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平成21年ミニコラム

■平成21年1月14日 大事なデータを永久保存するには

 先日、3年ほど使った外づけハードディスク(以下HDD)が壊れた。前日まではまったく問題なく動いていたが、忽然と壊れた。おかげで、ディスク内のデータはすべて失われたが、幸い、必要なデータはすべてフラッシュメモリーにコピーしていたので、事なきを得た。

 HDDは回転部分があるので、いつかは必ず壊れる。内部ディスクだろうと外部ディスクだろうとそれは変わらないので、必ずバックアップを取っておくように、といわれる。

 それでは、何にバックアップをするのが一番よいのだろうか。

 まず考えられるのは、HDDを予備にもう一台購入しておき、そちらにコピーを取っておくことである。HDDも急速に安くなっている。今回壊れたHDDは携帯型でやや高価だったが、40GBで数千円はした。ところが現在は、100GB以上の携帯型が同じ値段で買える。据え置き型の大きいやつだともうテラバイトの世界である。わずか3年でこれほど変わった。

 しかし、HDDは所詮はいつか壊れると思うと、半永久的に残すための記憶装置としては、やはり適当とはいえないだろう。

 次に考えられるのは、これまた最近高容量化・低価格化の著しいフラッシュメモリーである。私の知る限り、現在では、何と32GBのフラッシュメモリーがネットでは売られている。(それも1万円以内で) こうなるともう、十分HDD代わりになる。

 私も結局、今回はHDDと共に、8GBのフラッシュメモリーを購入した。バックアップはフラッシュメモリーなのである。本当はもっと大容量のものを購入したかったが、近所の量販店では、これが一番大容量のものだった。

■平成21年1月15日その1 心情的にはわからないこともないが・

比少女の父母が入管出頭  2月13日まで滞在期間延長

 強制退去処分を受けた日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん(13)=埼玉県蕨市立第一中学校1年=の家族が在留特別許可を求めている問題で、3人の滞在を一時的に認めた仮放免期限の14日、父アランさん(36)と母サラさん(38)が東京入国管理局に出頭した。東京入管は3人の滞在期限を2月13日まで延長することを伝えた。

 アランさんは1993年、サラさんは92年に、それぞれ他人名義のパスポートで入国。のり子さんは95年7月に日本で生まれた。不法滞在発覚後の2006年11月に強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟も昨年9月に敗訴が確定した。

 しかし、のり子さんが日本を出国したことがなく、日本語しか話せないことなどから、同級生らを中心に支援の輪が広がり、昨年11月に在留特別許可を求める森英介法相あての嘆願書を提出。1万4000人余りの署名も集まった。   【1月14日 共同通信】

 
お気の毒だとは思うけど、やはり不法滞在者の滞在をそのまま認めることはできないでしょう。

 この夫婦は他人のパスポートで入国したとのこと、それなら立派な犯罪でしょ。いかなる理由があっても、不法入国は許されないし、その後いかに日本での生活に適応したからといって、不正に入国した事実は消えない。もしも一例でもそうした不正を認めれば、同様な立場の人の不法滞在もすべて認めなければならなくなる。

 1万4000人の署名が集まったっていうけれど、はっきりいって署名した人たちは(この夫婦に期待を持たせた分)無責任だと思う。まあ、単に「かわいそう」という感情論で署名しただけなんだろうけど。感情的善意はかえって人を傷つけるという見本だ。

 あまりに法を杓子定規に運用しすぎている、という指摘もあるかもしれない。確かにそれは問題で、たとえば法の方に問題があるケースもある。

 たとえば、被爆者健康手帳の申請は、以前は「居住地または現在地の都道府県知事が交付する」となっていた。そのために韓国在住の高齢被爆者などは日本にまで申請に行く必要があり、事実上、申請が締め出されていた。こうしたケースは法の方が悪いのだから、ケースバイケースで「不法」を認めてもよいと思う。

 しかしながら、不正滞在者の場合は、明らかに法の方に正義がある。だから敗訴は当然だし、絶対に不正滞在は認められない。むしろ、1ヶ月滞在を延長してもらったことに感謝し、その間に、帰国後の生活準備をしておくべきだろう。

P.S. それにしてもこの子どもは両親がフィリピン人なのに、なぜ日本語しか話せないのだろうか。


■平成21年1月15日その2 民主党政権→対馬は韓国領になる?

