オバマ大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれるシンガポールや中国などアジア歴訪の皮切りに、１３日に来日する。直前の発表を米政府も歓迎した。
しかし、テロとの戦いの一環であるインド洋補給支援を打ち切る代替策としては不十分であると指摘せざるを得ない。
確かに日本の新たな支援パッケージは、アフガン警察官の給与負担や元タリバン兵士の職業訓練、さらに農業分野というこれまでの支援を拡大し、金額的には倍以上だ。が、支援を円滑に進めるのに不可欠な治安の確保という視点を、鳩山政権は欠いている。
アフガンの民生支援には国際協力機構（ＪＩＣＡ）を中心に百数十人の専門家を含む文民が派遣されている。しかし、今年８月以降はテロの頻発で最悪の治安状態となり、現在は８〜９割がアフガン国外に退避している。
例えば、ＪＩＣＡが現在アフガンに３人派遣している稲作農業指導をカブール東の都市部周辺から北東部の穀倉地帯に拡大するというが、武器をもたない文民の安全を一体だれが確保するのか。
地方復興チーム（ＰＲＴ）に派遣された日本の文民を国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のリトアニア兵が警護したことがあった。米韓同盟強化の観点から、中止していたＰＲＴへの警護要員の再派兵を決めた韓国やＩＳＡＦ参加国と比べれば、日本のアフガン支援は自衛隊派遣という選択肢を排除している。実効性の面から問題だ。年間約７０億円の補給支援活動は多くの国から感謝されている。鳩山由紀夫首相は補給支援という国際共同行動を継続するよう再検討すべきである。
米テキサス州の陸軍基地で先日、アフガン派遣前の陸軍少佐が銃乱射事件を起こした。アフガン駐留米軍をさらに増派しようとしているオバマ大統領は苦しい立場に追い込まれている。
イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争（１９９１年）で日本は１３０億ドルもの支援をしたが、資金のみの協力にとどまったため、「小切手外交」と揶揄（やゆ）された。あの教訓を忘れてはなるまい。
鳩山政権がアフガニスタンに対する新たな支援策を発表した。
反政府武装勢力タリバーンの元兵士に対する職業訓練や警察支援など、今後５年間で最大５０億ドル（約４５００億円）を拠出する。
アフガンの治安は悪化するばかりだ。米国は軍の増派を検討しているものの、軍事力だけで事態を好転させるのは難しい。だから、オバマ政権も欧州諸国も国の再建につながる日本の民生支援への期待を高めている。
現状では、日本が本格的に「人」を送り込む支援は難しい。だが、そんななかでも、民生面での支援に思い切った資金を提供するという政府の判断は、理にかなっている。
自公政権時代、政府はインド洋に海上自衛隊を派遣し、多国籍軍の艦艇に給油を続けてきた。鳩山政権は来年１月に打ち切る方針だ。選挙前の主張にそったもので、最近減っている給油需要を考えても納得できる措置だ。
この判断を「小切手外交」と批判する議論がある。インド洋での給油活動は「テロとの戦い」への貢献だ。米国からも評価されてきた。その自衛隊を退かせ、資金提供だけで国際社会への貢献を果たしたつもりになるのはおかしいという理屈だ。巨額の資金援助をしながら国際的には評価されなかった１８年前の湾岸戦争の時のトラウマが背景にあるのだろうか。
だが、批判は的外れだ。アフガン安定のために日本ができること、すべきことを、外圧によるのでなく、日本自らが冷静に考えるべきだ。それは、軍事面での役割に限界のある日本として、民生面でできる限りの支援を送ることなのではないのか。
日本のアフガン民生支援には、誇るべき実績がある。ソ連軍の侵攻前にも主要都市での給水や稲作指導にあたってきた。当時の経験は今の国際協力機構（ＪＩＣＡ）などのプロジェクトに受け継がれている。
日本が長期的視点でアフガンの国造りを支えることは、結果としてテロリストの温床を断つことにつながる。兵員を派遣している米国などの努力を側面から支えることにもなる。米大統領報道官がさっそく歓迎する声明を出したのも、そうした文脈からだろう。
ただ、５０億ドルという支援規模は、具体策を積み上げた結果ではない。オバマ大統領の訪日を控え、給油をやめることに理解を得るための、まず総額ありきの決定だったのも否めない。
カルザイ政権の汚職・腐敗体質の中で日本の資金が消えてしまわないよう、政府は綿密な支援計画をたて、実施面でも厳しく目を光らせる責任がある。これだけの税金をつぎ込むのだ。その意義を日本の納税者に説明するとともに、国際社会に向けて日本の貢献策を積極的に発信してもらいたい。
北海道新聞社説
鳩山由紀夫政権がきのうアフガニスタンへの新しい援助策を決めた。民生支援を柱に５年間で５０億ドル（約４５００億円）を拠出する大規模なものだ。
鳩山首相は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年１月で停止する方針だ。その代替策と位置づけている。自衛隊派遣にこだわらず、日本にふさわしい国際貢献策を探る姿勢を評価したい。
給油活動は２００１年の「９・１１テロ」後に米国主導で始まった対テロ戦争の後方支援だ。米国はじめ補給先からは歓迎されてきた。
だが最近は実施回数が減り、１０月は１回のみで終わったという。
この活動について、民主党の小沢一郎幹事長は代表時代に憲法違反だと指摘した。連立相手の社民党も派遣に反対の立場だ。根拠となる新テロ法の期限切れを機に、新政権があり方を見直すのは当然だろう。
