朝日新聞 平成１９年１０月２５日社説
全国学力調査―これならもう要らない
これほど大がかりなテストをした成果が、この程度のことなのか。
小学６年と中学３年のほぼ全員約２２０万人が受けた全国学力調査の結果が公表された。出題は国語と算数・数学の２教科。結果は次のようなことだ。
・基礎的な知識に比べて、活用する力が低い。
・全体として都道府県別の差は少ないが、沖縄など一部に低いところがある。
・就学援助を受けている子どもの多い学校の成績が低い傾向がある。
同時に実施した生活習慣調査を重ね合わせると、こんな傾向もみられた。
・家で宿題をする方が点数が高い。
・朝食を毎日食べる方が点数が高い。
文部科学省は今回の結果を各都道府県に通知し、今後の取り組みに生かしてもらうという。
しかし、これらのデータに新味があるだろうか。ほかの調査ですでにわかっていた傾向が大半ではないか。
文科省が４３年ぶりに全員参加型の調査を復活させたのは、学力低下が指摘されたことがきっかけだった。
私たちは社説で、この調査に疑問を投げかけてきた。すでに全国規模の抽出調査や自治体独自の調査があり、学力や学習の状況をつかむには、それらの調査で十分足りると考えたからだ。
それだけではない。全員参加だと、調査結果が都道府県や市町村、学校の序列イメージをさらに鮮明にさせかねない。学校によっては、学力調査向けの勉強をさせるようになる恐れもある。
そうした疑問や心配をかき消すほどの成果を得ることができたのか。結果を見ると、そうとはとても思えない。
都道府県ごとの格差はなぜ生まれたのか。少人数授業の効果はどうか。これらの点について文科省は、一概には言えないので地元自治体の分析を待ちたいという。肝心なところを地域に委ねるのであれば、全国一律に調査する意味はあるまい。狙いをしぼって、自治体ごとに継続的に調査する方が効果的だ。
全員にテストを受けさせたため、どこまで結果を公表するかという難しい問題も生まれている。
文科省は都道府県別のデータを公表しただけだが、データは市町村や学校にも送られる。公表するかどうかは市町村や学校に委ねられる。文科省は過度の競争などの心配があるとして、公表には慎重な扱いを求めている。
しかし、子どもや保護者、住民にとって、自分たちの学校や自治体の成績が気になるのは当然だろう。ほかの学力テストで、学校ごとの成績の公表を求めた住民の訴えが、裁判所で認められた例もある。保護者らから公表を求められた場合、拒み続けることは難しいだろう。
今回の費用は７７億円にのぼった。来年度の準備も始まっているというが、もうやめた方がいい。同じ予算なら、教員を増やすことなどに有効に使うべきだ。
毎日新聞 平成１９年１０月２５日社説：
学力テスト結果 そして文科省は何をするのか
今春すべての小学６年生、中学３年生を対象に実施された全国学力テストの結果が出た。学力向上施策の柱として７７億円もの巨費をかけて行われたが、この空前のデータをどうとらえ、生かすか。全情報を独占する文部科学省は明示しなければならない。
基礎的な知識はまずまずだが、活用する力が足りない。地域間の開きはさほどない−−。そうした傾向を示すものの、中学数学の活用問題で「白紙解答」が目立ったり、地域間でも、例えば沖縄県が正答率が最も低い結果が出るなど分析・検証すべき課題は多い。
そして何より、国（文科省）は結果をどう読み取り、評価し、これまでの学力観と政策に照らして正すべき要点を突き詰め、どう学校教育現場に生かすか。単なる解説ではなく、あるいは学習指導要領の一部の文言をいじるような部分修繕ではなく、これを生かして教育政策の立て直しをするぐらいの気構えでなければ、巨額の税金を投じて毎年続ける意味はない。
実施に際して、そもそも全員参加の悉皆（しっかい）調査方式が必要なのかと私たちは疑問を呈した。全国の平均的傾向を正確につかむなら、サンプル調査でよく、何も今回のような経済的、労力的な負担をかけてまでやる必要はない。
