朝日新聞 平成２０年８月３１日社説
小学６年と中学３年を対象とした全国学力調査の結果が公表された。学力低下への懸念を受けて、全員参加型の調査を文部科学省が４３年ぶりに復活させた、その２回目である。
問題が難しくなったため、平均正答率が大きく下がった。しかし、応用力が低いことや都道府県別の成績など、前回とほぼ同様の傾向がみられた。
こうしたデータが教育行政にとって大事なのはいうまでもない。しかし、多額の税金を使って、この全員調査を続けることにどれほどの意味があるだろうか。
２００万人以上がテストを受けるので、採点や分析には膨大な手間がかかる。昨年分について本格的な分析結果が出たのは今月になってからだ。しかも、少人数や習熟度別の授業に学力向上への効果があることは、従来の抽出調査などでわかっていたことだ。
さすがに当の文科省や分析を担当した有識者からも、このまま全員調査を続けることに疑問の声が出てきた。省庁の無駄遣いを調べている自民党の作業チームが「このままの調査なら不要」と判断したのも当然だろう。
さらに、当初から懸念されてきた問題も出てきた。鳥取県の情報公開審議会が先月、市町村と学校別の結果を公表すべきだと答申したのだ。
文科省は過度の競争につながらないように、こうしたデータの公表を控えるよう指導しており、県教委は学校現場からの反発にも配慮して当面は非公開と決めた。
しかし、住民が知りたいというのを退けるのには無理があり、今後、公開する自治体が出てくることも予想される。そうなると、学校の序列などにばかり関心が集まってしまい、どうやって教育を改善するのかという肝心な点に目が向きにくくなる。
このように、多額の予算と労力を費やして全員を対象にしたのに、ふさわしい果実は得られない。となれば、思い切って見直すのが筋だろう。
日本全体の学力の動向をみるには、抽出調査にしたうえで、同じ問題にする方が、効率がよく実態もとらえやすい。地域の学校格差の原因を探るのなら、自治体ごとに家庭環境も含めてきめ細かく調査するのが効果的だ。
そして何よりもいま力を注ぐべきなのは、少人数指導など、この調査でも有効性が確認された授業形態を少しでも実現させることではないのか。
そのために欠かせないのが、教員の数と質の向上である。
今年の調査にかかった費用はざっと６０億円にのぼる。文科省は７月に決めた教育振興基本計画に小学校の外国語教育向けの教員増を盛り込もうとしたが、財政難を理由に実現しなかった。その予算が、学力調査の費用でそっくりまかなえるのである。
毎日新聞 平成２０年８月３１日社説：
今春小学６年生と中学３年生に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果が出た。文部科学省によれば、少し難しくしたので正答率低下もあるが、全体的な学力低下はない。おおむね昨年の第１回と同様の傾向で活用力に課題があるという。
ならば、毎年、しかも全員対象の悉皆（しっかい）方式で巨額の費用（今回の予算約５８億円）をかけてやり続ける意味があるのか。専門家も「毎年は無用」「抽出調査で十分」などと指摘する。自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」は今月「目的とコストが見合わない」と無駄な事業だとした。
これに対し文科省は「国全体の状況を見るだけなら悉皆調査である必要はないが、児童生徒一人一人の状況をつかんで指導に生かせる」「全国の中で自分の学校や地域がどういう位置にあるか分かる」「膨大なデータからいろいろな切り口で分析ができる」と言う。
どうだろうか。
さまざまな形の学力テストは多くの自治体で独自に行われており、各学校の特徴的な指導課題は示されている。子供の特性や教科学習の到達度も現場教師が最もつかみ、向上に腐心しているはずだ。国語と算数（数学）を基礎、活用に分けて行う程度の全国一律テストで教わるまでもない。まして子供にとって１回限りのテストで十分な個別指導資料になるだろうか。
そして、本来参考資料である都道府県別平均点が「ランキング」と意識され、教育委員会が一喜一憂するのはおかしい。情報は公開されるべきだが、それで無用な競争意識や圧迫感を現場に与えるなら、過熱した６０年代までの全国学力テストと同じ轍（てつ）を踏む。
今回の調査でも、平均点の高い所では家庭学習や規則正しい生活習慣、少人数学級など指導の工夫と成績の相関が見られるという。自明のことだ。また、地域によっては、経済的格差など、学校や学習指導を超えた社会要因も影を落としているとみられる。これもさまざまな調査や研究、事例でとうに指摘されていることだ。問題は、ではどうやって状況を改善していくかだが、それがなかなか見いだせない。
