日経社説１平成２０年３月１２日
「不同意ありき」の民主党は無責任だ(3/12)
衆参両院の議院運営委員会は、政府が日銀の次期総裁候補として示した武藤敏郎副総裁らから所信を聴取し、質疑をした。国会同意人事の新ルールに基づく初の所信聴取である。武藤氏は「日銀の独立性をしっかり確保したい」と表明した。
カギを握る民主党は「財政と金融政策の分離」を理由にして、「武藤総裁」に反対する方針を決めた。所信聴取の前から、民主党内は反対論が大勢を占めていた。初めから不同意ありきでは、新ルールが生かされない。これが責任ある政党の対応なのだろうか。極めて遺憾である。
議運委は副総裁候補の白川方明京大教授と伊藤隆敏東大教授からも所信を聴き、質疑をした。民主党は白川氏に同意するが、一定の物価上昇率を目指し金融政策を運用するインフレ目標論を支持する伊藤氏の起用には反対することも決めた。
武藤氏は質疑で、日銀の超低金利政策について「わが国経済の置かれた状況を考えた場合には、必要かつ適切であった」との考えを示した。財政規律の観点から、日銀が国債を買い取る買い切りオペに問題があったと指摘されると「国債買い切りオペが財政支援だというふうには全く考えていない」と理解を求めた。
国債買い切りオペは、回復力の弱い日本経済を支えるため、低めの長期金利を維持する役目を果たした。それを含めて一連の質疑を通じ、武藤氏に「総裁不適格」と判断されるような発言があったとは思えない。
また財務省幹部経験者が中央銀行総裁に就任することは、米欧でも珍しくない。日銀が金融政策の独立性を保つことと、政府と連携することとは必ずしも矛盾しない。
民主党の「財金分離論」は結局、武藤氏が財務次官経験者だからふさわしくないと言っているようにしか聞こえない。不同意にするなら、もっと説得力のある説明が要る。
福井俊彦総裁の任期が今月19日に迫り、残された日数は少なくなった。総裁空席となれば、内外の金融市場などの混乱は避けられず、国際社会での日本への信頼感が失墜しかねない。日銀総裁人事がここまで混迷した責任の一端は、福田康夫首相にもある。もっと早く提示することはできたはずだ。
国会の同意人事は、衆参両院で多数の同意を得る必要がある。他の野党も「武藤総裁」阻止で足並みをそろえ、参院本会議で採決すれば不同意の公算が大きい。互いに突っ張り合うだけでは不毛である。与党と民主党は党首会談などで事態打開に動くときだ。
産経新聞
【主張】日銀総裁人事 武藤氏差し替えは筋違う
2008.3.13
武藤敏郎日銀副総裁の総裁昇格人事案が、民主党など野党の反対多数により参院本会議で否決された。与党は衆院本会議で可決するが、衆参で異なる結果となるため、この人事は国会同意を得られなかったことになる。
政府側は「武藤総裁」案が不同意となった後も、同じ案を再提示することを検討している。当然である。
ベストのものとして出した以上、差し替えることは自己矛盾につながる。武藤氏の昇格を断念した場合、きわめて重要な人事案件で野党の拒否権を認めるという前例を残す結果にもなりかねない。
福田康夫首相は人事案提示に際し、自分が責任を持って処理すると表明した。空席の可能性が生じた状況でも、日本にとって最善の日銀総裁を選ぼうとした判断を捨ててはならない。
それを前提に、衆院採決後に両院協議会の開催を求め、民主党の小沢一郎代表に党首会談を呼びかけるなど、事態打開へ手段を講じるべきだ。
参院本会議では、２人の副総裁候補のうち白川方明氏は同意となり、伊藤隆敏氏は不同意となった。
民主党としては、正副総裁が３人とも空席になることは避け、白川氏が総裁代行を務められるよう配慮したともいえる。衆院よりも前に「武藤総裁」案を参院で否決しておいて、人事案の差し替えを迫るやり方だ。