文科省は全校、全児童生徒、全地域の状況を詳細につかむことで教員の重点的配置などきめ細かい支援ができるという。だがその「細かさ」ゆえに悉皆調査は精神的圧迫を現場に与えやすく、学校が子供たちに準備勉強をさせたり、成績の振るわない子を当日休ませるなどのゆがみも生じかねない。昭和の学テでそれがあり、廃止の一因になったが、今年東京都足立区で発覚した「誤答修正指導」などもその陥りやすい落とし穴を如実に物語っているではないか。
これは成績（正答率や傾向）をどう扱うかという問題にからむ。文科省は各校が自校の結果をどうするかは裁量に任せている。保護者らから開示要求されることも予想される。だが、いきなり数字が歩き出しては「序列化」になるだけだろう。開示は、成績を詳細に分析し指導改善にどうつなげるかを示す具体的な計画とセットでなければならない。現場の教員、保護者らがこの共通認識を分かち合えば、有効に生かせるはずだ。
来春も同方式でテストが行われる。しかし、悉皆方式の「単一問題一斉実施」だけがやり方ではないだろう。支援を要する学校の状況把握は教育委員会個別のやり方で可能だし、本来そこがやるべきではないか。文科省が肩代わりして情報を集めたり、独占する必要はない。サンプル調査方式も含め、出題内容、活用方法など改善策を積極的に検討してほしい。
そして「結果を個人の指導に生かす」という文科省の想定とは裏腹に採点や集約作業が予想以上に手間取り、４月のテストの結果が、予定の夏を越えて１０月下旬に届く事態になった。小６や中３には在学時間はそう残されていない。「個人の指導」に生かすには作業の円滑、効率化も急務だ。
毎日新聞 2007年10月25日 東京朝刊
産経新聞【主張】
全国学力テスト 競争封ぜず学力の向上を
2007.10.25 03:16
このニュースのトピックス：主張
小学６年と中学３年約２２５万人が参加した４３年ぶりの全国学力テストの結果が公表された。地域や学校間の差から目をそらさず、これを指導改善に生かしてほしい。
都道府県別のデータをみると、差が意外に大きい。正答率を１００点満点で換算すると、小６の国語で上位の秋田と下位の沖縄では基礎問題（Ａ問題）で９点の差、応用問題（Ｂ問題）では１６点の差がある。中３の数学では基礎、応用とも上位の福井と下位の沖縄で約２０点の開きだ。
なぜ学力の差がでるのか。例えば沖縄では、今回同時に行われた学習時間や生活習慣などの意識調査で、宿題を出す学校が少なく家庭学習の時間が少ない傾向があった。
一方で成績がよかった秋田では、夏休みの補習などを行っている学校が多く、地道な学力向上策が効果をあげているともいえる。
もちろん学力差の要因はこれだけではない。教師の指導法や学習環境、学校教育以外の地域状況などさまざまだろう。各市町村や学校にはそれぞれの成績データが送られており、各教委は学力の実態を把握、分析し、課題を明らかにしてほしい。
今回は、昭和３０年代の学力テストで自治体間や学校間の競争が過熱した反省から、文部科学省は市町村別や学校別のランキングは公表せず、都道府県のデータ公表にとどめた。
教育界には相変わらず競争や評価を嫌う体質がある。今回の学力テスト実施前にも一部教職員組合が妨害するような動きがあったのにはあきれる。
全国レベルと比べ地域や学校がどの位置にいるかが分かる全国一斉テストの利点を生かし、学力向上策を競ってほしい。成績の良い学校や教委の取り組みも参考になるはずだ。
学力低下が懸念される中、今回は改善もみられる。平均だけみると基礎問題の結果は８割の出来だ。しかし三角形の内角の和（１８０度）のように相変わらず苦手な問題もある。
さらに「ゆとり教育」が目指した問題解決型の応用問題が苦手な傾向も変わらない。
教師が独り善がりの授業をしていないか、家庭でしっかり勉強しているか、今回の結果を率直に受け止め学力向上につなげたい。
