギー政策を目指さなければならないだろう。
イタリアの国民投票を見ても、反原発票は圧倒的多数となったものの投票率は６０％弱である。投票所に赴かなかった４０％余りの人々の中には原発推進派の人や、態度を決めかねている人びとが含まれていることも忘れてはならない。
感情論やムードに流されずに、現実をしっかりと見つめながら、冷静に考え、具体策を進めていく姿勢が欠かせない。
Dr.町田コメント： 基本的には脱原発推進社説だが、脱原発の問題点もそれなりには取り上げられており、問題提起としてはよい内容であろう。
欧州で「脱原発」の流れが加速している。イタリアは１２、１３日の国民投票で原発再開に「ノー」を突き付けた。６日にはドイツが既存の原発１７基を２２年までに全廃することを閣議で決めている。いずれも福島第１原発の事故が背景にある。世界に波紋を広げるフクシマ・ショックの重さを改めてかみ締めたい。
イタリアの国民投票は５７％近い投票率で成立し、原発反対票が約９５％を占めた。同国はチェルノブイリ原発事故（８６年）後、国民投票で原発全廃を決めたが、他国からの電力輸入などでコストがかさみ、ベルルスコーニ首相は２０年をめどに原発を再開したい考えだった。「原発再開法」を推進した同首相には最悪のタイミングで原発事故が起きたわけだ。
ドイツの場合は、「フクシマが私の考えを変えた。（事故の）映像が脳裏に焼き付いて離れない」というメルケル首相の言葉がすべてを物語っていよう。福島の原発事故が世界の主要国の針路を変えた。ドイツなどで環境重視の緑の党などが発言力を増し、各種選挙で旋風を巻き起こしたことにも注目したい。
他方、欧州には事故の恐ろしさが誇張されて伝わり、ある種の「過剰反応」を引き起こしたと主張する人もいる。独伊は「脱原発」と言いながら、原発大国フランスなどからの電力輸入をあてにしているではないかとの見方もある。脱原発の評価はそう簡単ではない。
原発政策は、経済や政治の統合が進む欧州と、海に囲まれた日本とでは事情が違う。欧州は欧州、日本は日本である。その欧州も、仏英などの原発推進派と、独伊やスイス、ベルギーなどの「脱原発」派に分かれているのが実情だ。８０年にいち早く脱原発へかじを切ったスウェーデンの議会は昨年、方針を転換する法案を小差で可決している。
だが、脱原発に踏み切った独伊の決断はあくまで尊重されるべきである。脱原発を進めれば電力コストがかさんで国民負担は増えやすい。閣議にせよ国民投票にせよ、脱原発の決断はそう簡単ではない。両国はフクシマを反面教師とし、多少の負担増は覚悟の上で「安全」を選んだといえよう。
ドイツは「脱核兵器」にも前向きで、国内に配備されている米軍の戦術核兵器の撤去を求めてきたことも忘れてはなるまい。
一方、米国や中国、インドは原発推進の姿勢を変えていない。中東ではサウジアラビアが３０年までに１６基もの原発を建設するとの情報もある。世界の分かれ道に、どう対応すべきか。スリーマイル島（７９年）やチェルノブイリに続く原発事故の震源地となった日本としては、将来の原発政策を腰を据えて考えたい。
Dr.町田コメント この社説も北海道新聞以上に脱原発の問題点はかなり深く掘り下げており、まあそれなりの評価はできましょう。
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が９割を超えた。
ドイツの２０２２年までの段階的閉鎖、スイスの３４年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。
福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。
では、日本はどうか。
４月の福井や佐賀、６月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そのものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだった。
欧州との、この落差はいったいどうしたことか。
日本でも、菅直人首相が浜岡原発の停止を求めた。ただ、津波対策を終えるまでの時限措置で、原発全体を視野に入れた方針転換ではない。
