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平成２２年ミニコラム

■平成２２年４月１９日　振られ続けた相手に正式にプロポーズ？
普天間移設、徳之島に正式要請へ　地元は反発、難航必至朝日新聞　2010年4月19日3時4分

　鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討している鹿児島県徳之島について、今月中にも県や同島の３町の首長に正式に受け入れを要請する方向で調整に入った。米側が地元の同意が交渉入りの前提との姿勢を崩していないため、５月末までの決着のために、早期に地元との交渉を始める必要があると判断した。

　だが徳之島では１８日、主催者発表で１万５千人が集まる大規模な反対集会が開かれ、「移設に断固として反対する」とする決議を採択した。伊仙町の大久保明町長が「政府が移設を打診してくれば、墓穴を掘る」と述べるなど、徳之島、天城、伊仙の３町長はいずれも強く反発。伊藤祐一郎県知事も反対を表明しており、難航は必至だ。

　これまで政権は、米側との実務者協議で具体的な移設案をまとめた上で候補地に正式提案する考えだった。

　鳩山政権は、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に、残りをキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）陸上部にヘリポートを建設して移設する案を検討している。

　だが、米側は地元合意のない案については協議できないとの立場。日本側関係者によると、鳩山由紀夫首相が１２日にワシントンでオバマ米大統領に協力を求めた際、大統領は「努力をしているのですね」と進展を求めて念押しした。首相自身も米側の厳しい雰囲気を感じているという。政府の正式な意思表示がないことで地元に混乱を招いているとの判断もあり、交渉を動かす方針に転換した。

　普天間問題に関係する一部の閣僚は、すでに地元への正式な要請に向けた協議を開始。２５日に沖縄で予定されている県内移設反対集会後で調整している。政府高官の一人は「移設先は徳之島しかない」と明言。「政府が説明しないままこのような事態になっている。何も言わずにいると５月になる。とにかく表に出すことが必要だ」と述べた。


　
それにしても、本当に民主党ってどうかしているって思いませんか？　ここまで振られ続けた相手なのに、これから正式にプロポーズするんですって！

しかも、これだけ振られ続けたのに、いまだに「ボクにはあなたしかいません！」っていったい何なの？

まあ女性なら、男に甲斐性があって（それが本人というよりママの力にもとづいていたとしても）、ある程度以上カッコマンならあるいは心変わりしてイエスと言うかもしれないが、徳之島じゃあ、ちょっと無理でしょ。

１万人集会が何と１万５千人集会になった。しかもよくあるような、外部からプロ市民が大勢押しかけて、というのではなく、集まった人はほぼ純粋に「しまんちゅ」ばかりだという。これぞまさに「しまんちゅ」の総意！

結局、鳩山政権の取るべき道は以下のふたつしかない。

①徳之島案を放棄する
②強権発動し、あるいは徹底的な買収・ばらまきを行い、島を分裂させ、めちゃくちゃにしてでも政府案を通す

まあ昔なら②だったろうね。しかし、本来民主党は八ッ場ダム問題でもそうだったが、地元を分裂させてまでも公共工事を強行することには反対の立場であったはずだ。したがってもしも強行突破をすれば、もはや自民党のこれまでのやり方を批判するどころか、ヒトラー張りの独裁権力行使として、痛烈な世間のしっぺ返しを食らうだろう。

①をとればこれはすなわち普天間問題解決自体を放棄したことになり（「移設先は徳之島しかない」わけだから）、鳩山政権は崩壊、さらには民主党政権そのものの存在意義を問われることになり、総選挙へ、という流れになるだろう。

■平成２２年４月２０日その１　民意を見誤った民主党と朝日新聞
　
全国学力テスト：抽出方式への変更も参加率は７割超(毎日新聞４月２０日）

　４年目を迎えた全国学力テストは２０日、新たに「抽出方式」で行われた。過去３回は全員参加方式だったが、「序列化を招く」「費用が掛かり過ぎ」との批判も。政権交代を機に抽出方式に切り替えられたが、ふたを開けてみれば参加率は７割を超えた。学力向上の一環として活用したい知事ら自治体トップの意向で自主参加が相次いだ結果だが、一方で「抽出調査で十分」という自治体もあり、対応が分かれた。【まとめ・遠藤拓】