全国学力テスト “宝の持ち腐れ”にしてはならない（10月25日付・読売社説）
子どもたちの学力や学習環境に関する膨大なデータが得られた。これをどう教育の改善と学力向上につなげるか。徹底した分析と、その有効活用が今後の課題となる。
４月の全国学力テストには小学６年と中学３年の２２２万人が参加した。出題は国語と算数（数学）で、それぞれ知識を問うＡ問題と、知識の活用力をみるＢ問題の２種類だった。
知識の問題には、ほぼ合格点がついた。中学数学だけが平均正答率７割台だったが、他の小学国語、算数、中学国語はいずれも８割を超えた。
一方、活用問題では、正答率７割台は中学国語のみで他は６割台前半と振るわなかった。国語の「正しく読み取る」「考えをまとめる」、数学の「考えの過程を明確にし説明する」力が弱かった。
読解力や表現力など、知識応用の力に問題があることは、３年前の国際学力調査などでも指摘されていた。それが今回のテストで再確認された。現在、作業中の学習指導要領改定に反映させる必要がある。各学校でも、授業や指導法の見直し・改善を検討してほしい。
学校ごとの成績状況は、保護者や教員が最も注目していた点だろう。小、中学校とも、全国平均との標準偏差では大きなばらつきはなかった。だが、全体の１割近くの学校が、Ｂ問題を中心に正答率が５割に満たないという実態もある。そうした学校のレベルアップのため、早急な支援が必要になろう。
子どもの学習環境や生活習慣と、学力の関連性についても分析した。毎日、本を読む子は国語の正答率が良かった。家できちんと宿題する子、朝食をしっかりとる子も正答率は高い。各家庭で子どもの生活環境を改善することが大事だ。
懸念されるのは、「競争の激化」「学校の序列化」の批判を恐れるあまり、多くの自治体が過剰なほど結果公表に慎重になっていることだ。
このため、自校の平均正答率などを全国や都道府県単位のデータと比べるのがせいぜいで、自校のある市区町村や、県内他地域のデータなどとの違いは検証できない学校も出てくる。これでは全国津々浦々きめ細かい調査をした意味が薄れないか。保護者の関心も強いだろう。
全国学力テストの結果は、子どもの学力の一面を示すものに過ぎない。そう関係者も理解して臨んでいるから、４３年前まで実施されていた学力テストのような、試験対策での過熱もなかった。
適度な競争は子どもの学習意欲を高め、学力向上を後押しする。テスト結果を、宝の持ち腐れにしてはならない。
（2007年10月25日1時26分 読売新聞）
東京新聞 平成１９年１０月２５日社説：
学力テスト結果 データを有効活用せよ
2007年10月25日
ことし春に行われた全国学力テストの結果がまとまった。二百二十万人を超えるデータは使い方によっては学校間競争をあおる道具になってしまう。学力向上のため、有効に活用すべきだ。
全国学力テストはことし四月、小学六年と中学三年を対象に行われ、愛知県犬山市を除くすべての国公立校と約六割の私立校が参加した。
四十三年ぶりの調査となり、対象のうち約９８％の約二百二十二万人分が集計された。
膨大なデータだが、都道府県教育委員会には域内の自治体別と学校別、市区町村教委には所管の学校別と個人別、各学校には学級別、個人別といったデータが配られる。文部科学省は「このテストで測れるのは学力の一部。学校の序列化や過度な競争につながらないよう、扱いに配慮してほしい」とし、学校別での公表は控えるよう要請している。
公表範囲などは自治体に委ねられるが、学校単位のデータを非公表にするのはどうだろうか。通っている学校の状況は親や子にとって関心が高い。伏せたところで情報公開請求が出れば開示せざるを得なくなる。防衛省や厚生労働省のケースを挙げるまでもなく、行政機関だけに情報がとどまることは問題が多い。
