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平成21年ミニコラム

■平成21年2月13日 小泉さんは勝海舟、麻生さんは徳川慶喜

 

小泉氏が「反麻生」宣言=倒閣運動に発展も−自民

 麻生太郎首相の郵政民営化見直し発言に業を煮やした小泉純一郎元首相が12日、ついに沈黙を破った。首相のことは「あきれている」と酷評し、定額給付金の衆院再可決に難色を示すなど、「反麻生」宣言をした格好だ。引退表明してもなお自民党内に影響力を残す元首相の発言だけに、「麻生降ろし」の動きに発展する可能性もある。

 「4分社化方針を決めた時も総務相として賛成している」「リーダーの信頼性が問われている」。小泉氏は同日開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」で首相を厳しく批判。山本一太参院議員が「元首相が本気で怒った姿を久々に見た。完全に戦闘モード」と評するほどだった。

 郵政民営化は小泉改革の「一丁目一番地」。民営化を焦点とした2005年衆院選では、与党が総定数の3分の2を上回る圧勝だった。麻生政権はその基盤の上に立っているものの、小泉改革への決別を鮮明にする首相に対し、小泉氏が腹を据えかねていたのは間違いない。

 会合では、「(郵政票など)特定の票がほしいからといって、ぶれる発言をするのは、それこそさもしい」と首相への不満が続出。会合後、出席者の1人は「これが麻生降ろしのスタートになるだろう」と指摘した。 

 小泉氏が、定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算関連法案を成立させるため、「(衆院の)3分の2」を使う必要はないとの考えを示したことも、首相には痛手だ。同法案は参院で審議中で、民主党の国対幹部は「採決しなくて良かった。神風が吹いた」とほくそ笑んだ。衆院再議決の際、自民党議員16人以上が造反すれば再可決はできず、政権を追い込めるからだ。

 小泉氏の発言に危機感をもった森喜朗元首相は夜、都内の日本料理屋で河村建夫官房長官と会い、「頑張れるところまでとことんやれ」と激励した。一方、首相の政策を批判してきた中川秀直元幹事長は都内の日本料理屋で、町村派の衆院当選2回の議員と懇談。出席者からは、小泉氏を支持する意見が相次ぎ、会合後、中川氏は「(小泉氏の発言は)みんな正論だ」と記者団に語った。

 「うかがっていませんのでお答えしようがありません」。同日夜、小泉発言の感想を記者団から聞かれた首相は動揺を隠すのが精いっぱいだった。(了)
(2009/02/13-00:19)


 小泉さんは、当初は”沈黙は金”を決め込んでいたので、そのまま何もしゃべらないと思っていたが、まあ痛烈な批判をしたことですな。

 どっかの国の首相と違って、国家トップの言葉の重みを知り尽くしている人物の発言だけに、そこには相当な計算があるに違いない。

 、結局小泉さんにとっては、自民党よりも郵政民営化が大切なのである。さらにいえば、上げ潮路線を否定する自民党は自民党ではない、と思っているのではないか。

 私は、小泉さんがかつての”公約”すなわち「自民党をぶっ壊す」を今実現させようとしているように思う。

 同じ自民党とはいえ、小さい政府を目指した小泉内閣と、景気対策と称して大盤振る舞いしている麻生内閣とでは、その性格が180度違う。はっきりいえば、麻生内閣はかつての古い自民党に回帰しつつある。(ちなみに、小沢民主党はさらに古い自民党的体質となっている) 

小泉さんは、そうした麻生内閣が気に入らないのだろう。

 そもそも今の衆院三分の二与党の状況を作ったのは小泉さん個人の功績。あの時、郵政解散がなかったら、今の衆院はなく、ねじれ国会のもと、国家はにっちもさっちもいかなくなっていたわけで、その意味で、小泉さんの発言力はきわめて大きい。はっきりいえば、彼の一言で、”自民党をぶっ壊す”こともできるだろう。

 小泉さんは、実はその時期を虎視眈々とねらっていたのではないか。自分はもう議員はやめると公言している(息子には継がせたけれど)わけだし、今の自民党なら、かえってつぶれた方が天下国家のため、と思っているのではないか。