　小中とも過去３年連続トップレベルの成績だった秋田県は１００％参加する。県教委は「学力テストと県独自調査の結果を分析し、苦手分野の克服などに生かすサイクルが現場でできている」と説明する。秋田とトップ争いをしてきた福井県も全校参加だ。中学生の数学Ｂ（活用問題）が３年連続全国ワースト２位になるなど、毎年全国平均を大きく下回った高知県も全校参加。尾崎正直知事は「教育政策の効果を見極めるためにも、全員調査が必要」と語る。

　九州は７県のうち、熊本以外の６県が１００％参加。大分県教委は当初不参加を表明した佐伯、臼杵両市教委に電話で参加を促した。横並び意識をうかがわせる例は他にもある。大阪府豊中市はいったん抽出校のみ参加と決めたが、３月に全市挙げての実施へと転換。大阪府全体で９割を超える参加が見込まれると分かったからだ。

　一方、抽出から漏れた学校のうち自主参加をする割合が全国最低の９．１％だった神奈川県。抽出校を含めた参加率は愛知県（２５．５％）に次いで低い３０．５％にとどまったが、県教委は「抽出調査で県全体の学力は十分把握できる」とする。

　全国の自治体で唯一学力テストへの不参加を続け、昨年度初めて参加に転じた愛知県犬山市は今回、各学校に判断を委ねた。「一部の学年、一部教科の力量を測るテスト。全国、全県での位置づけや比較を重視するわけではないので、各学校の対応に任せた」と市教委幹部は語る。

　抽出に漏れて自主参加する学校のネックがテスト終了後の業務だ。希望校には問題や解答用紙が配布されるが、採点や集計、分析は自治体または各学校の負担だ。業者への委託費用を県予算に計上した福岡県や高知県などのようなバックアップがないと、教職員の負担となり、不満の声も上がる。このため、急きょ全校参加を決めた豊中市の場合は、自主参加校分の採点を市教委の職員が担う。

　また、全小学校にテストを配るものの、必ずしも２０日の実施にこだわらず、可能な時に「ドリル的に活用」することを認めた長野県上田市のような例も見られる。

◇全国学力テストの参加率（文部科学省調べ、１５日現在）

１００％　秋田、石川、福井、和歌山、山口、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島

９０％台　富山、徳島、大阪、茨城、沖縄、鳥取、岡山、広島

８０％台　北海道、愛媛、福島、京都、熊本、兵庫

７０％台　長野、滋賀、宮城、新潟、奈良、岩手、島根

６０％台　静岡、東京、山梨

５０％台　栃木、青森、三重、山形、千葉

４０％台　岐阜、埼玉

３０％台　群馬、神奈川

２０％台　愛知

（学校全体に占める抽出校、自主参加校の合計の割合。国立、私立は除く。１００％以外は左から参加率の高い順）
民意は、悉皆テストに戻してほしいのである。

ここで注目して欲しいのは、失礼ながら、田舎であるほどに参加率が高いということである。あるいは、私立の進学校が少ない地域ほど参加率が高い、ともいえよう。

ゆとり教育の結果、生徒の学力の物差しが以前より極端に減ってしまった。学力差を無視したのがゆとり教育であり、サヨクの主張であった。

朝日、毎日、東京、北海道といったサヨク新聞は、これまで悉皆テストに反対してきた。（平成２０年８月３１日各紙社説、平成１９年１０月２５日各紙社説参照）　日教組の息のかかった民主党は、政権を獲得する前から、悉皆テストの見直しを主張してきた。（平成２１年８月２８日当ミニコラム参照）

半ば公立学校を見捨てている東京近郊などと比べ、私が住んでいるような田舎では、依然として公立学校は大きな影響力がある。

悉皆テスト反対派は、その理由の一つとして、私立学校の参加率が少ない、という点を挙げていたが、そもそも私立学校では入試で生徒の質が担保されているので、悉皆テストは不要なのである。そうした担保のない公立学校こそが、どうしても悉皆形式をとる必要がある。だからそれが民意であるといえる。私立学校へ入る生徒は全国的には少数派なのであるから。