韓国領土決議案 国会小委に付託

1月15日8時0分配信 産経新聞


 
 韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を同委小委員会に付託していたことが14日、分かった。外務省が「日本の領土を守るため行動する議員連盟」総会で明らかにした。

 同決議案は昨年7月、韓国国会の与野党議員50人が提出、翌8月に同委員会に付託されていた。同省によると、決議案が小委員会に付託されたのは昨年12月10日で、韓国の外交通商相は「対馬に対する領有権主張は適切でない」と明言しているが、審議はまだ、始まっていないという。


 なんか、韓国の国会ではとんでもない決議案が出ているんだね。竹島問題をうやむやにしておくから、こんなことになるんだよ。結局、韓国人の多くは、あわよくば対馬もまた日本から奪ってしまえ、と思っているんだろう。(と考えざるを得ない)
 
 さてそこでわが国の民主党である。この党は、結党時より、在日韓国人に選挙権を与える、と言っている。となると、もしも民主党政権となったあかつきには、在日韓国人がどっと対馬に住民登録するのではないか。そして対馬において、自分たちの利益代表者
(それはさすがに日本人。いっかな民主党でも、在日外国人に選挙権までは認めていないから。でも、日本を売りたい日本人はたくさんいる。なお、共産党は選挙権まで認めている)を立候補させ、対馬を乗っ取ることを考えるだろう。それは、合法なのだから、誰も文句をいえない。

 民主党政権になったら、こんな恐ろしいことも起こり得るんだよ。いつのまにか対馬が韓国領、なんてことにね。それでもみなさん、次の総選挙は民主党に投票しますか。

 
かつて、幕末長州の高杉晋作は、英国から彦島租借を持ちかけられた時、断固として反対を貫き通した。民主党諸氏よ、少しは高杉晋作の爪の垢でも煎じて飲んでみたら?

 

■平成21年1月16日 サレンバーガー機長=アームストロング砲
奇跡呼んだ機長の判断・技術…機内歩き脱出確認

 飛び立ったばかりの旅客機が、摩天楼のすぐわきを流れる厳冬下のハドソン川に不時着した。15日午後(日本時間16日早朝)、米・ニューヨーク市で起きたUSエアウェイズ機の緊急着水事故では、日本人2人を含む乗客・乗員155人全員が救助された。市街地での大惨事を回避して着水を成功させたベテラン機長の判断と技術、浸水する機体からの迅速な救助劇に、「ハドソン川の奇跡」と国内外から感嘆の声があがった。

 米CNNなどによると、機長はチェスレイ・B・サレンバーガー氏(58)。元空軍のパイロットで、USエアウェイズでは1980年からパイロットを務めているベテランだ。

 地上との通信などによると、機長は、離陸直後に異状に気づくと、乗客に衝撃に備えるようアナウンス。出発したラガーディア空港に引き返すことは不可能と判断した後、眼下に見えた近くの別の空港への緊急着陸を検討したが、そこまで飛び続けることは不可能と判断、ハドソン川への緊急着水を決めた。
 
 事故の知らせを受け、乗客が一時収容されたマンハッタン側の水上タクシーターミナルに駆けつけたブルームバーグ市長は、機長との会話を踏まえて、「機長は全員が機外に脱出したあと、2度、機内を行き来し、乗客が残っていないことを確認した」とのエピソードを紹介し、「機長は緊急着水を見事に成功させただけでなく、乗客全員を安全に脱出させた」と称賛。パターソン・ニューヨーク州知事は「これはハドソン川の奇跡だ」と語った。

「航空機史上に残る成功事例」「判断も技術も非常に高度」
 
 国内の航空関係者にも驚きが広がった。元全日空機長の前根明さんは、「全員無事とは奇跡。航空機史上に残る成功事例ではないか」と感嘆。航空評論家の中村浩美さんも「着水を選ぶこと自体が極めてまれ。着水の衝撃は陸上と変わらず、水上では車輪が使えないため胴体着陸するようなもの。判断も技術も非常に高度だった」とパイロットをたたえた。
 
