■平成２１年８月２０日 医療費は聖域なのか
以前、ある整形外科医院で、点滴による細菌混入で外来患者が死亡した事件があった。私が驚いたのは、死亡事故もさることながら、その点滴件数の多さだった。その医院は、毎日１００人ほどの患者に点滴をしていたのである。 医療の常識からすれば、それはあまりに異常な数であった。通常は飲み薬で処方される痛み止めなどが、いちいち点滴で処方されていた。どうみても、それは医学的に見て、無意味な点滴であった。 私たちの業界には「開業医処方」なる隠語がある。開業医は病院医師よりも、薬を多く出す傾向にある、ということだ。以前妻が、胃が痛いとのことで近所の開業医を受診したが、胃薬が数種類も処方されてきた。子どもが日光過敏皮膚炎になった時は、やはり開業医から、ステロイド剤の塗り薬から飲み薬まで処方されてきた。これが平均的開業医の処方なのである。 開業医が過剰診療に陥りがちなのは、ある意味当然である。相当な借金をかかえて開業し、ランニングコストもかかる。どうしても、ある程度以上の売上が必須となる。幸い、通常の商売と異なり、医療の場合は値段の７割を国家が補償してくれる。モノにたとえるのは良くないが、１００円のアイスを買わせるのに、客からは３０円取るだけでよいのだ。最近は子どもや老人などは、１０割のところもある。患者のふところも痛まないのであれば、遠慮なく国家からカネを頂こう、というのは、表現は悪いが、開業して経営者となった医師ならば、当然そう考えるだろう。 医師の目から見れば、こうした”無駄な医療費”などはいくらでもある。ところが不思議なことに、他の分野においては徹底的に無駄をなくす、などと言われながら、医療費の無駄をなくそう、とは誰も言わない。 どうも医療費は聖域と社会からは思われているようである。人の命に値段をつけてはいけない。たとえ寝たきりで意思表示がまったく出来ない９０歳のおばあちゃんでも。人の命は地球より重いんだからね。というのが、まあ平均的日本人のコンセンサスであろう。 しかし、あらゆる分野で無駄の削減が叫ばれている以上、医療費だけ聖域、という考えはもう、通用しなくなるのではないか。 たとえば、民主党は政権を取ったら、予算をすべて組み替えて新しいカネを生み出す、と言っているが、医療費の中の無駄にはおそらく、手をつけられないだろう。医療への予算はそのままスルーということになるだろう。否、マニフェストをそのまま実行しようとすれば、かえって増額せざるを得なくなる。（医療・介護要員の増員、診療報酬増加などをマニフェストで謳っているので） だが、その他の分野では乾いた雑巾を絞るような予算の削減が行なわれながら、医療費だけは聖域でスルー、でよいのだろうか。足りないのなら増やせばよい（民主党は医師の数を１．５倍にすると言っている）、という発想が医療だけに認められるような社会環境は正しいのか。 私は、安易に医師を増やしたり、医療費を増やすことよりも、他分野同様、やはりその内容を厳密に点検し、無駄があればそれはばっさり削ぎ落とす、という作業がこの分野においても必要だと思う。 たとえば、前述の一日１００人もの点滴をするような無茶苦茶な医療は一切認めないことだ。まあ実際は、点滴で得られる収入はさほどではないかもしれないが、それでも塵も積もれば山となる、である。 さらに、混合診療を認めて、風邪薬の類いは自費診療にする（風邪薬自費診療論参照）とか、明らかに無駄と思われる延命診療は打ち切る、とかいった英断が必要であると思う。さらにまた、「診療看護師」や家庭医制度の導入などにより、よりいっそうの医療費削減策も考えられる。重要なのは、医療費削減＝悪という思い込みを改めることだ。 また、民主党の政策などを見ていると、単純にOECDでの比較などで議論をしている。しかしながら、医療費は各国で統計の取り方も異なるし、単純に数字だけで議論することは危険である。日本は日本で、その実体をきちんと把握する必要がある。 