民主党は、昨年の日銀総裁人事で、あれほど財務省出身者の起用に反対し、天下り批判をしていただけに、釈然とせぬ人事である。小沢一郎民主党幹事長との関係が深い点もあらぬ憶測を呼ぶのは間違いなく、「官から民へ」の流れにも逆行しよう。
政権交代に伴って、民営化方針を見直すためとはいえ、三顧の礼で迎えた民間出身の社長をあからさまな政治的圧力で辞任に追い込んだことから、後継を民間に求めるのは難しいとの見方があった。大物官僚ＯＢを後釜に据える人事は、そんな台所事情もあったのかもしれないが、「脱官僚」を掲げる鳩山政権の方針にそぐわず、国民の多くは首をかしげるだろう。
私たちは、日銀総裁人事の折、民主党が財務省出身という理由で、武藤敏郎副総裁（当時）の昇格に反対したことを批判した。総裁は何より能力最優先で選ばれるべきと思ったからであり、西川社長の後継者についても、基本的な考え方は変わらない。
斎藤元事務次官は、１９９４年２月、当時の非自民連立の細川政権下で、新生党代表幹事だった小沢幹事長とともに「国民福祉税」の導入を目指した。小沢幹事長とサシで構想を練ったとされるだけに、両者の関係の深さが気になるが、財務官僚として有能だったのは疑いないところだ。
だが、巨大企業グループのトップとして適任かどうかは別問題である。斎藤元事務次官の起用によって、組織も人事も「官」依存へ逆戻りしていく懸念は一層高まったと言わざるを得ない。
国が関与を強め、全国一律のサービスを要求すればするほど、事業コストは膨らみ、収益は減る。西川社長の下で、ゆうちょ銀行は２００８年度に３８００億円の黒字を計上したが、国が１００％の株を持ち、トップ人事に口を挟む状況で、効率的な経営が続けられるだろうか。国民に不利益を強いる「官営化」が進まぬようしっかり監視していく必要がある。
北国新聞平成２１年１０月２２日社説
民主党は、昨年の日銀総裁人事で、あれほど財務省出身者の起用に反対し、天下り批判をしていただけに、釈然とせぬ人事である。小沢一郎民主党幹事長との関係が深い点もあらぬ憶測を呼ぶのは間違いなく、「官から民へ」の流れにも逆行しよう。
政権交代に伴って、民営化方針を見直すためとはいえ、三顧の礼で迎えた民間出身の社長をあからさまな政治的圧力で辞任に追い込んだことから、後継を民間に求めるのは難しいとの見方があった。大物官僚ＯＢを後釜に据える人事は、そんな台所事情もあったのかもしれないが、「脱官僚」を掲げる鳩山政権の方針にそぐわず、国民の多くは首をかしげるだろう。
私たちは、日銀総裁人事の折、民主党が財務省出身という理由で、武藤敏郎副総裁（当時）の昇格に反対したことを批判した。総裁は何より能力最優先で選ばれるべきと思ったからであり、西川社長の後継者についても、基本的な考え方は変わらない。
斎藤元事務次官は、１９９４年２月、当時の非自民連立の細川政権下で、新生党代表幹事だった小沢幹事長とともに「国民福祉税」の導入を目指した。小沢幹事長とサシで構想を練ったとされるだけに、両者の関係の深さが気になるが、財務官僚として有能だったのは疑いないところだ。
だが、巨大企業グループのトップとして適任かどうかは別問題である。斎藤元事務次官の起用によって、組織も人事も「官」依存へ逆戻りしていく懸念は一層高まったと言わざるを得ない。
国が関与を強め、全国一律のサービスを要求すればするほど、事業コストは膨らみ、収益は減る。西川社長の下で、ゆうちょ銀行は２００８年度に３８００億円の黒字を計上したが、国が１００％の株を持ち、トップ人事に口を挟む状況で、効率的な経営が続けられるだろうか。国民に不利益を強いる「官営化」が進まぬようしっかり監視していく必要がある。
「脱官僚」を旗印とする鳩山内閣が、日本郵政の次期社長に白羽の矢を立てたのは、意外にも官僚出身者だった。
政府は、２０日に辞意を表明した西川善文・日本郵政社長の後任として、東京金融取引所社長の斎藤次郎・元大蔵事務次官を内定した。
政権交代による郵政民営化見直しで、経営トップも民間人から官僚ＯＢにかわる。民営化が後退するのではないかと懸念する向きもあろう。斎藤次期社長には、「官から民へ」という郵政改革の原点に沿った経営を望みたい。
斎藤氏は、その剛腕ぶりから、旧大蔵省で「１０年に１人の大物次官」と評されていた。
次官在任中の細川連立政権では、消費税を衣替えする「国民福祉税構想」に関与したとされる。民主党の小沢幹事長との親交の深さでも知られている。
民主党は野党時代、日銀総裁人事で財務省ＯＢの起用に強く反対し、長期間にわたる総裁空席の事態まで招いた。