 水上への不時着では多数の死者が出るケースも多い。2005年8月、イタリア・シチリア島の空港への着陸に失敗した39人乗りの旅客機が沖合に不時着した事故では9人が死亡。00年1月には、エンジン不調を起こした41人乗りのスイス機が地中海への不時着に失敗して水没、少なくとも15人が死亡した。
(2009年1月16日15時14分  読売新聞)

 
 とにかく、飛行機が本来着陸できない水の上で着陸して、一人も死者が一人もでなかった、ということに拍手を送りたい。

 話はまったく変わるが、幕末の佐賀藩は、異常なほどに西洋文明の摂取に熱心であった。人材を育成し、優秀な兵器をそろえていった。そんな中、戊辰の役が起こった。

 その大きな山場がいわゆる上野戦争であった。彰義隊が上野の山に立て篭もり、出てこない。これを殲滅しないと戦争が長引き、また圧倒的火力で短期に殲滅しなければ、彰義隊員が江戸市中に逃げ出し、治安が悪化するおそれがあった。

 ここで大活躍したのが、佐賀藩に存在していたアームストロング砲である。この優秀な砲の威力により、上野戦争は一日にして勝敗は決した。むろん、総責任者大村益次郎の天才的作戦頭脳が一番の勝因ではあったが、このアームストロング砲こそが最後に相手に止めを刺したのである。

 故司馬遼太郎はいう。佐賀のそれまでの熱心な文明摂取は、すべてこれ、アームストロング砲のためにあった。佐賀のそれまでの切磋琢磨は、すべてこの一点のために存在した。そしてこのことこそが、明治維新の帰趨を決したのである。

 妙な言い方かもしれないが、サレンバーガー機長はさながら、この、佐賀のアームストロング砲のような気がする。鳥の集団による両側エンジン停止という不可抗力な非常事態に遭遇し、本来なら失われたかもしれない多数の人命を救うというこの一点のために、この人のこれまでの58年の生涯はあったといっていいだろう。(無論、これほどの人なのだから、それまでも数々の偉業を成し遂げてきたことではあろうが、今回の対処はさらに格別である) 結果論として、この偉大なる一点のために、この人はこれまで切磋琢磨を積み重ねてきた、といえよう。そしてその偉業は、金融危機で消沈しがちなアメリカンに大きな自信を与えたにちがいない。

もっともご本人はおっしゃるかもしれない。

「人命をあずかるパイロットとして、当然のことをしただけさ。みんななんでそんなに大騒ぎするんだい」



 ところで、この奇跡への賞賛は当然のこととしても、実はこうした快挙が奇跡ではなく、当然のこと、というようにはならないだろうか。

 技術的なことはまったくわからないが、専門家によれば、この快挙を成し遂げるためには、きわめて高度な技量を要する、とのことである。要するに、パイロットならば誰でも習得できるレベルのものではない、ということか。

 だが、名人芸に頼らなくとも、普通のパイロットの技量でも乗客全員を助けられるような技術は開発できないものなのか。(たとえば水に沈まない飛行機とか)

 かつて米国は、特別な資質・技量がなくとも乗りこなせるグラマンを開発し、名人芸を要するゼロ戦との戦いに勝利した。そんな、危機管理にはきわめて強い米国なら、この事故を契機に、こうした航空技術を開発してくれることを期待しよう。誰もが皆、サレンバーガー機長のような名人が操縦する飛行機に乗れるわけではないのだから。


■平成21年1月17日その1 これでは逆差別
−障害者を特別視してはいけないのでは?

知的障害者も普通高へ
Asahi.com 2009年01月16日

●配慮を求め要望書

 知的障害者が県立の普通高校へ入学できやすくするよう特別の配慮を求める要望書を15日、知的障害者の家族会が県教委に提出した。入試の問題を知的障害者でも解けるように一部変更するなどの特別措置を求めている。

 要望したのは「愛媛・知的障害児の家族と理解者の連絡会」 (白石勇代表) 。県教委によると、知的障害者も県立の普通高校を受験できるが、現在は入試の筆記試験の得点への配慮はしていない。ただし、知的障害者の受験者は「特別措置願」 を提出し、別室での受験や中学校の教師が介助者として入試に同席することなどは出来る。