国会の動きも理解しがたい。どの政党も太陽光や風力など自然エネルギーの普及に賛成なのに、自然エネルギーによる電気を電力会社が高く買い取る制度を導入する法案は、いまだに審議入りもできていない。
これが、原発推進を国策としてきた日本政治の現状なのだ。
振り返れば、官僚ら「原子力村」の仲間で政策をつくり、安全神話と補助金で地元住民の合意を取りつけてきた。民主、自民の２大政党とも推進派で、有権者が原発問題と向きあう機会が少なかったのも事実だ。
だが、いまや安全神話を信じる人は見あたらない。事故の被害は立地補助金が行き渡る自治体の範囲をはるかに超え、子や孫の世代にまで及びそうな現実も思い知らされている。
もう黙っていられない。私たちの将来を決める選択なのだから「お上任せ」「政治しだい」でいいはずがない。国民がみずからエネルギーを選び、結果の責任も引き受けていこう。
こんな民意が一気に集まり、うねり、各地で散発的に始まった「脱原発デモ」を全国一斉実施にまで拡大させている。
かつてない規模で広がる「脱原発」の民意を、政党はどうくみ取れるのか。始まったばかりの超党派の国会議員による勉強会に注目する。
だが何より大事なのは、やっと声をあげ始めた私たち有権者がもっと議論を重ね、もっと発言していくことだ。
国民投票は容易ではないが、原発の住民投票なら、新潟県巻町（現新潟市）などですでに経験がある。停止中の原発の再稼働を問う住民投票を周辺市町村も含めてやるのも一案だろう。
自分で将来を決めるために。
Dr.町田コメント 朝日新聞の面目躍如の、とんでも社説！ 脱原発礼賛一色であり、脱原発のための住民投票まで勧めている。満州事変以降の、戦争を国民に導いた朝日新聞を彷彿とさせる問題社説。
東京新聞社説 201１年６月１５日
2011年6月15日
イタリアの有権者が、国民投票による圧倒的多数で政府の原発再開方針を拒否した。ドイツに続く脱原発の意思表示だ。イタリアは地震多発国でもある。欧州からの新たな警鐘と受け取るべきだ。
イタリアは、チェルノブイリ原発事故を受けて実施した国民投票で原発撤退を一度決めている。現在、国内に原発はなく、電力の約一割を輸入している状況だ。
三年前発足したベルルスコーニ政権は、国際的な原発促進の動きに伴い原発再開を表明。二〇三〇年までに総電力の四分の一を賄う方針を掲げていた。
今回の国民投票はその是非を問うもので、９４％の圧倒的多数が再開に反対した。最低投票率５０％の成立要件も大幅にクリアした。東日本大震災を受けドイツに続き欧州主要国が下した判断は重い。
国民投票に対する考え方は各国各様だ。スウェーデンでは、米スリーマイル島原発事故後の国民投票に基づきいったんは一〇年末までの撤退を決めた。しかし、設問設定の曖昧さもあり政策転換の余地を残した。その後の民意の揺り戻しにあい、原発依存度は４５％とむしろ増加している。
ドイツに国民投票の制度がないことはよく知られる。地域性、専門性など多岐にわたる複雑なテーマを一度の投票に委ねる是非を歴史に学んだ知恵だとされる。今回の脱原発決定までには、三十年の民意の集積があった。
イタリアの今回の決定には地震多発国という事情も作用したのではないか。南欧諸国はアフリカプレートと、ユーラシアプレートの境界線上にある。一昨年のラクイラ地震は記憶に新しい。
今後問われるのは、欧州全体としての意思だ。欧州は戦後、原子力共同体（ユーラトム）を創設して原子力平和利用へ共通の政策を模索してきた。現在、脱原発を図る各国の動きも、欧州全体として原発を容認する体制下で進められている。今後の原発政策の流れを大きく左右する欧州としての意思の収斂（しゅうれん）を早急に図るべきだろう。
東日本大震災に際しては、ローマ法王が、福島の少女の質問に真摯（しんし）に答える姿が話題となった。その法王は国民投票に際し、地球環境保護から自然エネルギー支持の立場を表明し、投票参加を呼び掛けた。
投票結果は、買春罪などで起訴されている現首相に対する審判の意味合いが強かったとはいえ、その深層にはイタリア国民の自然への畏怖があったと思いたい。
イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。
ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。