朝日新聞が反面教師であり、その主張の反対こそが世の進むべき道であることは有名であるが、今の日本では、政権そのものが朝日新聞化し、反面教師となってしまった。嘆かわしいことである。早く政権交代が必要である。

■平成２２年４月２０日その２　徳之島は大東亜戦争のガダルカナル島になるぞ！
　
徳之島で１万５千人が移設反対集会　米、キャンベル氏来日見送りを通告　普天間移設問題 (産経新聞　2010.4.18 20:54）

米軍普天間飛行場の徳之島移設反対を訴えるプラカードを掲げる参加者＝１８日午後、鹿児島県徳之島町　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題をめぐり、政府が移説先として検討している鹿児島県・徳之島で１８日、反対集会が開かれ、政府に移設断念を求める決議文を採択した。集会には主催者発表で目標の１万人を超える１万５千人が参加した。一方、米政府は４月下旬に予定していたキャンベル米国務次官補の来日見送りを日本側に通告。首相が５月末までとする移設先、米側との合意取り付けは絶望的な状況となった。

　徳之島で行われた反対集会は島内の天城、伊仙、徳之島３町や民間約６０団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催した。集会では同島の３町長や島民代表らが移設反対を訴え、「政府が断念するまで戦う」との決議文が表明された。

　集会後、大久保明伊仙町長は「集会で首相が気持ちを動かさないはずはない。政府はもう島に打診できないと確信している」と述べた。

　反対集会を受け、民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は１８日夕、首相公邸で鳩山由紀夫首相と会い、県連として「白紙撤回」を求めていく方針を伝え、首相は「分かった」と述べた。

　一方、日米関係筋は１８日、ワシントンで１２日（日本時間１３日）に行われた非公式の日米首脳会談で、オバマ米大統領が首相に「最後までやり通せるのか」と述べたことを明らかにした。政府当局者はこの発言について、「首相が５月末までの決着への協力を求めたのを受け、確認する意味で述べたものだ。決して首相への不信感を表明したものではない」と説明した。

　ただ、米政府が現行案である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）以外の移設先の検討に疑念を抱いていることを浮き彫りにしたといえる。日本政府は３月末に岡田克也外相がルース駐日米大使との会談で、キャンプ・シュワブ陸上部と徳之島を移設先とする検討案を伝えたが、米政府は地元自治体との調整状況などを理由に正式提案と受け止めない考えを示しており、日本側が求める実務者協議に応じていない。

　キャンベル氏は４月末に来日し、普天間移設問題をめぐって日本側と実務的な協議を行うとみられていた。同氏の来日見送りで月内の対米交渉入りはきわめて困難な情勢となった。キャンベル氏が担当している日米同盟深化のための協議も当面、中断される見通しだ。
昨年９月にスタートした民主党政権、これを私はこれまで、かの大東亜戦争にたとえてきた。

先の大戦の開戦時、国民の誰もが、これに快哉を叫んだ。それまでアングロサクソン（まあ自民党かな）に翻弄され、閉塞状態にあった日本は、ハワイ空襲作戦の成功により、「これで日本もアングロサクソンに一泡吹かせることができた、ついに日本の未来が開けた」と、多くの人は考えた。

実際には国力に見合わない、無謀な開戦であったのだが、それが分かっていた人はあまりいなかった。当時世論調査をすれば、開戦を支持する人はおそらく７０％を超えていたことだろう。そう、発足時の鳩山内閣と同じである。

大東亜戦争も、民主党内閣も、国民の多くの期待を担って始まった。そしてしばらくはまあ順調に推移した。

しかし、大東亜戦争は、開戦後５ヶ月にして、ミッドウェー海戦でつまづいた。連戦連勝だった日本は慢心し、敵をあなどった。これを機会に、日本は敗戦へと転げ落ちていくことになる。

民主党政権においては、政権発足後やはり５ヶ月で、長崎県知事選があった。この時やはり民主党は慢心していた。民主党幹部は選挙活動で、できもしないようなばらまきを約束をし、県民を愚弄した。これに反発して？か、知事選は自民党候補の圧勝に終わった。そしてこれ以降、民主党政権は支持率を下げ続け、今度は普天間問題で、徳之島に固執するようになる。