 しかし、同会は「知的障害者に中学時代の仲間がいる地元の普通高校へ通わせてあげたい」 として、入試の際は、筆記試験の内容を記述式から選択式にしたり、課題を与えられて書く作文に自分の受験に対する思いを書いてもよいようにしたりするなどの特別措置を求めている。

 白石代表は「生徒たちは懸命に努力しているが、健常者と同じテストでは点を取れない。点数以外の部分も評価してほしい」 と訴えている。

 これに対し、県教委は「これまで、知的障害者にだけ筆記試験の内容を変えるのは公平性の確保につながらないと判断して認めてこなかった。今後は高校長と協議して判断したい」 (高校教育課) としている。(鈴木洋和)

日本国憲法第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
 
 気持ちは大変よくわかるんだけど、まあ無理な相談だろう。憲法を見てほしい。日本人はすべて、ひとしく教育を受ける権利を有しているのではあるが、「能力に応じて」という一文がついている。

 人の能力は千差万別であるが、高校教育を受けることに関して言えば、与えられた課題を消化し得る学習能力が必要とされる。その能力を測定するのが高校入試である。

 高校での学習内容はかなり高度なので、効率よく教育をするためには、入試によって、生徒をその能力差で輪切りにせざるを得ない。憲法に「その能力に応じて」とあるのは、そういった意味合いが含まれている。

 こういう事情であるから、残念ながら、知的障害者だけが「能力に応じず」特別な入試を受けて、本来の入試では入学し得ない高校で学習することは、むしろ憲法違反になってしまうのである。

 また記事では「知的障害者に中学時代の仲間がいる地元の普通高校へ通わせてあげたい」とあるが、気持ちはわかるが、高校はあくまでも勉学に励む場であって、お友達同士の交流のために行くところではない。交流したいのなら、休日を利用するなど、いくらでも手段はあるだろう。中学時代の親友同士が、学力差で別々の高校に進学せざるを得ないというのは、よくあることだし。

 仮に、特別枠を使って、知的障害者がその学習能力に合わない高校に入学したところで、他の生徒と同一プログラムで学ぶことは困難だろう。結局は障害者だけの別クラスを編成せざるを得ない。これでは、障害者を特別扱いしない、という世の流れに逆行するのでは?

 障害者を差別してはいけない。それは当たり前。だからこそ、県教委は障害者の入試には特別な配慮をしている。しかし、障害者だからといって点数に手心を加えたり、学習能力を無視した入試をすることは、かえって障害者を逆差別することにはならないか。
 
障害者差別はいけないが、逆差別もまたいけないのである。


 
定額給付金、財政審の異論に閣僚ら反論
Asahi.com 2009年1月16日


 
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が定額給付金を撤回すべきだとの考えで大筋一致したことに対し、閣僚や与党幹部が16日、記者会見で相次いで反論し、当初の方針通り08年度第2次補正予算案と関連法案の早期成立をめざす考えを強調した。

 中川財務相は「見識の深い(財政審の)委員の自由な議論は重い」としつつ、「定額給付金はできるだけ早く年度内に実施したいという考え方は変わらない」。与謝野経済財政相も「財政審の言っている通りの方向に進みがたいものがある」と述べた。

 また鳩山総務相は「衆院を通ったものに、事後的に意見を言うのは初めてのことだ。世界同時不況から早く抜け出すためのきっかけづくりになる」と反論。給付金を主導した公明党の太田代表も「衆院で可決され参院に行っていることを、しっかり踏まえて頂きたい」と苦言を呈した。

 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「政府のために働いている機関があえて定額給付金に対して異論を唱える。大変大きなことだ。麻生首相ももっと真剣、深刻に考えるべきだ。今からでも遅くない」と指摘し、給付金の撤回を求める考えを改めて示した。
 
 
 いうまでもなく、この給付金はそもそもが定額減税だった。言いだしっぺは公明党で、もともと自民党は消極的であった。しかしながら、公明党の顔を立てるために、自民党もやむを得ず、減税に合意した。

 減税の目的は、有効需要の喚起である。減税した分、消費が増える、ということで。また減税だから、その対象者はある程度以上の納税がある、購買意欲・能力が旺盛な層がターゲットであった。納税していない低所得者層は最初から蚊帳の外だった。それは言外に、有効需要を増やすためには貧乏人は用無し、という意味が込められていた。