 結局やっぱり、小泉さんは勝海舟、麻生さんは徳川慶喜なんだな。勝は、国家のためなら幕府などつぶれてもかまわない、と言った。徳川慶喜は、つぶれかけた幕府を必死になって守ろうとしたが、結局は時代の流れに抗せず、最後の将軍となってしまった。まさに今の自民党を取り巻く環境とそっくり。

 ただ幕末と決定的に違うのは、今の日本には、西郷・大久保に類する大人物がいないこと。小沢さんが西郷で、菅さんが大久保で、鳩山さんが木戸孝允? 冗談じゃない、今の民主党と比べたら、幕末の志士に申し訳ないよ。


■平成21年2月14日 心情的にはわからないこともないがA
   
   
 

家族全員の在留は認めず 強制退去処分のフィリピン人家族

2月13日10時55分配信 産経新

カルデロン・のり子さんは日本外国特派員協会で行った記者会見で、「いつも在留特別許可がでればいいな、と思っています」と日本への気持ちを訴えた=10日、東京都千代田区有楽町(徐暎喜撮影)(写真:産経新聞)


 
不法滞在のため、国外への強制退去を命じられたフィリピン人の娘ら家族が、法相の裁量で日本滞在を認める「在留特別許可」を入管当局に求めていた問題で、森英介法相は13日、「一家全員での在留特別許可はしない」と述べ3人全員での在留を認めない考えを示した。

 在留特別許可を求めていたのは、埼玉県蕨市の中学1年生、カルデロン・のり子さん(13)ら一家3人。

 のり子さんの父、アランさん(36)は平成5年、母、サラさん(38)は4年に、それぞれ他人名義のパスポートで入国。のり子さんは7年7月に日本で生まれた。不法滞在発覚後の18年11月に強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟も昨年9月に敗訴が確定した。

 しかし、のり子さんが日本を出国したことがなく、日本語しか話せないことなどから、同級生らを中心に支援の輪が広がり、昨年11月に在留特別許可を求める森法相あての嘆願書を提出。1万4000人余りの署名が集まっていた。

 心情としては何とかしてやりたいとは思うのだが、やはり不法滞在を許すわけにはいかない、というのが、国民の多数の意見なのではないか。

 確かに子どもに罪はない。だから、子ども1人なら日本に残ってもいいですよ、というのが、法相の判断であり、それは法や常識に照らしても妥当なものである。中学生が1人で日本で生活することはきわめて困難なわけだから、この判断は実質的に、一家全員への退去命令である。

 この問題に関しては、すでに法的処分が確定して数ヶ月がたっている。さらに前回仮放免期限の1月14日には、1ヶ月の在留期限延長が決められた。その期限が今日だった。

 こうした温情処置が取られていたにも関わらず、この親子は、なぜ帰国への準備を何もしなかったのか。いろいろなところに嘆願すれば、国家の意思がくつがえると思っていたのか。

 私は、この親子は甘すぎると思うし、支援する人は正直言って、無責任だと思う。常識的に考えれば100%実現の見込みのないことをしていたわけだから。

 不正入国した人間が、私たちはずっと日本に住んでいたからこれからもずっと住み続けさせてください、と訴えたところで、国家がはいそうですか、と言うはずがないし、常識ある国民がそうした国家意思を否定するわけがない。(支援者というのは、反権力思想の強い特殊な人たちと考えるべき)

 かつて、医学部不正入学事件というのがあった。不正入学をした医学生は、「不正で入学したのは悪かった。しかし、入学後は自分はきちんと勉強してきた。その”功績”は認めて欲しい」と訴えたが、当然のことながら、当局からは認められなかった。

 この親子はこの医学生と同じである。いくら日本での生活に適応したからといっても、いくら子どもには罪はない、といっても、不正入国という事実は変わらない。

 不正入国者を支援する人たちは、国家意思の冷酷さを訴えるであろうが、国家性悪説にもとずくこうした特殊な支援運動は、ほとんどの場合、国民からの支援は得られないのである。(参照;平成21年1月15日付当コラム

