■平成２１年１１月１１日 自衛隊給油活動撤退に対する評価
民主党政府によるアフガン支援策がまとまった。自衛隊は派遣せず、カネのばらまきでごまかす、というものだ。 この問題に対し、保守系新聞各紙は機敏に反応している。読売・産経、そして地方紙では北国新聞が、早速本日（１１月１１日）付け社説で、政府決定の誤りを指弾している。 ３紙の主張は共通している。すなわち、人的支援をせずにカネを出すことだけでごまかすことは、かつての湾岸戦争時の日本の対応と同じである。あのとき、”小切手外交”と諸外国から揶揄されたのを忘れたのか。やはり人的支援は欠かせない。それにはやはり、給油活動の継続が一番だ。というものである。 この主張は、まったくもって正論である。世界各国が危険を犯してテロと戦っている時に、日本だけが１人、カネだけだして、「これだけで勘弁してくれや」といったところで、国際社会が納得するはずがないだろう。 たとえば、川が氾濫しそうになって、近所がみんな総出で、危険を犯して土嚢運びなんかをやっている。そんな時に、川に一番近い金持ちの家が「すまんが、土嚢運びみたいな危険な仕事は勘弁してくれや、その代わりカネはいくらでも出すけんな。女房・子どもが、あんな土まみれで危ないことはやりたくないとうるさいけん、その上、土嚢で人殺しするとか言ってるし・・・。」などと言って、ご近所が納得するだろうか。 人の気持ちがわからない、世界の気持ちがわからない現民主党政府は、嘆かわしいことに、このおバカな金持ちと同じ態度を取っているのだ。私は日本人として、本当に恥ずかしい。 この給油問題に関しては、昨年の今頃いろいろ議論になっていた。参議院で過半数を占める当時の野党民主党は、給油活動撤退の方針であったが、衆議院で三分の二を占めていた自民党の良心によって、かろうじて、日本のメンツは保たれた。 当時の新聞論調を見ると、やはり産経・読売系とサヨク新聞系とでは、はっきりと意見が分かれていることがわかる。（書き方の問題はさておいて） 多くの新聞は、民主党の肩を持って、給油継続に反対の論陣を張っていた。 さて、では今回、こうしたサヨク新聞の論調はどうかというと、不思議なことに、出足が鈍いのである。朝日・毎日はこの問題を社説で取り上げていない。 唯一大手紙で取り上げているのが、ここの紹介した北海道新聞である。この新聞は、従来の主張通り、日本は給油活動から撤退すべきだ、としている。 今後、多数派であるサヨク系新聞がどのような論調を打ち出してくるか、注意したい。 （参考；平成２１年１１月１１日各紙社説） 平成２１年ミニコラム 社説資料集へ | |||
■平成２１年１１月１２日 迷惑なんかじゃありませんよ！
もしも自分がこうしたツアーに参加していて、重度知的障害者が一緒であれば、励ましの言葉まではなかなかかけてあげられないだろうが、少なくとも迷惑に思うことは絶対にないだろう。妻子が一緒なら、子ども達がもしもそうした障害者を迷惑がる言動を取ったら、すぐさま説教し、場合によってはビンタを張るかもしれない。 おそらくは、”迷惑がる人”はツアー参加者の中でも少数であるとは思う。日本人はそんなに冷たいとは思いたくないから。でも、１０人いたら１人くらいはそのような感情を持ち、なおかつ、その感情を爆発させてしまうのだろう。 こうした”いやな人”はどこにでもいる。ゼロにはできない。だから、せめてツアー会社側で配慮してほしかった。 もっともツアー会社は資本主義の論理で動くから、仮に、障害者を受け入れることによってツアー参加者が激減し、採算が取れなくなる、ということなら、拒否は、現状ではやむを得ないことかもしれない。 だがそうではなく、単に声の大きさのみで何となく受け入れ拒否が決まったのだとしたら、一考を要すといえよう。