それが今回、一転して大蔵ＯＢの起用に踏み切ったことで、一貫性を欠くとの見方もある。
だが、適材適所であれば元官僚といえども、起用をためらう理由はない。民主党が人材活用の手法を転換したのなら歓迎である。
亀井郵政改革相は２１日の記者会見で、斎藤氏起用の理由について「非常に有能で、人格もすばらしい。新政権の郵政民営化の抜本見直しについて、ほぼ同じ考えを持っている」と説明した。
ただ、従業員２０万人を超す巨大企業を率いるだけに、手腕が問われるのはこれからだろう。
斎藤氏は、２１日の記者会見で、経営方針などについて、「正式に就任した後で話したい」と述べるにとどまった。
民営化された郵政グループは、利用者サービスの低下を防ぎつつ、スリム化や効率化を進めねばならない。郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３事業を民業として成り立たせるためだ。
経営課題は山積している。郵便は、電子メールの普及などで扱いが減っている。宅配などの物流事業も、改革を進めているものの、展望は開けていない。
銀行・保険の金融分野は、民営化した後も「暗黙の政府保証」が残り、貯金残高は約１８０兆円にのぼっている。
集めた資金の８割は国債で運用され、資金の流れは「民」に向かっていない。運用先を多様化し、収益性を高めねばならない。
これでは、郵政民営化の原点である「官から民へ」の改革が進まなくなり、実態は「国営に逆戻り」とならないか。
政府は２０日、小泉内閣で始まった郵政民営化路線を転換する「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。
政府が保有する日本郵政株などの売却を凍結し、来年１月に召集される次期通常国会で、見直しの具体策を盛り込んだ郵政改革法（仮称）の成立を目指す。
郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、日本郵政の下に４事業会社を置く現行の「４分社化」を見直すことなどが柱だ。
利便性の向上は歓迎するが、民営化で動き始めた郵政グループの効率化や透明化の動きを逆回転させるようでは困る。
特に貯金と保険に、郵便と同じく「全国一律サービス」を法的に義務づけるとしたのは問題だ。
そうなれば、ゆうちょ、かんぽの２社の存続を、政府が保証するのと同じである。
日本郵政が持つ金融２社の全株式を売却する完全民営化も実施しない方向のようだ。
ゆうちょの貯金残高は、国営時代のピークより約８０兆円減ったが、今も約１８０兆円と巨額だ。政府の後ろ盾のある官製のメガ銀行とメガ生保が温存されれば、民業圧迫が続くことになる。
亀井郵政改革相は「以前の（国営の）姿に戻すつもりはない」と言うが、巨額資金を吸い上げ、２０万人超の巨大グループを支え続ければ、民営化は形骸化する。
個人金融資産を民間投資に流れるようにし、経済を活性化させるという民営化の目的も果たせない。金融２社は、完全民営化することが必要だ。
ただし、郵便配達に来た職員に貯金を頼めないなど民営化が招いた問題点も、利用者の声に応え、改善を急いで欲しい。過疎地で、簡単な決済機能を維持するための工夫も欠かせまい。
無理に切り分けた感のある郵便局会社と郵便事業会社の統合なども検討課題となるだろう。
かんぽの宿の売却問題などで経営責任を問われた西川善文・日本郵政社長は辞意を表明した。
貴重な資産を不透明な手続きで安売りしようとした西川氏の責任は重い。政権交代で民営化の基本方針が変わったこともあり、現経営陣の刷新は当然である。
経営に空白を生じさせないように、政府は後任の人選を急がねばならない。
「官から民へ」を掲げた小泉改革の本丸だった郵政民営化を、鳩山政権が逆回転させ始めたことを象徴するような人事である。
亀井静香・郵政改革担当相は、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の次期社長に元大蔵（現財務）事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長を起用すると発表した。
前日には政府が郵政改革見直しの基本方針を閣議決定。それが自らの経営方針と相いれないことを理由に、西川善文・日本郵政社長が会見で辞意を表明したばかりだ。
政権交代した以上、公約に沿って郵政改革を抜本的に見直し、郵便局網の公共性重視に軸足を置いて軌道修正することは、うなずける。それでも、将来の国民負担を避けるための経営改革を断行し、同時に民間との公平な競争を確保するという民営化の基本原則は守られるべきだ。