各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。
イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。
だから原子力発電の有用性に着目し、１９６０年代の半ばから商業発電を開始したが、８６年のチェルノブイリ事故を受け、４基あった原発は９０年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。
イタリアの電力は、火力発電が８０％を占めており、電力料金が高い。二酸化炭素の排出削減にも苦しんでいる。２００３年には計画停電を余儀なくされもした。
そんな状況下にあって、イタリアは再び「原発にサヨナラ」を告げた。ただし、不足分はフランスから原子力製の電力を買って使える。そこが、外国からは電力を融通してもらうことができない、日本との決定的な差異である。
感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。
にもかかわらず、日本国内の原発は事故機を含め３分の２が停止している。定期検査後も地元の了解が得られず、運転再開できない原発が増えているためだ。法的根拠を欠く運転不能は、国家の機能不全だ。菅直人首相と海江田万里経済産業相の傍観は許されない。原発立地県を行脚し、首長に運転同意を「要請」すべきである。
このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。
スイスやドイツに続いて、イタリアが「脱原発」の継続を選択した。
欧州ではその一方で、原発大国フランスや英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。
原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。
イタリアの国民投票で原発の再導入を目指す政府の方針が、９４％の反対で拒否された。ベルルスコーニ首相は「結果を受け入れる」と、原発との決別を約束した。
ドイツに比べてイタリアは、風力や太陽光など再生可能エネルギーの開発・普及が遅れている。代替エネルギー開発をどう進めていくのか、イタリア政府は早急に明らかにする責任があろう。
２００８年に発足した現在のベルルスコーニ政権が原発再開を目指したのは、電力供給体制の脆弱さを痛感したからだった。
イタリアは１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故後、国民投票で原発廃止の道を選び、９０年には主要国で唯一、稼働原発のない国となっていた。
だが、電力需要の１５％を輸入に頼るうえ、総発電量の８割以上を占める火力発電の燃料の高騰で、産業用電気料金はフランスの約２倍になった。隣接諸国と結ぶ送電線の事故で大停電も経験した。
イタリアでは過去１０年間、先進国では例外的に、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）も労働生産性も低下した。財政赤字は膨らみ、経済は低迷している。将来、ユーロ圏経済の波乱要因になりかねないと指摘されている。
このため、原発４基を新設し、２０２０年までに稼働させる方針を掲げたのだが、福島第一原発の事故という逆風にさらされた。
原発再開を起点にしたベルルスコーニ政権の成長戦略は抜本的な変更を迫られている。もし、イタリアが過去１０年の負の遺産を解消していくことができなければ、景気回復の足かせとなる。欧州経済への打撃も大きい。
その影響は、欧州を重要な輸出市場とする日本にも、当然、及んでこよう。
日本は震災からの復興に向け、自国のエネルギー戦略を再構築するとともに、欧州諸国のエネルギー政策も注視する必要がある。
ただ、イタリアやドイツなどは原発大国・フランスと陸続きで、足りなければフランスなどから電力を「輸入」する選択肢がある。国内ですべての電力を賄う日本とは条件がまったく違う。今後、日本も自然エネルギー重視へとシフトしていくことになろうが、脱原発への転換は慌て過ぎず、２０年から３０年の長期的視野で対処していく必要がある。