■平成21年2月15日 民主党は小沢氏の私党か
小沢氏と党幹部にズレ クリントン会談、見送り→再交渉
Asahi.com 2009年2月14日


 
 クリントン米国務長官と民主党の小沢代表の会談が17日に東京都内で実現することになった。来日直前まで調整がもつれた背景には、政権交代に備え米国とどう向き合うかをめぐる、小沢氏と他の党幹部らの意識のずれがあった。

 14日午前、米政府との調整がついた直後、小沢氏は都内での講演で対米外交を語っていた。20年ほど前、自民党幹部だった当時に市場開放や湾岸危機をめぐる交渉を仕切った経緯を披露し、「我が党にも『大丈夫か』と心配するやつがいっぱいいるけど、私は日米交渉を通じて信頼関係を結んでいる」と胸を張った。

 自衛隊の海外派遣などで政府を「対米追従」と批判してきた小沢氏に対しては、政権に就いた時の対米関係を不安視する声がある。そんな声を「経験の重み」で打ち消そうとしたのだ。

 ただ小沢氏は、党幹部には「政権を取るまでオバマ大統領には会わない」と伝えている。小沢氏がこだわりを持つ外交・安保政策で党内や野党は大きく割れている。政権交代前の発言で、手足を縛られるのを嫌っている面もある。

 そんな姿勢は会談の調整に影を落とした。長官が滞在する16〜18日の大半は、小沢氏が衆院選に向け力を入れる地方出張と重なった。同党は13日午前、会談見送りを在日米大使館といったん確認した。

 だが、小沢氏に会談を求めてきた菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長らは「政権交代に備え、オバマ政権が民主党への理解を深める契機に」とこだわった。党幹部らが協議し、13日夜に米政府に親書を送って再交渉。小沢氏が出張から戻り、長官が麻生首相主催の夕食会を終えた17日夜に会談がねじ込まれた。

 小沢氏は昨年、インドの首相との会談を急に断り批判を浴びてもいる。「次の首相」らしい振る舞いを望む声は党内に根強く、「長官に会わなかったらまたぼろくそだ」と案じたベテラン議員も米政府との仲介に奔走した。

 会談実現について、菅氏は14日、「大変良かった。まずは初顔合わせでいい」と記者団に歓迎の意を示した。首相は記者団に「良いことだと思います。インドの総理大臣はドタキャンという話だったんで、ちょっとどうかねと思っていましたから」と語った。

 
民主党というヤツは、いつのまにか、小沢私党になってしまっているらしい。

 
何、ヒラリー・クリントンがやってくる?冗談じゃあない。会う暇なんかない。今はとにかく選挙が大事なんだ。なあに、オレは日米交渉の生き証人だ。今の政界で、オレほど個人的に米国と信頼関係のある人間はいない。ヒラリーなんか、とりあえず放っておけ。

 これが小沢氏の意見。小沢氏の対米姿勢は、今こそ「米国に物申す」主義で、米国とは一線を画す、としている。しかしながら、それこそ、小沢氏のこれまでの対米交渉経験を踏まえれば、これが氏のホンネであるとはとても思えない。(小沢氏の国連第一主義も、本当にホンネとは思えない)

 以前、民主党の長島昭久氏が、「小沢氏は政権を取れば豹変するだろう」と話していたが、政権を取れば、いやが応でも、対米思想を変更せざるを得ないだろう。そんなことは、小沢氏ほどの人間なら、当然わかっているはず。

 しかしながら、今はとにかく、目前にきた民主党政権をつかみ抜くことにせいいっぱい。最優先は政策ではなくて野党連合である。だから、対米思想は封印し、とにかく選挙対策第一としているのだ。

 小沢氏の、経験にもとずく自信は、それはそれで評価できる。ただ問題は、これが民主党としての経験ではなく、小沢氏個人のものである、ということだ。さらにいえば、小沢氏が自慢するその経験は、自民党時代のものである、ということである。

 すなわち小沢氏は、自民党幹部時代の経験をもとに自民党と対決し、民主党党首ないしは首相としてやっていくのだ、と宣言しているのだ。

 自民党はダメだから政権を明け渡せ、と言いながら、自民党時代の経験を誇る、という矛盾。

 さらに言えば、小沢氏のこの自信は、今の民主党があまりに小沢氏の属人的経験に頼らざるを得なくなってるという状況の反映である。いくら代表とはいえ、特定個人の経験にこれほどまでに頼らざるを得ない政党というのは、とても”民主”党とは言えまい。