大東亜戦争においても、日本はある時期、一つの島に固執し続けた。、ミッドウェー海戦で敗北した日本は、米豪遮断を目的として、ガダルカナル島という、当時名もなき島に着目し、ここに飛行場を造成した。しかしここの戦略上の重要性に気づいた米軍により、あっけなく占拠され、以後日本は、この小さな島の奪還に全力を注ぐことになる。

こうして血みどろのガダルカナル島奪還作戦が繰り返されることになった。結局それに失敗、日本は貴重な熟練パイロットや機材を多く失い、以後、二度と立ち直ることができなかった。

当時の日本は、小さな島の奪還に眼を奪われ、大局を見ていなかった。今から思えば、補給困難な遠いガダルカナル島などはさっさと放棄し、ラパウルの防衛体制をきちんと整えていれば、もう少しはましな戦いができたと思う。

現在、大東亜戦争＝民主党政権のガダルカナル島は、まさに徳之島である。この小さな島の取り扱いが、鳩山政権どころか、民主党政権の行方さえ揺るがそうとしている。

徳之島という、局所の扱いにこだわることにより、民主党はかつて日本がガダルカナル島で失敗したのと同様の失敗をすることだろう。

■平成２２年４月２１日その１　政権与党同床異夢
　

民主・社民有志 グアム移転案

NHKニュース　4月21日 5時0分 動画あり

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、民主・社民両党の有志の国会議員のグループは、沖縄の海兵隊をグアムに全面的に移転し、海兵隊が日本国内で訓練する場合に限って必要な基地を確保するという案をまとめ、政府案として採用するよう働きかけを強めることにしています。

この案は、民主党の川内博史衆議院議員や社民党の阿部政策審議会長らが参加する、与党議員のグループがまとめました。それによりますと、アメリカ軍の現在の計画に基づけば、普天間基地に変わる新たな施設を国内に造る必要はなく、沖縄に駐留する海兵隊は、全面的にグアムに移転させることができるとしています。そして、移転後、海兵隊が日本国内で訓練する時にのみ必要な基地を確保することとし、その場所については、鳩山総理大臣が問題の決着を約束している来月末以降にアメリカ側と協議すればよいとしています。議員グループでは、この案を政府案として採用するよう働きかけを強めることにしています。

依然としてグアム移転案を主張している社民党。要するにこの党は、国家防衛は不要、という石橋正嗣以来の非武装中立論を未だに引き摺っているのだ。

もともとは鳩山首相ら民主党も、社民党的発想に近かった。（たとえば鳩山氏の”常駐なき安保論”など）　だからこそ、「国外、最低でも県外移転」などといけしゃあしゃあと言ってのけられたのである。

しかし、さすがに政権を取って、そのまちがいに気づいた。まあその点、彼ら（民主党幹部）は政治家としては健全といえる。

ところが、社民党となるとそうはならない。彼らは与党となっても、現実を理解できなかった。

なぜ国内に暴力装置を置いておかねばならないのか。中国や北朝鮮が、日本に攻めてくることなどあり得ないのに。よもやそうなったら、とにかく話し合いをして、少しづつでも領土を割譲するか、カネを払えばよいではないか。それでもいざとなったら、降伏していさぎよく奴隷になろう！なーに、米帝と違って、社会主義国は過酷な支配はしない（”シベリア送り”は無視）。

彼らはいまだにこうした妄想から抜けていない。いやしくも政権内に、こうした妄人が巣食っていることに、日本国民は脅威を感じないのだろうか。私には、次の選挙でもこうした連立与党に一票を投じたいという人の気が知れない。

　
■平成２２年４月２１日その２　みんなが不幸になる社会

＜裁判員裁判＞入院長男刺殺の母親に懲役５年求刑　東京地検

4月21日11時46分配信 毎日新聞

　自殺を図り、回復の見込みがなくなった長男（当時４０歳）を刺殺したとして、殺人罪に問われた千葉県我孫子市の無職、和田京子被告（６７）に対し、東京地検は２１日、東京地裁（山口裕之裁判長）の裁判員裁判で、懲役５年を求刑した。弁護側は執行猶予を求めて結審した。判決は２２日に言い渡される。