新支援策は《１》元タリバン兵士の職業訓練《２》元兵士の就労先確保にもつながる農地開発《３》全警察官約８万人の給与半額負担−など治安対策に結びつく分野に重点が置かれた。
注目したいのは元兵士の職業訓練だ。アフガンでは生きるためにタリバンに参加する例が多いとされる。そうした人々に社会復帰の機会を与え、長年の戦いで深まった国民の亀裂を修復し和解を促す狙いだ。
アフガン本土に自衛隊を派遣してこなかった日本こそが担いうる民生安定化策だと言えよう。
支援総額は日本が過去に拠出を表明した２０億ドルを大きく上回る。パキスタンにもすでに２年間で１０億ドルの支援を約束しており、財政が逼迫（ひっぱく）する中で思い切った対策となる。
それだけに責任を持って実効を上げていくことが求められる。
政府は国連機関や国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて支援を実施する方針でいる。ただ１０月にカブールの国連施設がタリバンに襲撃されて以来、国連は現地から外国人スタッフを退避させているのが実情だ。
カルザイ政権の正統性も先の大統領選挙で大きく傷ついた。状況は厳しいと言わざるを得ない。
問われるのは鳩山政権の外交力である。日本の施策を国際社会に訴え具体的成果を得るための協力態勢を構築する。その努力が不可欠だ。
首相はきのうオバマ米大統領と電話会談し、１３日の会談でアフガン問題を話し合うことを確認した。その後はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）があり、下旬には東京でアフガン支援の国際会議も開かれる。
あらゆる機会をとらえて各国の理解を求め、新たな民生支援策を日本の国際貢献のモデルとする意気込みで取り組んでほしい。
鳩山政権が取り組むアフガニスタン支援策がまとまった。
元タリバン兵士に対する職業訓練や警察官の給与肩代わりなど、５年間で５０億ドル（約４５００億円）の民生支援を実施する。従来の支援額と比べ、単年度平均で約４倍となる。
自衛隊による人的貢献策は盛り込まれなかった。政府は、来年１月に期限切れとなるインド洋での給油活動も中止する方針だ。自衛隊のアフガン支援がなくなれば、「小切手外交」に逆戻り、との批判は免れそうにない。
鳩山首相は、来日するオバマ米大統領に支援内容を説明する。巨額の財政支援は、米国をはじめ、欧州各国からも一定の評価が得られるだろう。
５０億ドルは無償資金協力や国際機関を通じて拠出されるが、その具体的な使途について、政府は国民に十分に説明することが求められる。支援の効果も検証しつつ、実施していくことが大切だ。
政府は、アフガン人自身が民生安定に取り組む能力を強化するため、国際社会は「背後」から支えるべきだとしている。
このため、人的支援策も民生分野に限り、国際協力機構（ＪＩＣＡ）による現地での農業指導の拡充を検討しているという。だが、現地の治安情勢を考えれば、大幅な人員増は困難だ。
アフガンの国軍や警察が十分に機能していない中で、治安維持の前面に立っているのは、欧米など４２か国が参加する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）である。
国連安全保障理事会が先月、ＩＳＡＦの活動延長を決めた際、非常任理事国の日本も賛成した。
支援策の検討にあたっては、北沢防衛相が、ＩＳＡＦ司令部への要員派遣や、航空自衛隊による空輸支援などの可能性を探った。
民主党の小沢幹事長は以前、ＩＳＡＦへの自衛隊派遣に前向きな考えを示したことがある。
しかし、これらが十分論じられないまま、自衛隊活用策は見送られた。自衛隊の海外派遣に反対する社民党との連立維持を優先させたということだろう。
かつての湾岸危機の際、当時の海部政権が自衛隊派遣を見送り、財政支援だけで対応して「小切手外交」と批判された苦い経験を思い起こす必要がある。
海上自衛隊による給油活動は国際社会から高く評価されており、中止によって失われるものは大きい。鳩山首相は、給油活動継続の道を探るべきだ。
給油活動は、安全性の高い「人的貢献策」で、日本の存在を広くアピールできたうえに、０８年３〜７月の燃料費が月平均で約１億６千万円と比較的安上がりだった。国連安全保障理事会が「謝意」を示すなど、国際的な評価が高く、米英やパキスタン政府などは強く継続を求めている。費用対効果の高さを考えれば、活動をやめてしまうのはもったいない。
さらに言えば、給油活動は、テロリストの移動や麻薬、武器などの運搬阻止を目的とした「対テロ戦争」への後方支援でもあった。国連安保理による「テロ防止への一層の努力」を求める決議などを受けて参加したのに、対テロ包囲網から日本だけが離脱するマイナス面も無視できないだろう。
給油活動をやめるなら、より効果的な支援策を打ち出さなければならないはずだが、閣議決定された復興支援策は、イスラム原理主義組織「タリバン」の元兵士に対する職業訓練や農村開発、医療などの民生支援が柱である。どれもアフガンの民主化に必要な援助であり、広い意味でのテロ防止策になるのかもしれないが、人的貢献を抜きにした財政支援だけでは国際社会に日本の顔は見えず、存在感は乏しいままだろう。
日本は０１年以降、総額約２０億ドルの復興支援を表明し、アフガンの全警察官約８万人の給与負担のほか、農業、医療分野に１８００人以上の専門家を派遣し、現在も日本人約５０人が現地で活動している。昨年８月には日本のＮＧＯメンバーが、現地の武装勢力に殺害される痛ましい事件も起きた。タリバンが勢力を盛り返し、治安が著しく悪化している現状では、民間人を増やすのは危険である。
給油活動に強く反対する社民党の存在ゆえに、給油活動の継続という合理的な選択ができない鳩山政権の限界を思わざるを得ない。