そのためには、民間出身の優れた経営者の下で組織を活性化させることが必要条件ではあるまいか。
ところが、西川氏の後任は官僚の代名詞のような事務次官ＯＢの斎藤氏だというのだから驚く。政治主導で決めたこととはいえ、「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」とした鳩山政権の政権公約の理念に背くのではないか。
西川氏が辞意表明に追い込まれた経緯からして、後任の社長を引き受ける人が民間から出てくるとは考えにくい状況だった。火中の栗を拾う人が他にいないということだろうが、斎藤氏は今は民間人であるにせよ、天下り先の金融取引所のトップであり、「剛腕の大物次官」と呼ばれた人物だ。これでは社長も経営も「民から官へ」ですか、と問わずにはいられない。
２４万人の大所帯である日本郵政グループが、株式会社の形は維持されても、実態は官業へと後退するのではないか、と心配でならない。
不思議なことに、民主党内に目立った反発は出ていない。斎藤氏は細川政権下で新生党代表幹事だった小沢一郎・民主党幹事長と組んで国民福祉税構想をかつぐなどした盟友である。今回の人事にそうした背景を感じる人もいるだろう。
斎藤氏はきのうの記者会見で「小沢さんからは全く話はなかった」とし、亀井氏の要請だったと述べた。
いずれにせよ、この人事は旧特定郵便局長とつながりの深い国民新党や亀井氏の言いなりとも映る。亀井氏は斎藤氏について「郵政民営化見直しに関する考え方が連立３党と一致している」ことを起用の理由とした。
だが、閣議決定した郵政見直しの方針や今回の社長人事が民営化を柱とする郵政改革とどう両立するのか。鳩山由紀夫首相の明確な説明を聞きたい。
政府は郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定した。郵便、銀行、保険の３サービスを全国一律に提供するなどを柱としている。
西川善文日本郵政社長も辞意表明した。「政府が民営化を見直すのだから辞任は当然」とする鳩山政権の「自発的辞任」要求を受け入れた。
４年前の衆院選最大の焦点になり、自民党の小泉純一郎政権を大勝させたのが郵政民営化だった。それを受けて２年前に始まった民営化路線が大きく変更される。
経営者の首を政治的にすげかえることで本来の民営化路線が逆行するのは残念だ。そもそも政府の基本方針自体に問題がある。
基本方針ではこれまで郵便事業にしか課せられていなかった全国一律サービスを銀行と保険にも義務化する。「山間部でも窓口で金融サービスを受けられる」というのはいかにも国民受けするが、それでは施設や職員配置などコストが増加するばかりだ。最終的に郵政事業が赤字になって、公的資金で面倒を見ることになったら、国民負担はかえって拡大する。経済全体にとって何が利益なのかを冷静に判断すべきだ。
日本郵政の傘下に郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を置く「４分社化体制」も見直される。分社化は各事業のリスクを分離して経営効率を上げるのが目的だ。その改革が道半ばなのに、分社を見直せば、金融事業で稼いだもうけで郵便事業の赤字を埋める「どんぶり勘定」の構図が一段と強まりかねない。
政府は臨時国会に日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命３社の株式売却凍結法案を提出する。だが政府が１００％出資したままでは民営化本来の目標は「資金の流れを官から民に」であり、郵貯と簡保事業の縮小だった。民主党は当初、そうした方向をめざしたはずだが、国民新党との政策合意で方針転換してしまった。
西川路線にも銀行経営の経験を踏まえ、金融事業の拡大をめざしすぎたという点で問題があった。見直しをするなら、「なぜ民営化が必要だったのか」という原点に立ち戻るべきだ。郵貯や簡保で集めた巨額の資金が財政投融資を通じて無駄な事業に使われていることに批判が集まったのである。
これに照らせば、今回の基本方針は改革ではなく「改悪」とみられてもしかたあるまい。
いったい、この人事はどう受け止めればいいのだろう。驚きとともに、鳩山政権への不審の念がわく。
政府は、民営化の見直し作業を進める日本郵政の後任社長に、元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長をあてることを内定した。