クレーマーを鵜呑みにせず、きちんと調査をし、採算上問題ないのならば、できるだけ受け入れをすべきではないか。 もしもこうした事態が、このツアー会社のみならず、ツアー全体の構造的問題であるならば、それこそ「身障者差別禁止法」のような法律を作り、誰でも気兼ねなくツアーが楽しめる世の中にしていく必要があるだろう。 P.S. とりあえず対策としては、ツアー担当者が身障者家族の了解を得て、予め起こりうる事態（大声が出てしまうなど）を同行客に知らせておけばよいのではないか。いずれにせよ、今回の件は、投書子の方側には何ら問題はなく、ツアー会社側のあまりに機械的な対応に問題があったと言わざるを得ない。 | |||
■平成２１年１１月１３日 未熟で危うい属人的政権
「片がつく」ということは、要するに、あなたがたのいいようにしてあげますよ、ってことでしょ。 まだ法案さえできておらず、国会審議さえ行なわれていない重要案件を、政権政党とはいえ、一幹事長が相手方の国の要人に会って、このような約束をしてしまってよいんだろうか。 小沢氏は、与党幹事長としてではなく、「政治家・小沢一郎」として会っているのだろうし、相手方もまた、小沢氏個人の政治力を期待して会ったのであろう。 要するに、今の民主党政権は、あまりに小沢氏の個人的威光が強すぎるのだ。 それでもまだ、小沢氏がまともな政治家であれば、まあ百歩譲って、現況を認めよう。それは、「民主主義国家よりも、よい王様や独裁者のいる絶対君主国家の方が、本来的に良い国が作れる」と思うからだ。 国が未熟な時期や発展途上国では、”民意”はあてにならない。よい王様ないしは独裁者が、自らの信念にもとづいて独裁的政治をすることの方が、民意を重視する政治より、結果的に国民のためになるものだ。維新の元勲・元老が政治の中心にあった明治期の日本などは、その典型だろう。（戦前の日本は、選挙権を拡大し、民意を政治により反映するにつれて、悪くなっていった） だが、王様や独裁者に人を得なければ、国民は辛酸をなめることになる。歴史がこれを証明している。 今後の日本もまた、このようになるだろう。日本人は先の選挙で、高度な民主主義を捨て、小沢独裁体制を選んだ。社会が退化してしまったわけだ。その独裁者は、韓国に国を売ろうとしている。 皆さん、早く民主党政権を終焉させないと、大変なことになりますよ！ | |||
■平成２１年１１月１４日 「事業仕分け」、本当に「文革」ですな
仙石さん、よもや中国の”文革”がどのようなものであったのか、ご存知ないわけではないでしょうな。 衆知の如く、毛沢東は”文革”により、多数の政敵を皆殺しにした。また、知識人なども多数犠牲になり、それ以前の「大躍進」と合わせると、数千万人が殺され、中国の経済発展はこれによって、３０年遅れたという。 ”文革”とは、それほどにとんでもない大失策だったわけだが、まあ「事業仕分け」もまた、権力（およびそれを委託された人）によって、多くの国民が経済的ダメージを受ける点で、”文革”と同じでしょうな。命が取られないだけ、ましだけど・・・。 仙石さんのおっしゃる如く、「事業仕分け」はやっぱり日本の”文革”ですな。これでまあ、日本経済も、３０年とは言わないまでも、１０年は遅れてしまうでしょうな。 |
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■平成２1年１１月１８日 マニフェストはやっぱり実現できない