確かに、テスト結果が学校間競争をあおる道具として使われることへの懸念はぬぐえない。東京都足立区の独自テストでは先生が誤答部分を指さして子供に気づかせていた行為が発覚した。不正してでも好成績をあげようというのは本末転倒だ。
文科省は公立校の都道府県ごとの正答率を公表した。秋田、福井が高く、沖縄や高知、大阪は低い状況がうかがえる。かつての全国テストでは高得点を求めて広島や香川などで先生の誤答指さしなどが横行し、全国テストが中止される要因になった。愚行を繰り返さないためにまずはデータを詳細に分析し、改善すべき点の把握に努めることだ。
テストと併せて学校や子供への質問調査も行われた。就学援助を受けている子供の割合が高い学校はテストの正答率が低いという相関関係が表れている。各教委は何らかの支援が必要な学校がどこか分かったはずだ。学力の全体的な底上げを図るためには、質問調査の結果も有効に使いたい。
一方、習熟度別授業や少人数指導を行っている学校ほど正答率が高かったのかというと、そのような相関関係はなかったという。同省は「一時点の調査では表れない。学校や学級単位で時間を追って調べてみなければ」と説明する。調査の方法など、検証すべき課題の一つだろう。
平成１８年４月２１日付・朝日社説
学力調査 全員のテストが必要か
小学６年生と中学３年生の全員、約２４０万人を対象とする全国的な学力調査が来年度に計画されている。その方法について文部科学省の専門家会議が報告をまとめた。
テストは国語と算数（数学）の２科目で、それぞれ「知識」と「活用」を問う問題を出す。結果については、文科省は都道府県単位で公表するだけだが、市町村や学校がみずからの判断で公表してもいい。そんな内容である。
学年の全員が受ける学力調査は、６１年度から中学２・３年生を対象に行われた。しかし、学校や自治体の競争が過熱して批判を浴び、４年で打ち切られた。生徒を抽出して行う学力調査も６６年度で中止された。
子どもの学力が高くなっているか、下がっているか。学力のどの面に問題があるのか。地域や学校でどのくらいばらつきがあるのか。そんな現状を知ることは教育行政を進めるうえで欠かせない。
自治体の学力調査も広がった。いまではほとんどの都道府県や政令指定市が実施している。その半数以上は学年の全員がテストを受ける方式をとっている。
このうえ、三つ目の学力調査が必要なのだろうか。
９０年代に「学力低下」が論議の的になったとき、学力調査が長く中断して客観的なデータが不足していたため、実りのある論議とはならなかった。
しかし、いまは違う。全国の小学５年〜中学３年生のうち約４５万人を抽出して行う学力調査が、数年おきに繰り返されている。小学校は４科目、中学校は５科目で、同じ程度の問題を出して学力の変化を調べている。
文科省が言うように国の教育政策の良しあしを検証するのなら、いまの抽出調査をもっと充実させればいい。生活習慣と成績との関連もすでに分析が進んでいる。同じようなテストを何度もさせられる子どもはたまらないだろう。
気がかりなのは、学校ごとのテスト結果を公表していい、と決まったことだ。専門家会議は、テスト結果を学校評価の「有用な情報」と述べているので、学校ごとに競い合うことになりかねない。
確かに、市町村や学校の間で競争することが教育を充実させる面はある。
ただし、その場合には、どういう学力を伸ばさなければならないのかなどをきちんと考えたうえで、競い合うことが必要だ。今回のような２科目のテスト結果だけで学校を評価するようになっては、教育をゆがめてしまいかねない。
また、競い合わせるだけでは、問題は解決しない。成績の振るわない学校に優秀な教師を投入するなどの対策を講じる必要がある。それは各地の教育委員会の仕事であり、そのためのきめ細かな学力調査は自治体に任せたほうがいい。
全国的な学力の状況を知りたいのか、学校などを競わせたいのか。今回の学力調査は、なんともわかりにくい。これでは国民の理解を得られないだろう。