 さて結局、あとから鳩・菅が代表の尻拭いをせざるを得なかった。これは民主党の大失態だと私は思うが、マスコミはそのような姿勢では報道はしない。

世はこぞって、「小沢属人内閣」を求めている、ということか。


■平成21年2月16日 これじゃ駄々っ子と同じ

<整備新幹線負担金>佐賀、熊本知事も増額反対を表明

2月13日21時28分配信 毎日新聞


 佐賀県の古川康知事は13日の記者会見で、九州新幹線鹿児島ルートの建設負担金について、国から増額を打診されたことを明らかにしたうえで「現時点での増額には反対」と述べた。熊本県の蒲島郁夫知事も同日、毎日新聞の取材に「県の財政は非常に厳しい。増額しないでほしい」と難色を示した。

 整備新幹線をめぐっては、新潟県の泉田裕彦知事が北陸新幹線の建設負担金の増額に応じない考えを表明した。

 2011年に全線開業予定の九州新幹線鹿児島ルート(博多−新八代間)は、建設費8134億円を国と沿線3県(福岡、佐賀、熊本)などが2対1の割合で負担している。【上田泰嗣、川名壮志】



 
 橋下大阪府知事の「国にモノ申す」発言は大いに支持できるが、その後の整備新幹線云々に関しては、?がつく。

 そもそも、県民が欲しがってもいない新幹線を欲しがったのは、行政であろう。(少なくとも、長崎新幹線はそうである。国が作れといったわけでもないし、県民から作ってくれと陳情があったわけでもない。自治体が勝手に作ろうとしているのである)

 佐賀県などは、10年以上前に、経済性を無視し、土建屋以外誰も欲しいと言わなかった空港を無理やり作って、案の定、乗降客数は予想を大きく下回って赤字続き。黒字転換する目途さえないのに、さらに今度は新幹線まで作るという。

 そしていらんモノを作っておいて、今度は県の負担金が増えたからその増額には応じない、という。

 それなら、最初から新幹線なんて、作らなきゃよかったじゃあないか。

 橋下知事が言うように、国から地方に押し付けられた事業に対する地方の負担割合軽減というのなら説得力があるが、地方から国にお願いした事業に対して負担金削減を求めるというのは、筋が通らない

■平成21年2月17日 「通りいっぺん」といわれても・・・ね。

「振り込め大丈夫?」警官、通りいっぺん声掛け…90万被害

 13日午後、茨城県東海村の無職女性(62)から、ひたちなか西署に「振り込め詐欺で90万円の被害に遭った」と届け出があった。

この日は年金支給日で、ATM(現金自動預け払い機)には警察官が配置されていたが、女性は信じ切っており振り込んだという。

 発表によると、12日夕、女性宅に息子を装った男から「風邪をひいた。携帯電話番号が変わった」と電話があった。翌13日には「株取引が失敗した。90万円を振り込んでほしい」と電話があり、女性は県外に住む三男と思い、午前中、村内の銀行のATMから指定された口座に2回に分け計90万円を振り込んだ。女性は三男の勤務先に電話して被害に気づいた。

 ATMで警戒していた署員が「最近振り込め詐欺が多発していますが、大丈夫ですか」と声を掛けたが、女性は「息子の結婚資金のためのお金です」と言って、振り込んだという。同署は「ATM警戒の際は、『事前に携帯電話の番号が変わったという電話はありませんでしたか、元の番号にかければ、すぐにだまされているかどうか分かりますよ』などと具体的に指導したい」としている。

(2009年2月14日18時28分  読売新聞)

 年金の振込み日だとのことで、この日をねらって、虎視眈々と振り込め詐欺をたくらんでいるヤツが必ずいる、とのことで、厳戒態勢が取られたようだ。

 しかし、やはりどんなに警戒しても、だまされてしまうお年寄りはいる。これはもう、声かけ以前の問題なのではないか。

 要するに、交通事故のようなもの。いくら警察が努力したところで、交通事故死は数は減っても、絶対にゼロにはならない。振り込め詐欺も、いくら警察官が注意を促したところで、だまされる人はだまされる。ゼロにはならない。