その苦悩は学校教育現場が最も深く抱えている。孤立している教師も少なくない。全国学力テストがこのままの形で巨費を投じて毎年行われ、その度に「当たり前の結果」を確認し合うより、ただちに課題を抱えた現場を支援する方にもっと力を転じるべきではないか。
学力調査が無用といっているのではない。既に多数の調査・研究があり、合理的なやり方もある。連続悉皆調査はこの２回で十分ではないか。この調査で改めて確認した学習環境状況を踏まえ、しっかりした政策と支援策を打ち出すことに切り替えるべきだ。
毎日新聞 2008年8月31日 東京朝刊
北海道新聞
多額の金と労力、全国の子供たちを巻き込んで、得られた結果は、この程度なのだろうか。そんな思いを抱かせる内容だ。
文部科学省が、四月に実施した全国学力・学習状況調査（学力テスト）の結果を発表した。
昨年度に続いて二回目で、全国の小学六年と中学三年のほぼ全員約二百二十三万人が参加した。
出題は前回と同様、国語と算数・数学の二教科で、知識と活用の能力を検証した。
文科省の分析によると、平均正答率は低くなったが、出題内容が難しかったためで、学力が低くなったとはいえない、という。
都道府県の平均正答率の差は、前回と同様プラス・マイナス５％以内で大きな差はなかった。
道内小中学生の成績は今回も全国平均を下回ったが、だからといって学力が低いと短絡的に評価するべきではないだろう。
併せて実施した児童・生徒への質問紙調査の結果からは、学校のきまり・規則を守り、テレビゲームなどをする時間が短い児童・生徒の方が、正答率が高い傾向にあることも分かるという。
これらの結果に、新鮮味があるとは思えない。
文科省は、データを蓄積していけば、多様な切り口での学力分析が可能になっていくと、全員参加型テストの意義を強調している。
しかし、実施には本年度も六十億円近い経費がかかった。初年度と合わせると約百三十億円に上る。
全国の小中学校の教職員が、実施に向けた準備に時間を費やし、子供たちは貴重な授業時間を割いた。
気になるのは、同時に行われた各学校への調査で、前回の学力テストの問題を授業でも活用したと回答した学校は、小、中学校とも五割に満たなかったことだ。
文科省は、「テスト問題をぜひ授業で使い、できなかった子供には補充的な指導をしてほしい」というが現実には役立っていない。
地域ごとの成績ランク付けや競争激化につながるとして、文科省は市町村・学校別の成績を各教育委員会に開示しないよう求めている。
この方針に対しては保護者の知る権利を制限していいのか、議論の余地が残る。膨大な個人情報の集積は漏えいの懸念や開示・非開示をめぐる混乱要因を構造的にはらんでいるといえよう。
自民党内などからも、「全員参加は数年に一度にして、あとはサンプル調査でいい」との声が出ている。
文科省は、現行のやり方にこだわらず、費用と効果に配慮した実施方法を検討すべきではないか。
ようやく２年分のデータがそろった。昨年、復活した文部科学省の全国学力テストの今年分の結果が公表された。
集まったデータをよく比較・分析し、文科省や各教育委員会の施策、学校の授業の改善に役立ててもらいたい。
今年は昨年に比べ、小学６年生、中学３年生ともに、国語と算数・数学の知識を問う問題、知識を活用する能力を問う問題の両方で、すべて平均正答率が下がった。文科省では「昨年より問題が難しかったため」としている。
難易度が大きく異なっては、結果が比較しづらくなる。「時間が足りなかった」という児童生徒も多い。今後の検討課題だろう。
文科省は、小中学校とも「都道府県で大きなばらつきはない」としている。だが、個別にみると、「知識」「活用」の双方で、中学校・数学トップの福井、小学校・国語トップの秋田と、いずれも最下位の沖縄では、正答率に２０ポイント前後の差がある。
上位と下位の顔ぶれは、昨年とほぼ同じだ。上位の県は何が優れているのか。学校への実地調査など掘り下げた分析を行い、その結果を公表して全体の学力向上につなげるべきではないか。
気になるのは、昨年のテストを授業で使っているのが、小学校で５割弱、中学校では４割弱しかないことだ。どんな良問でも、授業に生かされなくては効果が薄れる。もっと利用を促すべきだ。
昨年と今年の結果を見ると、学力と家庭での生活・学習習慣には相関関係がある。
「朝食を毎日食べる」「学校に持って行くものを前日か当日朝に確かめる」など、規則正しい生活を送る子どもは正答率が高い。
学力の高い学校にも、一定の共通点がある。
例えば、物を書いたり様々な文章を読んだりする習慣をつける授業をしている。また、地域に理解と協力を求めるため、教育活動をホームページで公表したり、住民が自由に授業参観できる日を設けたりしている学校だ。
一方、市町村別・学校別のテスト結果については、鳥取県の情報公開審議会が７月に開示すべきだとの答申を出し、注目された。