　起訴状によると、和田被告は０９年７月２５日午後５時過ぎ、東京都文京区の日本医大付属病院高度救命救急センター病室内に入院していた会社員の長男正人さんの左胸を包丁で４回突き刺し、出血性ショックで死亡させたとされる。【長野宏美】
情状酌量の余地が大きいのでおそらくは執行猶予はつくであろうが、犯罪を予防することはできなかったのだろうか。

母親はなぜ息子を殺したのか。そこには医学的・経済的理由があった。

息子は回復の見込みがなかったが、治療費に５００万円かかるといわれ、保険も効かず、家族は経済面で行き詰まった。さらに、自殺した長男の妻は、主治医に対して、呼吸器をはずすことを主張したが、受け入れられなかった。

仮に、呼吸器をはずすことが認められ、そのために治療費もかからなくなったとしたら、母親が長男を殺すことはなかっただろう。

現状では、いったんつけた呼吸器をはずせば、医師は殺人罪に問われてしまう。（無論、全然そんなつもりではないのに）　だから、治る見込みがないと経験的にわかっていても、絶対にはずせない。だがそのために、治る見込みもない患者に対して”無駄な”多額の医療費がかかり、そのために経済的に追い詰められて、殺人を犯す人が出てきてしまう。

ある意味、社会が真面目すぎる。医師は治る見込みのない患者の治療を、一心に、多額の医療費をかけて行なう。否、不本意ながら行なわざるを得ない。医師のその真面目な行為が、患者を、家族を苦しめる。また多額の医療費は、社会を苦しめる。

では、こうした現状を変えんがためにと医師が呼吸器をはずせば、検察は法に従い、医師を起訴し、裁判官は医師を殺人者に仕立て上げる。いずれも職務に真面目に励んだ結果である。一人の殺人者を減らすために、一人殺人者が増える。

みんなが真面目に、忠実に職務に励むことにより、みんなが不幸になる社会。どうにかならないだろうか。


岡本真夜さんベスト盤に上海万博「協力曲」追加

asahi.com 2010年4月22日11時56分

写真：岡本真夜さん岡本真夜さん

　シンガー・ソングライターの岡本真夜（まよ）さんが５月１０日に発売を予定していたベスト盤が、つくり直されることになった。上海万博のＰＲ曲をめぐる盗作疑惑で注目された曲を追加するためだ。発売は５月２６日に延期され、すでに完成していたＣＤは廃棄処分となる。

　所属レコード会社の日本クラウンによると、このベスト盤はデビュー１５周年を記念した「Ｍｙ　Ｆａｖｏｒｉｔｅｓ」。シングルＣＤが約２００万枚売れたヒット曲「ＴＯＭＯＲＲＯＷ」をはじめ、岡本さん自身が選んだ１６曲を収録していた。

　ところが最近になって、上海万博のＰＲ曲のメロディーが、岡本さんが１９９７年に発表した「そのままの君でいて」に似ていることが判明。万博側は今月１７日からＰＲ曲の使用を見合わせ、岡本さんに楽曲の使用申請をする事態になった。

　日本クラウンには、問い合わせが１千件以上殺到。携帯電話の着うたサイト「レコチョク」の着うたフル総合ランキングで５位（２０日付）に浮上するなど、この曲への関心が急に高まった。このため、ベスト盤から漏れていたこの曲を、急きょ追加収録することになったという。

　制作担当ディレクターは「ベスト盤に入れるかどうか最後まで迷った曲。多くのファンに背中を押され、あらためて収録を決めた」と話している。（藤崎昭子

中国に著作権を侵害された岡本真夜さんのとった態度は、いろいろな意味で今後の参考になりそうだ。

普通なら、著作権侵害→激怒→訴えてやる！となるところだが、岡本さん側はこれをうまく自己PRに利用した。

考えてみれば、自分の曲がそのまま全部パクられたわけではない。CDの海賊版が出たわけでもない。要は似たような曲が出回っただけだ。最初のフレーズはまったく一緒だから、やはりパクりではあるのだろうが、あくまでも別の曲である。そしてその別の曲は必然的に有名になる運命にあった。