少しづつ、民主党もメッキが剥がれてきているようですな。結局こうやってマニフェストは見直しされ、どーでもいいものに矮小化されるのでしょう。 農家の方々は怒らないのかな？ 何せ、この戸別補償で民主党は３年前の参院選で自民党を破り、波に乗ったわけでしょう？肝心のこのマニフェストが骨抜きになるとしたら、３年前の参院選はいったい何だったの？ってことになる。 おそらくは、高速道路の無料化も見送りになり、子供手当ては減額され、所得制限がつくであろう。何のことはない、結局は自民党時代の政策とさほど変わることもないわけだ。 そういえば、鳴り物入りで始まった「事業仕分け」も、結局は新自由主義的な考えの人が仕分け人の多数派を占めているらしい。「聖域なき仕分け」はまさに小泉改革時代の「聖域なき構造改革」と同義であり、結局は、新自由主義的な人でないと、ばっさりと予算を切るなどという荒業はできないのである。 民主党の政策は、結局はばらまき付きの小泉改革の二番煎じに過ぎないのである。 | |||
衆知のごとく、民主党は日本郵政や人事院において、そのトップに天下り官僚を据えた。 この問題に関して、主要紙はすべて、民主党の変節を批判している。ただ一つ、読売新聞を除いては。 読売の言う如く、確かに、官僚OBの起用は、適材適所なら、問題はないのである。問題は天下り自体ではなく、官僚が天下りを繰り返して多額の退職金を得たりすることにあるのだから。 だが、民主党の論理は異なる。天下りはすべてダメだという。たとえ適材・適所であろうと。その一例が昨年話題になった日銀総裁人事であり、当時民主党は、適材・適所の論理より政局を優先して、自民党案に反対し続けた。 そして今、与党となった民主党は、”公約やぶり”をした。堂々と天下り人事を行なったのである。 確かに、それは適材・適所人事なのだろう。しかし、民主党の論理には明らかに反する。新聞各紙は、そこを問題にしているのだ。 ところが１人読売だけは、官庁からの斡旋ではない適材・適所ならかまわないのではないか、という。正論と民主党の論理をごっちゃにした乱暴な議論だ。その上で、野党・自民党批判まで展開している。 自民党の立場に立てば、民主党の天下り人事に反対するのは当然ではないか。たとえそれが適材・適所人事であったとしても、正論を昨年否定されて煮え湯を飲まされた以上、まずは正論展開よりは民主党批判をするのは当然といえよう。仮に、自民党が正論を通して民主党の人事を認めてしまったら、野党であるraison d'etore（存在理由）がなくなる。こうした反論は”意趣返し”というよりは、正当な政党の論理といえよう。 そもそも、適材・適所人事を排して、政局を優先させた民主党にこそ、根源的な責任がある。読売だって、昨年３月には、こうした民主党の横槍をきびしく批判している。（平成２０年３月１３日各紙社説参照） 当時はむしろ、朝日・毎日の方が、（当然のことではあるが）民主党寄りの論調である。 そういえば、日本郵政社長人事の際も、産経から朝日まで、主要紙はすべてこの人事に疑問をはさんでいたのに、１人読売のみが、民主党への批判を避けた主張をしていた。（平成２１年１０月２１日各紙社説） 読売には、民主党が行なう天下り人事を批判できない、何か弱みでもあるのだろうか。 ■平成２１年１１月２０日 ワクチン接種、優先順位を考える
新型インフルエンザのワクチン数に限りがある以上、優先順位をつけざるを得ないのは認める。そして、基礎疾患がある人が優先されることも認める。だが・・・ 厚生労働省の基準では、悪性腫瘍患者にもある程度の優先順位を与えている。ここが問題で、この基準を機械的に当てはめると、記事の患者のように、生命予後が短いと思われる人も優先されることになる。 貴重なワクチンをせっかく接種しても、基礎疾患ですぐに亡くなってしまう可能性がある人が多いのだ。 こうした、予後が限られた人にどこまで優先的に接種するかは、医師の裁量に委ねられている。私は、優先基準を満たしていた二人の患者で、寝たきりだが生命予後はまだ長いと判断した９５歳の女性には接種し、同じく寝たきりだが生命予後は２ヶ月以内と見られた７６歳の女性には接種を見送った。（この人はほどなく亡くなった） |