しかし、「学校の序列化や過度の競争を招く」などとして、教育関係者や保護者から反対が出たため、県教委は公表を見送った。
序列化や行き過ぎた競争は無論、避けねばならない。だが、適度な競争はあっていい。公表のあり方は再検討の余地があろう。
東京新聞
2008年9月1日
今年の全国学力テストの結果が出た。得られたのは、知識よりも活用力に課題といった昨年と変わらない傾向だ。この程度のデータ集めが目的なら、費用をかけて悉皆（しっかい）調査を毎年続ける意味はない。
昨年春、全国一斉の学力テストが四十三年ぶりに行われ、今年が復活してから二回目だ。昨年が約七十七億円、今年が約五十八億円という費用がかかり、国公立は１００％近く、私立は約半数の小中学校が参加した。
膨大なデータだが、文部科学省は「知識よりも活用する力に課題がみられた」「都市部、へき地といった地域の規模ごとで大きな差はなかった」などと分析した。
同時に行われた生活習慣や学習態度を聞く調査の結果を重ね合わせた分析も、学習時間や読書時間が長い子供ほど正答率が高いといった予想されたものだった。
これらの結果や傾向は学力テストが復活する以前からほかの調査ですでに分かっていたことだ。
文科省は学力テストを悉皆で実施する意味について「さまざまな切り口から分析できるから」と説明するが、こんな内容では抽出式で十分だと言わざるを得ない。
今年は国語、算数・数学の知識、活用とも正答率が大きく下がった。「学習課題を深掘りしようと問題を難しくしたから。今回受けた児童生徒の学力が低下しているわけではない」という説明だ。
出題量と解答に使う時間は変わらなかったため、小学校の国語では四割以上の児童が「時間が足りなかった」と答えている。
難易度に大きな差をつけては歴年比較ができなくなる。難しくするのなら量を調整するなど出題内容をもっと吟味すべきだった。
そもそも、このテストは現場で生かされているのか。昨年の結果には九割以上の学校が「活用した」と回答した。だが、「授業の中で活用した」のは小学校で五割弱、中学校で四割弱にとどまる。
中学校の場合、中間や期末、実力といった試験が既に設定されている。高校受験を控えた三年生にとって、四月に受けたテストを秋に検証したところで学習効果は低く、時間的余裕もないというのが実態だろう。
学力テストは大がかりな割に現場からすると利用度が低く、余計なものになってはいないか。
文科省は来年も続けたい意向だが、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームは「不要な事業」に挙げる。中止できないなら、せめて抽出式に切り替えるべきだ。
産経新聞
小学６年と中学３年対象の全国学力テストの結果が公表された。成績の良い秋田県などをみると、学校の指導の工夫のほか、家庭での学習が学力向上に影響している。成績の差を素直に見て、熱心な地域や学校の取り組みに学んでほしい。
全国規模の一斉テストが復活して２年目の今年は、昨年に比べ問題が難しくなり、平均点が下がるとともに上位、下位の成績の差もはっきりしてきた。
文部科学省は過去の同一問題との比較では「学力は低下しているとはいえない」としている。しかし、文科省がねらいにしてきた考える力を試す問題は相変わらず成績が悪い。
今回は応用問題だけでなく基礎的問題にも課題がみられた。特に小学校国語のＡ問題で平均正答率が６５％台にとどまったのは心配な結果だ。
例えば「会場」と「開場」のような同音異義語が苦手で、中学では「年頭」「金字塔を打ちたてた」といった慣用表現の問題ができた生徒がそれぞれ４割程度しかいなかった。
学校では「ゆとり教育」で学習量が減り、放課後もテレビゲームや携帯電話に熱中する。こうした現代の子供たちの語彙（ごい）の不足など弱点が裏付けられた形だ。
学力テストでは生活習慣を含めたアンケートも行われ、成績との相関が分析された。
都道府県別で上位の秋田、福井などをみると、学校では子供の考えを述べさせるなど指導の工夫のほか、宿題を出し家庭での学習もしっかり行われている。
生活習慣では朝食を毎日食べる、ゲームをする時間が短いなども成績上位の県や学校に共通しているという。学力向上には学校、教師の指導力とともに家庭学習を含めた地道な取り組みも必要だ。国語力向上を例にしても子供のころからの読書の習慣などが欠かせない。塾通いだけでは身に付かないものだろう。
全国規模で自身の成績の位置が分かる学力テスト結果は貴重な情報だ。
成績の悪い沖縄では学力向上に取り組んでいる、大阪府の橋下徹知事は「このザマは何なんだ」と強い調子で教育委員会にハッパをかけた。学力テストで競い合うことの良さが徐々に認識され始めているといえ、競争の効用を見直すべきだ。