政府側が最良の案として出した武藤氏について民主党は、財務省出身者であり、財政・金融分離の観点から好ましくないとの理由で不同意とした。
国会同意人事という制度がある以上、政党が各人事案で賛否を判断するのはよいとしても、日銀総裁の不在という重大な事態を招いてまで不同意を貫くほどの反対理由なのか。説得力はまったくない。
これでは、人事案の出し直しを強制して政府にダメージを与えるだけが目的で、参院の多数という権力を乱用しているとの疑念を招かないか。
民主党には野党第一党として責任ある対応が求められている。日本売りを加速する結果になると知りながら、総裁空席の事態を招く行動に出たことはきわめて残念だ。参院本会議で一部の民主党議員の欠席、棄権が出たことを執行部は重く見るべきだ。
3月13日付・読売社説
日銀総裁不同意 民主党は責任ある対応を
日本銀行の総裁が空席となる恐れが、一段と現実味を増した。政府が提示した日銀の正副総裁人事案への民主党の対応は、とても責任ある政党のものとは言えない。
参院は本会議で、武藤敏郎副総裁の総裁昇格と、伊藤隆敏・東大教授の副総裁起用に、不同意とした。参院第１党の民主党など、野党が反対したためだ。
白川方明・京大教授の副総裁起用には同意した。
政府は、不同意となった２人について、人事案の出し直しを迫られる。福井俊彦総裁の任期は１９日で切れる。同じ案を再提示するにせよ、候補者を差し替えるにせよ、残された時間は少ない。前例のない混乱ぶりだ。
こうした事態を招いた責任の多くは、民主党にある。
民主党は、財務省出身の武藤氏が総裁では、日銀の独立性が保てなくなるとして、人事案への不同意を決めた。だが、この主張には説得力がない。
１９９８年に施行された新日銀法で、日銀の政府からの独立性は強化された。
武藤氏も衆参両院での所信聴取で、日銀の独立性の重要さを強調し、自らについて「副総裁の５年間、１００％日銀の立場でものを考えてきた」と述べた。それを覆す材料は見当たらない。
政府と対立しながら厳しい金融引き締めを断行し、「インフレ・ファイター」と呼ばれたポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も財務次官経験者だ。「財務省出身だから」というのは、反対理由にならない。
民主党は、政府・自民党を追い詰めようとの思惑の方を、人物評価より優先したのではないか。それでは、日銀総裁人事を政争の具にしていることになる。
民主党は、白川氏の副総裁起用には賛成した。衆院でも同意が得られれば、仮に総裁が空席となった場合には、「白川副総裁」が職務を代行することになる。
だが、中央銀行総裁の重みを「代行」に求めるのは無理だ。日本の金融政策の先行き不透明感が増したと受け止められ、市場の信頼が低下する懸念が残る。重要な人事を決められない日本の政治への不信感も、増すことになる。
野党、とくに民主党は、しっかりと責任意識を持って、事態打開のための与野党協議に応じるべきだ。総裁候補の安易な差し替えは、日銀総裁の信認を損なうことにならないか。そんな点も含め、冷静な判断を求めたい。
（2008年3月13日01時47分
読売新聞）
毎日新聞社説：平成２０年３月１３日
武藤氏不同意 空席回避へ知恵をしぼれ
日銀の正副総裁の人事案について参院が採決を行い、武藤敏郎副総裁の総裁昇格と伊藤隆敏東京大大学院教授の副総裁起用は、不同意となった。民主党など野党が反対した結果だ。
衆参両院がともに賛成多数で政府案に同意することが、日銀の次期正副総裁決定の条件となっている。与党が多数の衆院で同意が得られたとしても、参院が不同意とした以上、政府が提出した人事案は否決されたことになる。
２人の副総裁候補のうち日銀出身の白川方明京都大大学院教授だけは、与野党の賛成多数で同意となった。政府としては、「白川副総裁」を除き、改めて人事案を国会に提出し直さなくてはならなくなった。