日本の医療はこれまで、共産主義的体制であった。すなわち「能力に応じて支払い、必要に応じて取る」ことができた。この体制が、国民の健康を守ることに大きく寄与したことはまちがいない。また、いつまでもこの体制が維持できれば、それにこしたことはないだろう。 しかしながら、逆ピラミッド型の人口構成への変化や医療技術の進歩などで、医療費は放置すれば、どんどんGNPを喰っていくことになる。（医療費の増大がGNPを喰うという考えを否定する人もいるが、共産主義的医療でそれは当たらない） どうしてもこれまでの共産主義的医療体制を維持したいというのであれば、現在の医療費の使われ方に大胆にメスを入れ、他分野同様、無駄は徹底的になくす、といった荒療治が必要となるであろう。 P.S. 私の勤務する地域は、第二の夕張か、と言われているくらい市の財政が悪いが、何と数億円もする高価なMRIを購入した。同じ市内には、すでにMRIが２台稼動し、特に器械が不足しているわけでもないのに。 単に病院のメンツだけで購入しているのである。こんな無駄な医療費（MRIを購入すれば、償却するために無駄な検査が必然的に増える。MRI購入費もすべて税金）の使われ方がなされているのだから、この分野にメスを入れるのは当然のことだと思うのだが。 | |||
■平成２１年８月２３日 退路を断った民主党
民主党政権の財務相といわれている榊原英資氏などは赤字国債発行を是認する立場のようだが、党首がこのように宣言したことで、消費税も４年間上げないと明言したし、民主党もいよいよ退路を断ったということだろう。 しかしながら、改革などというのは、戦争や内乱後でもない限り、平時では、誰がやっても、そうそううまくいくものではない。 仮に改革の目的が社会の目的に合致していてさえ、そうである。改革というのは、要するにどこかの予算をつぶして新しい予算を作ることである。平時の改革はゼロサムであるから、改革のための新規予算を組めば、必ずそれと同額ないしはそれ以上につぶれる事業が出てくる。 当然、つぶされる側は必死で抵抗する。改革する側も、平時の改革では、こうした人たちをある程度は守らねばならない。結局改革の結果は玉虫色の中途半端なものでしかなくなる、というのがだいたいこれまでのパターンであった。 結局のところ、改革をある程度以上成功させるには、トップが鬼かバカであることが必要なのである。ちなみに国鉄改革を推進した中曽根氏は前者であり、郵政民営化を行った小泉氏は後者である。両者に共通していたのは、改革によって切られた者の怨嗟の声を平然と無視できたということである。 今の民主党には、鬼もバカもいない。小沢氏を除けば、秀才の集まり。秀才に改革はできない。 予算の組み直しで打ち出の小槌のように新たな予算が出てくるというが、予算を奪われた人たちは、糧食を絶たれるわけだから、猛烈な抵抗をするだろう。そうした人たちに無慈悲に立ち向かえる人間が、民主党にいるか。結局は、切られた側にもそれなりの配慮を行うことになり、打ち出の小槌は空回りするだけに終わるだろう。 民主党は、最後は禁じ手である累進税率や法人税のアップや主に高額所得者を対象とした新規税源開拓に手をつけざるを得なくなるだろう。それは社民・共産党の主張そのものであり、日本経済は破壊される。 | |||
■平成２１年８月２４日