 警察がどこまで個人に干渉できるか、という問題もある。そして、結局は結果で評価される。

 一人でも詐欺に合った人がいれば、「通りいっぺん」の指導として、批判される。逆に、お客がこうした警官の態度を不快に思えば、権力の介入と非難されるだろう。

 思うに、こういう仕事は、警察ではなく、銀行がするべきなのではないだろうか。共産党はなぜ、何も言わないのだろう。国家権力の、私生活への介入である!と。

 
 


「丸腰」25年のペシャワール会、治安悪化で武装警護決断

 パキスタン北西辺境州のペシャワルとアフガニスタン東部で医療活動やかんがい用水路建設などに取り組む民間活動団体「ペシャワール会」(本部・福岡市)の現地代表・中村哲医師(62)は16日、一時帰国に合わせて福岡市内で記者会見した。

 中村医師は「紛争を武力で解決しない」という意思表示のため、1984年の赴任以来、山岳地帯の移動時などを除いて「丸腰」を通してきたが、現地の治安悪化を受け、銃で武装したアフガン人5人の警護を受けていると明らかにした。

 中村医師によると、銃を持ったボディーガードは、同会職員の伊藤和也さん(当時31歳)が昨年8月、武装集団に殺害された事件を受け、地元長老たちから勧められたという。「自前で防衛するのは現地では本来一般的なこと」と語った。

 治安悪化を受けて、中村医師以外の日本人職員は1月末で帰国が完了。中村医師はアフガン東部のジャララバードで用水路建設などを指揮しているという。

 米国のオバマ政権がアフガン増派を計画していることから、中村医師は「戦闘状態になって我々の活動が継続できなくなる前に水付きの土地を確保したい」と述べ、約20キロまで延びた用水路を砂漠地帯へさらに約4キロ延長する工事を急いでいるという。

 延長先には100世帯以上が暮らせる「自立定着村」(約350ヘクタール)を開拓中で、会の試験農場で栽培してきたサツマイモなどを植え、「アフガン人が自ら食料を生産できるよう道筋をつけたい」としている。

 中村医師は7日に行われた会の定例理事会に出席するために一時帰国した。19日、ジャララバードに向けて出国する。

(2009年2月17日  読売新聞)
   
 4年ほど前、ある雑誌の対談で、井上ひさし氏が、保岡興治衆院議員を相手に、さかんに非武装論をぶっていた。いわく、「自治体の無防備都市宣言はいいことだ」 「自衛隊は丸腰であらねばならない」 「北朝鮮は絶対にテポドンはぶっぱなさない」等、サヨクむき出しの発言をしていた。

 相方の保岡氏は、日本のあるべき方向として常識的な話をしていたが、結局結論は出ず、あとは歴史が判断するだろう、とのことで対談は終わっていた。

 あれから数年、北朝鮮はテポドンを実際に発射したし、丸腰支援の象徴のような存在であったペシャワール会でさえ、中村医師が活動をする際には常に銃で武装した警護を受けている事実が明らかになった。

 結局、歴史は井上ひさし氏の甘い予測が誤っていたことを明らかにしたのではないか。

 サヨクは今、新自由主義の”失敗”を露骨に主張し、大きな政府の存在意義を唱える。だがその前に、そもそもサヨクの丸腰主義の大失敗の方をまずは大いに反省すべきだろう。

 ペシャワール会は、丸腰主義により、一人の貴重な若者の命を失った。さすがにこの歴然たる事実はこたえたのだろう。

 それでもなお、丸腰主義者は言い張るかもしれない。「ペシャワール会が丸腰でいられなくなったのは、現地の治安が一時的に悪くなったせいだ(その責任はすべて米国にある)、治安が以前のようになれば、また丸腰で活動できる」と。

 だが、ずっと以前に、家族ぐるみでペシャワールへ移住して医療活動をしていた私の知り合いの医師は、彼の家族を外国人VIP並み待遇とし、常に警護をつけざるを得なかった。彼の医師としての活動は丸腰で可能だったのかもしれないが、さすがに家族は丸腰のままと言うわけにはいかなかったのだ。