ならば、これを利用しない手はない。要は中国がタダで宣伝してくれているようなもんだ。さらにこのことが全世界に配信されたから、世界中のマスコミが”岡本真夜”を宣伝してくれた。

さらに、岡本さんが下手に出たのが、好感を持ててよかった。「使っていただいてありがとう」みたいな感じで。

案の定、宣伝効果は抜群であった。そりゃあそうだ、マスコミやネットで連日曲が流されている。それに、この曲は私も知らなかったが、聴いてみると、とてもいい曲だ。

まさに岡本さんは”災い転じて福となす”を地でいったわけである。

ところで、これほどに有名になった曲ではあるが、それは岡本さん自身が選んだ自身のベスト１６にさえ、入っていなかったという。多分当時も、それほどにはヒットしなかったのだろう。

こうして見ると、楽曲の評価というのはどのようにして決まるものなのか、と思う。確かに、流行した曲はよい曲なのだろう。それだけ多数の人の心をとらえたのだから。

しかし、流行しなかった曲の中にも、隠れた名曲というものが存在する。図らずも、岡本さんのこの名曲は、中国当局がその価値を見出していた、というわけである。
■平成２２年４月２２日その２　二大政党制になるはずじゃあなかったの？　
　

「新党改革」で調整、２３日発表　舛添氏ら自民に離党届

2010年4月22日12時40分

写真：自民党に離党届を提出し、報道陣の質問に答える舛添要一前厚生労働相＝２２日午後０時２０分、東京・永田町、長島一浩撮影自民党に離党届を提出し、報道陣の質問に答える舛添要一前厚生労働相＝２２日午後０時２０分、東京・永田町、長島一浩撮影

　新党結成を表明した舛添要一前厚生労働相と矢野哲朗・前参院国対委員長は２２日午後、自民党に離党届を提出した。新党に参加する国会議員６人も固まり、２３日に結党会見を開く予定。党名は「新党改革」とする方向で調整している。


日本はこれから、いよいよ本格的二大政党制になる、とか言われていたのに、いつのまにか、新党ブームになっちゃいましたな。ちっちゃな政党が乱立し、その分自民党の力が弱まっちゃった。いったいなぜこんなことに？

民主党の評判が大変悪い。鳩山首相は普天間問題でつまずき、６月にはまちがいなく退陣せざるを得なくなるだろう。民主党は相当にごたごたした状況で参院選に臨まざるを得なくなる。

普天間問題に関しては、そのチョンボの原因の多くは、民主党というよりは鳩山首相個人にあるが、そもそも無能な男をシャッポに据えた民主党の責任は大きい。したがって、鳩山首相が退陣すれば、民主党自身への世間の風当たりも相当高まり、民主党が衆参同時選挙を選択する（せざるを得ない？）可能性もある。そうなると、今に民主党の体たらくならば、衆院過半数割れも夢ではない。

したがって、うまくいけば、１年以内に日本の政治を正常化できる可能性があるのだ。これ以上深傷を負うことなく、ね。

そのための必要条件が、自民党がしっかりとしていることであろう。共産党ではないが、自民党が”確かな野党”として、でーんと存在していることだ。（ここでは政策論は問わない）

確かに、野党暮らしはつらいことに違いない。政権党であったうまみもなくなり、小選挙区制となって派閥の長となるうまみもなくなり、自民党の一体感を保つのは大変だ。

そんな大変な時だからこそ、じっとつらさに耐えねばならないのだが、どうにも”待てない”人が多い。離党者が相次ぎ、新党なるものが次々と作られていく。

無党派層の受け皿になる、とのことだが、選挙はどうするのか。小選挙区制なのだから、各党がよほどうまく調整しないと共倒れになり、結果的に民主党を利することになりかねない。相手には希代の選挙上手の小沢一郎がいるんだよ。

民主党の中からも危機感を持つ人が現れ、それで政局が流動化するのなら、流れは政界再編へと向かうかもしれない。しかし、今では単なる”自民流動化”だけである。

「勝てぬなら勝つまで待とうホトトギス」で臥薪嘗胆、自民党は頑張らねば！　今はどうも「勝てぬならバラしてしまえホトトギス」なっている。これでは、いけない。

　

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