べらんめぇという点では、小泉さんと麻生さんには共通点があるように思える。まじめ一方だった安倍さんや福田さんとは、明らかに一線を画す。 しかしながら、小泉さんが５年以上にわたってついぞその人気が落ちなかったのに反し、麻生さんは、あっという間の転落であった。首相になる前にはその演説に大変な人気があったのに・・・。 この違いは何なのか。 小泉さんは、いっさいばらまきをしなかったが、麻生さんは中途半端にばらまいた。基本的には、演説能力の差というよりは、政策の中身の違いが今日のこの両者の勢いの差であると思う。 そもそも、本来国民はばらまきを望んでいるのだろうか。確かに、補助金だの減税で喜ばない人はいないではあろうが、日本人はそれほど単純バカではないと私は思う。 もしも国民が単純バカなら、相当の痛みを国民に求めた小泉さんの人気がいまだこれほど高いはずがない。小泉さんは、公の場にでれば、怨嗟の大合唱に会うはずだ。 だがそうならない。これはやはり、国民が本当はばらまきより改革を望んでいる証左ではないのか。 ではなぜ徹底的なばらまき政策を展開する民主党に人気が集まるのか。 やはりこれは、国民が直接ばらまきを求めているというより、ふがいない自民党への批判と見るべきではないか。もっと有り体にいえば、中途半端に終わった小泉改革への批判だと思う。 麻生さんは、小泉改革と訣別してしまった。そして、景気対策としてやむを得なかった面もあったとはいえ中途半端なばらまきをした。これで自民党は”小民主党”になってしまった。 結局、同じ自民党でも小泉政権と麻生政権では天と地ほどの違いがある。この差こそが、現在の両氏の人気の差にそのまま跳ね返っているのであろう。 | |||
■平成２１年８月２５日 センセーショナルな見出しはやめよう！
こういう、”古典的”見出しはもうやめて欲しいな。「過去最多」などと書かれたら、いかにもどんどん事故が増えているように一般国民は思うでしょうが！ 医療事故（不可抗力も含めて）の報道が増加＝医療事故の増加と世間では思っている。だが実は、こうした事故は昔から数限りなく起こっていたのであり、要はマスコミの態度自体でどうにでも世論操作ができてしまうのである。 基本的に、過失事故や不可抗力事故というものは、必ずある確率で起こる。無論、それを減らす努力は大事ではあるが、そもそも人はミスを犯す動物なのであるから、ある数字以下には絶対に下がらない。 むしろ、事故報告が減った方があやしい。その場合、報告されない事故（事故隠し）が増えた、と考えるべきである。 医療事故報告数自体をセンセーショナルに取り上げるべきではないのだ。大事なことは、より大きい事故の予防、すなわちダメージコントロールである。 ニアミスなどは、ないに越したことはないが、逆にニアミスによって、扱い者の注意力が改めて喚起されるということも多い。適度にニアミスが起こっている状況というのが、実は一番安全な状態なのかもしれない。（参照；ヒヤリ・ハット報告について） |
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■平成２１年８月２６日 医師−患者関係を破壊する警察の介入
担当医はミスを素直に認め、誠心誠意謝罪した。亡くなった人の妻も、最後は医師を憎むこともなく、むしろ激励した。 人間が何かをする以上、単純ミス、うっかりミスは避けられない。無論、そうしたミスがないよう、注意深い行動が必要だけれど、統計的には必ずある確率で事故は起きてしまう。 もしも自分がこうしたミスをしたら、やはりこの担当医のように、平身低頭、患者側に謝罪するだろう。それでも患者側が裁判に訴えるというのなら、それは仕方がない。 医師とて、あくまでも患者を助けよう、楽にしてあげよう、との思いから処置・処方をしたのであり、もともと良好な対患者関係が築かれていれば、結果が不幸な転帰をたどったからといって、訴訟になることはそうそうはないと信じる。この事例のように。 ところで、この事故では、警察が担当医を書類送検している。私には、これが納得できない。 せっかく担当医も誠心誠意謝罪し、患者側も納得しているというのに、なぜわざわざ事を荒立たせるようなことをするのか。 医療者の多くは、善意の気持ちで患者の診療に当たっている。それでも人間であるから、ついうっかりミスを犯すこともある。それをいちいち書類送検する必要があるのか。 大事なことは、あくまでも再発防止のはずだ。医師を犯罪者に仕立てるのなら、故意に近い重大過失犯のみに限定してほしい。 | |||