斎藤氏は９３年から９５年まで大蔵次官を務めた。細川連立内閣時代、新生党代表幹事だった小沢一郎氏と連携した「国民福祉税構想」に失敗するが、官僚の枠を超えた実行力を印象付けた。剛腕ぶりや小沢氏との関係が、政権復帰した自民党にうとまれて前倒しで次官を辞めた。退官後も再就職できず、００年にようやく格落ちとも言える東京金融取引所のトップに就いている。
今回の人事への疑問は、まず斎藤氏の力量と手腕がよくわからない点である。亀井静香郵政担当相は「将来の郵政事業について話し合ってきた延長線上でお願いした。統率力があり、新しい事業を作り上げるのに適任」と説明した。
東京金融取引所は、金融機関を相手に金利先物商品、金融派生商品などの清算を担っている。社長としての実績には、０５年７月の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の公設市場創設があるが、トラブル続発を受けた政府が規制を設ける一環として働きかけたのが実情で、斎藤氏の手腕とは言いにくい。本業の金利先物取引は低迷したままだ。この間、郵政問題について公の場で目立った発言はない。自民党に煙たがられた政治的センスや剛腕は１０年以上前の話で、健在かどうかは不明である。
二つ目は、民主党の基本方針、理念との食い違いだ。野党時代から言い続けてきた「官僚の天下り拒否」、総選挙で掲げた「脱官僚依存」との落差をどう説明するのか。
民主党が日銀人事で元大蔵次官の武藤敏郎氏や元財務官の渡辺博史氏の総裁、副総裁案などを拒否したのは昨春のことだ。国際金融畑の渡辺氏の場合、容認する姿勢を見せながら、土壇場で「財務省からの天下りを規制する」と反対に転じた。
今回、亀井担当相は「大蔵省にいたのは１０年以上も前」と言う。平野博文官房長官は日銀人事との違いを聞かれ「一緒に比較するのは少し違うんじゃないかな」と語るだけで、明快に説明できなかった。
人事案を承諾した鳩山由紀夫首相は、脱官僚の基本方針との整合性について「本当に能力のある方ならば認めるべきではないかとの結論に達した」と話した。
いずれの話も、これまでの対応との落差についての疑問を解消するものではないし、斎藤氏の能力をどうやって判断したのか、納得のいく説明とは到底言い難い。
政府は、郵政事業の見直しに関する基本方針を閣議決定した。郵便局で郵便、銀行、保険の３事業を一体運営することでサービスの向上を目指し、郵便だけに課せられている全国サービスを金融２社にも拡大するという内容だ。
これを受け政府は、２６日に召集される臨時国会に日本郵政グループの株式売却を凍結する法案を提出する。小泉政権以来、自公連立政権が進めてきた郵政民営化路線を大転換する作業が具体的に始まったことになる。
人事も刷新される。日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の西川善文社長は辞任を表明した。
西川氏は、小泉政権時代の０６年に民営化の準備会社である日本郵政の社長に就任し、民営・分社化後の日本郵政の初代社長となった。「かんぽの宿」の売却をめぐる問題があったものの、今年６月に再任された。
しかし、郵政民営化の道筋が西川氏の描いていたものとは大きく異なることになるのは明らかだ。西川氏は郵政民営化の象徴的な存在だっただけに、辞任は当然の帰結だろう。
郵政事業は、日本郵政の下に、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がぶら下がる形で再編された。そして、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を上場し、その利益をもとに郵便局のネットワークを維持し、郵便事業を継続できる基盤をつくるというのが、これまでのシナリオだった。
この計画は根底から覆り、郵便、ゆうちょ、かんぽの３事業を一体運営する方向へ改められるわけだが、だからといって、郵便局のネットワークを維持して郵政３事業を安定的に運営するための方策を連立与党が示しているわけではない。
財政投融資制度の改革が進む中で、役割を終えた巨大な公的金融機関をどうするのか、そして、情報伝達の電子化が進む中で郵便事業の継続といった問題にどのように取り組むのかというのが、郵政改革をめぐる問題の本質だったはずだ。
ところが、郵政を民営化すればすべてが解決するという小泉政権のスローガンのもと、民営化の是非のみに焦点があたり、郵政改革は、もう一つの銀行、生命保険会社、物流会社をつくるという形でひとまず決着した。