イタリアはチェルノブイリ事故を契機として、１９９０年までに国内にあった５基の原発をすべて廃止し、電力需要の約１割をフランスなどからの輸入に頼ってきた。ベルルスコーニ首相は再開に意欲的だったが、国民投票で反対が９４％に達したのでは断念するしかあるまい。
日本では原発５４基のうち、志賀原発１、２号機を含めて現在、３５基が停止中で、再稼働のメドが立っていない。原発は１３カ月ごとの定期検査を義務付けられているため、稼働中の１９基も来年夏までにすべて止まってしまうだろう。
安全の確証が得られない以上、停止もやむなしとはいえ、国内の発電量の約３割を担う原発を、いきなり廃止してしまうのは現実的ではない。現存施設が耐用年数を過ぎる時期をにらみながら、自然エネルギーや新たなエネルギー資源を利用した発電に徐々に切り替えていくしかない。
自然エネルギーの活用は、コストの問題を含めて技術的な困難さを伴うが、目標がしっかり定まったときの日本人は、大きな力を発揮する。大成功を収めた小惑星探査機「はやぶさ」計画のように、さまざまな分野の技術者が知恵を出し合い、困難を一つ一つクリアしていく粘り強さ、日本人の底力を私たちはもっと信じてもよいのではないか。これまで積み上げてきた科学技術の厚みを生かし、自然エネルギー開発で世界をリードしていく気概を持ちたい。
Dr.町田コメント 北国新聞は、基本的には原発推進のはずではあるが、今回はやや左に日和った社説。
学校行事の際、日の丸に向かって起立して君が代を斉唱するよう教職員に命じることが、「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に反するか否か−。
この問題で、最高裁が先週から今週にかけて立て続けに「合憲」、つまり憲法に違反しないとの初判断を示した。
長年続いてきた憲法論争に、最高裁が司法として決着をつけた意味は重い。だが、二つの最高裁判決は、いずれも無条件に合憲としたわけではない。裁判官の補足意見などで過度の強制や処分をけん制しており、そのことに留意したい。
２件は卒業式などで起立・斉唱を求める校長の職務命令に従わなかったことを理由に、退職後の再雇用を拒まれた東京都立高校の元教職員が訴えた裁判だ。
君が代の起立・斉唱行為について、先週の最高裁判決は「式典における慣例上の儀礼的な所作」という性質があり「職務命令は（日の丸・君が代が戦前、軍国主義などとの関係で一定の役割を果たしたとする）元教諭の歴史観、世界観を否定するものではない」と判断した。
そのうえで、卒業式など式典の意義、学校教育法に基づく学習指導要領に国旗国歌条項があること、公務員の職務の公共性などに照らして職務命令は合憲とした。６日の最高裁判決も同じ論旨だ。
ただ、判決は単純ではない。起立・斉唱は「日の丸・君が代への敬意の表明の要素」を含むことから、命令は「（歴史観などにより）敬意を表明し難いと考える者」にとって「思想・良心の自由を間接的に制約する」と二つとも同じ表現で指摘した。さらに、制約が許されるか否かは「命令の目的や内容などを総合的に比べ、命令に許容し得る程度の必要性と合理性が認められるかどうかの観点から判断すべきだ」との基準を示した。
結論は合憲だが、職務命令の中身次第では許されない場合があることを示したといえる。６日の判決で、裁判官の１人は少数者の人権を尊重する立場から反対意見を述べた。憲法上の基本的な自由の制約は最小限にとどめるべきだろう。
大阪府議会で君が代の起立・斉唱を教職員に義務付ける条例が成立した。私たちは教育現場に強制はそぐわないと訴えてきた。最高裁判決が条例化などの流れを加速させないか、懸念する。「思想・良心の自由を間接的に制約する」状況をなくすのが教育現場の本来の姿であり、こうした問題は慎重に対処すべきだ。
公務員が法令を順守するのは当然であろう。卒業式などは厳粛、円滑に運営されるべきである。日の丸・君が代は間違いなく国民の間に定着している。
それを承知のうえで、先週の判決で裁判官が「国旗国歌が強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが何より重要」「一律の強制に踏み切る前に、教育行政担当者において、寛容の精神の下に可能な限りの工夫と慎重な配慮をすることが望まれる」と述べた補足意見をかみしめたい。
＝2011/06/09付 西日本新聞朝刊＝