古賀氏と小泉氏とでは、政治姿勢が１８０度違うので、今土俵際の古賀氏が小泉氏に当たり散らかしたくなる気持ちはわかるけど、こんな子どもじみたことを言っていては、ますます当選からは程遠くなるのではないかな。 そもそも、古賀氏的自民党的政治（田中角栄型地域利益誘導政治）は、森内閣で終わっていた。小泉内閣は、自民党ではなく、小泉党内閣であった。 小泉内閣は、古賀氏の言う通り、財政規律第一主義であった。彼があれほど郵政民営化を訴えたのも、財政の入り口を制することがその究極的目的であった。莫大な財投資金流入口を閉めたのである。 小泉内閣は入り口と同時に、当然のことながら出口も制した。たとえば、公共工事予算は半減させられ、土建国家に成り果てていたこの国の、特に地方はそのおかげで大打撃を被った。 小泉改革をそのまま引き継いだ安倍内閣は、一昨年の参院選がまさに試金石であった。安倍首相（当時）は、地方からの怨嗟の声を一身に受けながらも、何としても、参院選を勝てないまでも負けてはいけなかった。とにかく過半数さえ制すれば、何とか小泉改革のエンジンを動かせ続けることができた。参院選で負けないことが、この国の将来のための絶対条件だった。 だが、反保守勢力からの安倍内閣へのネガティブキャンペーンはもともと健康不安があった安倍氏を苦しめ、負けてはいけない選挙で惨敗を喫した。 これですべての歯車は狂った。小泉改革のエンジンは止まり、財政再建へと動いていたこの国は、推進力を失った飛行機状態となった。とりあえずは浮いてはいるが、どこに進むかわからない。常に墜落する危険があった。 選挙に勝った民主党は、逆噴射を始めた。財政規律第一主義は破棄され、次の選挙（つまり３日後の衆院選）のために、徹底的なばらまきが行なわれた。そしてこの国は、本来行かねばならない場所への着陸を放棄し、着陸してはならない場所へのランディングを試みようとしている。 前回の参院選は、まさに新自由主義とばらまき主義との対決であったが、今回の衆院選はそうではない。バラマキ合戦であり、それなら無責任な野党の後先考えない超ばらまきに、自民党がかなうはずがない。 敵はばらまきであるはずなのに、何を勘違いしたか、古賀氏は小泉氏すなわち新自由主義を非難することによって、有権者の歓心を得ようとしている。前回の東国原知事のかつぎ出し騒動といい、まさにKYとは古賀氏のような人のことを言うのだろう。 ■平成２１年８月２８日 子どもを食いものにする民主党
日教組に言いなりである民主党であるからして、マニフェストには盛り込まれてはいないが民主党政権になれば、学力テストはなくなるだろうなと思っていたら、やはりその方向となるようだ。 だが、民主党の学力テスト手抜きには、もう一つの目的がある。そう、新たなる財源の獲得である。 周知の如く、民主党は予算を組みなおして、そのムダをなくす、としている。政権を目前にして、民主党は今、新たなる財源の発掘に血眼であるはずだ。 そこで目をつけたのが、学力テストの財源である。幸い、日教組のみならず、朝日新聞を始めとする日本のサヨク勢力が、悉皆方式の学力テストには反対している。このテストを抽出方式にしたところで、大きな世論の抵抗は起きないだろう、と踏んだのだろう。 こうして民主党は、自らのマニフェストのために、子どもの学力を犠牲にしようとしている。本当は民主党は、日本の子どものことなど、これっぽっちも考えてはいないのである。 民主党政権が続けば、学力テストは骨抜きになり、ゆとり教育も復活してしまうだろう。すべては日教組・朝日新聞らが主張してきた通りになってしまう。当然のことながら、全国の公立学校で、国旗・国歌が尊重されることはなくなるだろう。 教育暗黒時代がやってくるが、これもまた国民の選択なら仕方がない。我が家では、少しでも自衛を考える。（別に、子どもを塾に行かせる気はないが） まあ、教育格差はますます拡がるだろうね。 |