武藤氏と伊藤氏について改めて同意を求めるのか、別な人に差し替えた人事案を国会に提出するのか、いずれかになる。
ただし、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「不同意にした同じ人をまた同意することはありえない。国民をあざむくことになる」と述べており、差し替えが行われない場合、紛糾が続くことになりそうだ。
福井俊彦総裁の任期は１９日までで、日銀法には、後任が決まらない場合、現職が暫定的に続投する規定もない。日銀総裁が空席という事態が、現実になりかねない。
両院の同意が得られるのは白川氏だけで、総裁が空席のまま白川氏が総裁を代行するという変則的な状況が生じてしまう。
しかし、こうしたことが起こっていいわけはない。
世界の金融市場はいま、緊張した状態にある。米国の景気後退が現実味を帯び、市場の不安心理が拡大している。資金繰りに窮する金融機関が出かねない。
欧米の中央銀行は市場に大量の資金を供給し、緊急声明まで出して市場の不安を抑えようとやっきになっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は欧州の中央銀行にドル資金を供給したうえ、民間の金融機関が持っている住宅ローンを担保とした証券を引き受け、代わりに国債を貸し出すという非常措置も講じている。国債ならそれを担保に金融機関は資金を調達できる。
この中央銀行の協調行動は、国際決済銀行（ＢＩＳ）中央銀行総裁会議で調整したうえで実行されたという。日銀総裁はこの会議の有力メンバーでもある。
金融市場が緊迫した状態にある中で、日本では中央銀行のトップが不在というのは、海外からは奇異に映るだろう。また、正副総裁人事が与野党のせめぎ合いの中で揺れること自体、日銀の信認にマイナスに作用する。
日本に対する信頼が損なわれないようにするためにも、与野党に責任ある対応を求めたい。とりわけ民主党は、「空席は与党のせい」という理屈が通用しないことを自覚すべきだ。
毎日新聞 2008年3月13日 0時08分
朝日新聞平成２０年３月１３日社説
武藤氏不同意―「困ってます」では困る
がっかりして、力が抜ける思いである。注目の日本銀行総裁人事は結局、参院で民主党など野党の反対で政府提案は不同意となり、白紙に戻ってしまった。
政府与党と野党は、何の工夫も知恵もないまま、激突への坂道を転がっていった。総裁の任期切れははるか以前から決まっていたことだ。なのに、現実的な解決を見いだせない。その結果、日本の金融政策のトップが不在になりかねない。政治のあまりの無策にあきれる。
この異常事態の背景には、二院制の制度的な不備があるかもしれない。
衆参両院の意思が異なった場合、首相指名や予算案などは衆院の議決が優越するし、一般の法案でも衆院での３分の２の多数で再可決することができる。
だが、日銀総裁などの同意人事には、そうした打開のための規定がない。
歴史的には同意人事にも衆院の優越規定が存在していた。会計検査院の検査官や公正取引委員などは当初、その規定が盛り込まれていた。
それが法制定後まもなく、参院重視の見地から改められ、最終的には９９年の会計検査院法の改正で衆院の優越はなくなった。これを主導したのが参院自民党だったのは皮肉なことだ。
総裁らを同意人事の対象とした９７年の日銀法の改正でもそれを踏襲した。
参院の権威と存在感を高めるという目的が優先したのだろう。同意人事は政争の具とせず、政党は理性的に判断する。そんな期待があったに違いない。
それは楽観的に過ぎたようである。だが、福田首相のように「困ってます」と嘆いていても始まらない。まずは首相こそ、もつれた糸を解きほぐす努力を始めるべきだ。