 結局ペシャワール会でさえも、丸腰主義を続けることは、当初から薄氷を踏む思いであったのである。

 井上ひさし氏のような丸腰主義の人も、実際に危険地帯に行けば、すぐにそれが机上の空論にすぎないことを悟るだろう。おのれの理想論にこだわるあまり、命を危険にさらしてはならない。

 こうして見ると、ほぼ丸腰主義を25年も続けた中村医師に対しては、本当に畏敬の念を表したいものだ。(平成20年8月27日当ミニコラム「やはり丸腰ではいけない」参照;)


■平成21年2月19日 個人問題と社会問題を混同するな

発信箱:親の年金=磯崎由美(生活報道センター)

 首都圏の閑静な住宅街で1年ほど前にあった話だ。ある住民が自宅の玄関を開けると、近所のおばあさんが器を抱えて立っていた。「小麦粉をいただけませんか」。何に使うのかよく分からないまま、とりあえず家にあった小麦粉を分けた。

 おばあさんがこの家を訪ねたのは、実はこれが初めてではなかった。1000円単位のお金を借りに来たこともある。そのうち心配になった住民は行政の窓口に連絡した。

 関係者によれば、おばあさんは1人暮らし。職を失った息子がよく出入りし、母親の年金を使い込んでいた。やがて家は電気も止められ、食べ物も底を突く。そこでおばあさんは近所でもらった小麦粉を水で溶かして口に入れ、飢えをしのいでいたのだ。それでも息子を責める言葉はなく「働けなくてかわいそう」とかばうばかりで、福祉関係者は「介入のしようがない」とやりきれない。

 親の年金を子が使い込む。世話をすると言って財産目当てで実家に戻り、介護は放棄したまま。そうした高齢者虐待が頻発している。親の死後も遺体を隠し、年金をもらい続けるといった事件も後を絶たない。親子がそれぞれ自立して暮らすことが、なぜこうも難しくなったのか。家族関係の変質とともに、働き盛りの子世代が就労意欲を失っているからだろうか。

 不況で職と住まいを一度に失い、いま緊急避難的に親元に身を寄せる人は少なくない。地方で再就職先を探すのは以前より難しく、失業状態が長引けば心も生活もすさんでいく。経済のせいばかりにはできないが、しわ寄せが最も弱い人へと及びはしないか、気がかりだ。

毎日新聞 2009年2月18日 0時06分


 
 無職のバカ息子が親の年金で食っている。こういうケースは全国どこでもある話で、まあ記事に出ているような例は相当極端なものではあろうが、似たような話は、珍しくもない。

事は家庭問題なので、確かにお上が介入する余地がないのだ。

 おばあさんはきちんと年金をもらっている。それをどのように使うかは、おばあさんの自由。全部バカ息子にくれてやって、自分が飢え死にしそうになったところで、年金を増やすわけにもいかない。仮に増やしたところで、それはそのままバカ息子のところへ行くだけだろう。

 バカ息子は、別に使い込みなどをしているわけでもない。親を脅迫してカネをゆすっているわけでもない。おばあさんは、納得してバカ息子にカネを与えている。

 あえていえば、保護責任者遺棄罪が成立するのだろうか。判例によれば、息子は親の保護責任者にはなるようだし。(但し、ケースバイケースらしいが) いずれにせよ、福祉関係者というよりはもう、警察がどーの、といった世界であろう。

 こういうケースを見るたびに思うのだが、私は、少なくとも子どもが健康に生まれたのなら、きちんとしつけをしさえすれば、このようなバカ息子には育つはずがない、と思っている。家庭環境がどうであろうとね。
 
 ということは、こういうおばあさんが生まれる背景には、やはりしつけの失敗がある、ということになる。

 毎日新聞は例によって、こうした問題をできるだけ社会問題化したいようであるが、しつけという個人的家庭的問題と、社会問題を混同してはいけない。

 いくら社会がよくなったとて、きちんとしたしつけができない家庭ならば、こうしたバカ息子は必ずできる。逆に、少なくとも日本くらいの社会状況ならば、日本中できちんとした子育てが行なわれるのであれば、たとえ失業しようが親に小麦粉を食わせるようなバカ息子が育つことはないだろう。

ようこそDr.町田のホームページへ
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