それが抜本的に見直されるわけだが、郵政改革で問われるべきだったのは、国民の利便を維持しつつ、役割を終えた事業を縮小したり、やめるということだった。その原点に立ち返った改革を実行できるかが、鳩山政権に問われている。
振り出しに戻るだけで、赤字が出たら税金で穴埋めするといった、安易な対応は許されない。
亀井静香郵政・金融担当相が、辞任を表明した西川善文日本郵政社長の後任に、元大蔵事務次官で東京金融取引所社長の斎藤次郎氏を起用する人事を発表した。鳩山由紀夫政権は「官僚依存からの脱却」を掲げて滑り出したはずなのに、郵政のかじ取りは実力大蔵次官といわれた斎藤氏に任せた形である。
人事は適材適所であり、元官僚を除外する必要はない。とはいえ、この人事は官僚出身者の天下りを排除する民主党の従来の方針や行動と矛盾する。鳩山首相は「斎藤氏は退官から14年もたっている」と話したが、その説明では納得できない。
1993年に大蔵次官に就任した斎藤氏は、非自民の細川護熙連立政権で当時の新生党代表幹事だった小沢一郎民主党幹事長と組み、消費税率を３％から７％に引き上げる「国民福祉税」の構想を打ち上げたが、事前の調整不足で頓挫した。
自民党政権に戻ると小沢氏と親密だった斎藤氏への風当たりは強まった。退官後、他の次官経験者のように政府系や民間金融機関のトップにはならなかった。それでも東京金融先物取引所（現東京金融取引所）から郵政社長に転じるなら、退官後に複数のポストを転々とする「わたり人事」と見られるのではないか。
亀井氏は斎藤氏を「長い間の友人」と評した。官僚出身者の起用に対する批判にも「役人をやったら悪い人というのはおかしい」と反論した。斎藤氏も「元官僚という意識はないつもりだ」と答えた。
小沢氏との関係に配慮した面もあろう。だがこれでは、鳩山政権が売り物にする「脱官僚」路線との食い違いに対する疑問を晴らせない。
野党時代に民主党などは元財務次官の武藤敏郎日銀副総裁の総裁昇格案を「財政と金融の分離が保てない」と国会で否決に追い込んだ。日本郵政グループも国債を大量に保有し、財政政策にも影響力を及ぼす。斎藤氏の人選には問題がないというのだろうか。
政権の意に沿わない民間出身の西川氏を任期途中で追い出し、大蔵次官経験者を三顧の礼で迎え入れる。そんな組織が民間会社なのか。郵政民営化を撤回し、官業に戻すなら、そうはっきり説明すべきだ。
2009年10月23日
日本郵政次期社長に斎藤次郎氏が就く。官僚の中の官僚の旧大蔵省次官経験者だ。鳩山政権は脱官僚を封印したのか。天下り根絶とも相いれない。政権交代を支持した国民への裏切りにならないか。
西川善文現社長の後任に財務省の前身、旧大蔵省ＯＢである東京金融取引所社長の斎藤氏が決まったとき、さすがの財務省関係者の間でも大騒ぎになったという。新政権の下で官僚ＯＢの登用などあり得ない−が共通の認識だったからだ。
鳩山由紀夫首相は先の衆院選で、官僚が政治を実質支配する「官僚内閣制」を葬り、政治家主導への変革を公約した。霞が関からの官僚を受け入れ処遇する公益法人などには巨額の税金が注がれる。天下り根絶も重要政策だ。
斎藤氏は単なる天下りではなく、複数ポストを転々とする「渡り」になる。官僚登用に亀井静香郵政改革担当相は「官僚を辞めて、かなりたつ」と人選に問題はないとの認識を示し、斎藤氏自らも「官僚を辞めて十五年、元官僚という意識はない」と語った。
この抗弁が成り立つなら抜け道が認められ、官僚だれしもが自由に天下りできてしまう。斎藤氏の民間経済人としての業績から、郵政事業を熟知しているという話は聞こえてこない。後の次官、武藤敏郎氏の日銀総裁人事を頑（かたく）なに拒んだ理由は何だったのか。
斎藤氏は一九九三年、当時の細川政権中枢と相談せず、小沢一郎現民主党幹事長と消費税率引き上げの国民福祉税構想を打ち上げた経歴を持つ。今回の人選と小沢氏との関係の有無も気にかかる。
斎藤氏が選ばれたのは民間人に引き受け手がいなかったためとされるが、この人選には民営化見直し後の狙いが映し出されていないか。郵政グループの株式売却凍結後の限りなく国有化に近い姿だ。資金を市場で運用せず、政府の信用を背景に政策目的で不採算部門にまで資金が流れ、そのツケが国民に回されるようでは困る。
首相は「（亀井氏から）話があったときは驚いた」と語ったが、首相のリーダーシップはどこへ行ったのか。閣僚に大幅な裁量権を認める政治主導も結構だが、それも首相の大きな戦略が示されることが前提だ。
鳩山政権の基盤は国民の高い支持率にある。政策決定の透明化や約束の誠実な履行は国民の信頼をつなぎとめる基礎だ。郵政社長人事は国民の心を政権から離れさせることにならないか。