そもそも民主党内には、武藤敏郎副総裁の昇格を認める動きもあった。それを見極めようと、人事案の国会提示を遅らせた首相の判断は分からぬでもない。
だが、その一方で衆院で予算案などの採決を強行したのが間違いだった。ただでさえ難しい人事が、政争のまっただ中に置かれてしまった。民主党は本来なら冷静に対応すべきところだったが、逆に反対でまとまってしまった。
参院での人事不同意を受けて、与党は民主党に政党間協議を呼びかけるという。与党側はこれまでの非を率直に認めて、総裁ポストを空席にしないために協力を求めるしかあるまい。
ガソリン暫定税率などの修正案づくりの時間切れが迫っている。総裁人事とごちゃまぜにすべき話ではないが、落ち着いた与野党協議の環境をつくるなかでともに出口を探るのが現実的ではないか。
民主党も一度は武藤氏反対を通したのだから、そろそろ拳の下ろしどころを考えてはどうか。不安定な経済情勢をはじめ、ガソリン税や道路財源での対決といった大局を見据えるべきだ。
与野党ともに、軟着陸のための知恵と勇気を発揮してもらいたい。
朝日新聞平成２０年３月１２日社説
日銀総裁人事―腑に落ちぬ不同意の理由
注目の日本銀行総裁人事で、民主党は政府が提案した武藤敏郎副総裁の昇格に同意しないことを決めた。
他の野党も不同意の方針なので、きょうの参院本会議で人事案は否決される見通しだ。福井俊彦総裁の任期切れが１９日に迫っている。なのに政府は後任を決められない。なんとも異例の事態を迎えることになる。
私たちは民主党に対し、大局的な見地からこの人事を慎重に検討するよう求めた。きのう武藤氏らが国会で所信を述べてから時を置かず、不同意を決めたのは残念というよりない。
人事に反対する最大の理由は、「ミスター財務省」と呼ばれた武藤氏の出自にあるようだ。
日本の金融政策のかじ取りにあたっては、財政当局や与党の圧力をはねかえす強い独立性が必要だ。武藤氏は財務省にいたころ、財政と金融の分離を妨げるような議論をしていたのではないか――。そんな主張である。
もう一つ、武藤氏が副総裁としてこれまでの超低金利政策を支えてきたことも批判している。不良債権に苦しむ金融機関などに有利な環境をつくる一方で、預金者の利子所得を奪うなど家計に深刻なしわ寄せを生んだということだろう。
野党とはいえ、目指す政策がある以上、それにそぐわない人事に反対するのは理のないことではない。
だが、ことは日本の金融政策の司令塔をだれにするかという問題だ。民主党の反対理由を聞いても、政府が最終的に任命責任を負う重い人事を覆すほどの説得力があるとは思えない。
国会の所信聴取で、武藤氏は日銀の独立性の確保を明快な言葉で語ったし、副総裁としての５年間にそれを疑わせるような言動はうかがえなかった。金利政策にしても、福井総裁の下でのことであり、基本的にはデフレ脱却のためのやむを得ない策だったと私たちは考える。
さらに腑（ふ）に落ちないのは、今回の不同意方針に福田首相を追い詰めようとの政局絡みの思惑が感じられることだ。
このまま突き進めば、民主党も返り血を浴びかねない。円高と株安が連鎖的に続く不安定な経済情勢を見れば、日銀総裁人事が混迷するマイナスは大きい。まして空席になるとすれば、首相の責任だけでなく、民主党も責めを負わねばなるまい。
むしろ、国民の多くが野党に期待するものは別のところにあるのではないか。それはガソリン暫定税率や道路特定財源の固い岩盤に穴をあけ、納得できる修正案をまとめることだ。
民主党が主導権を握る参院に舞台が移ったいまこそ、徹底的に政府与党に論戦を挑み、存在感を見せるべきだ。そう感じる人は少なくないはずだ。
もう一度、民主党に問いたい。ここが政権とことを構える勝負どころなのか。大局的な判断をすべき時だ。