 当然反発がくる。(特に左から) 低所得者層を無視するな、と。そのため、減税は給付金へ代わり、中身は変質した。はっきりいえば、本来の目的を喪失した。「減税」なら、本来国家がもらうカネを還付したことになるが、「給付金」は、国家から国民へのカネをばら撒きだからである。

 「返す」のなら、そのまま広く薄く平等に返せばよいが、「ばら撒く」のなら、もっとよいカネの使い方があるのでは?という議論が当然でてくる。

 そのため、高額所得者辞退論が飛び出した。高額所得者にまでばら撒く必要はない、という当然の議論である。(「減税」なら、このような問題は起きようがなかった)

 こうして、定額給付金は迷走を始めた。米国発の金融危機という不運はあったにせよ、これほどに政策がぶれた一連の責任は、やはり麻生首相にある。首相が、あまりにいろいろな意見(特に左の方からの)に配慮しすぎたためである。

 首相が本来新自由主義者ではなかったことも、失敗の原因の一つであろう。減税は基本的に新自由主義的発想である。もともと政府が使っていたカネを減税により民間に残し、投資・消費を活発化させる、という小さい政府的政策であるから。

 したがって、小泉さんが首相だったら、もっとうまくやっただろう。ブレーンの竹中さんは、議論の行く末を察して、決して給付金への変更を認めなかったであろう。

 だが麻生首相は基本的にケインジアンである。ばら撒きへの抵抗感がなく、減税の本質を理解できなかった。また、竹中さんのような良き参謀がいなかった。だから、左寄りの意見に負けてしまい、政策を変質させ、政権の首を絞める結果となってしまった。

 もはや、定額支給金は政策的にも、選挙対策としても、何ら意味はなくなった。いつまでも意地を張らず、財政審や野党の意見を聞いて、早いとこ引っ込めてしまった方がよいと思うが。

■平成21年1月19日 ブッシュ評価は歴史が定める

◎ブッシュ退任 あまりにも重い「負の遺産」
北国新聞平成21年1月19日 社説

 >二十日にホワイトハウスを去るブッシュ米大統領の二期八年は、結果的に超大国アメリカの国際的威信が大きく揺らぎ、傷ついた時代だった。なかでも米国発の国際金融危機、イラク、アフガニスタンでの「テロとの戦い」の長期化は、あまりにも重い「負の遺産」と言わざるを得ない。米国がかつての影響力を取り戻すのは容易ではあるまい。

 最初の大統領選は薄氷を踏む勝利で、国民の信を得たとは必ずも言い切れなかったブッシュ大統領の絶頂期は、皮肉にも就任からわずか八カ月後に起きた「9・11テロ」の直後だった。負け知らずの米国の本土が初めて攻撃される事態は衝撃的であり、これまでとは違った「新しい戦争」に立ち向かう頼もしい指導者として振る舞う大統領に、ほとんどの米国民が拍手を送った。国際テロ組織アルカイダとつながるアフガニスタン攻撃を国際社会も支持した。

 イラク戦争は、開戦の大義とされたイラクの大量破壊兵器が結局見つからなかった。ブッシュ大統領は「最大の痛恨事」と振り返るが、大量破壊兵器の査察と廃棄を求める国連決議に十分こたえず、国際社会が信用できるかたちで自ら疑惑を解明しなかった当時のフセイン・イラク政権の非がまず責められなければならない。

 それでも、ブッシュ政権には超大国の力への過信があり、思慮不足からイラクの戦後統治の見通しが甘過ぎた。軍事力の一方で、賢明な外交力がもっと発揮されてしかるべきであったろう。

 対テロ戦争に加え、米国型金融資本主義が引き起こした金融・経済危機の出口も見えないまま政権を去ることに、ブッシュ大統領はさぞ無念の思いであろう。現在の深刻な金融危機の遠因はクリントン前政権の規制緩和に求めることもでき、ブッシュ政権だけのせいにするのは酷ながら、金融機関の監視・監督が不十分で市場の暴走を許し、「リーマン・ショック」という世界的な金融危機拡大の引き金を引いた責任は重い。

 歴史の大転換の舞台を用意して、退場するブッシュ大統領の八年間は、後世の歴史家の評価にゆだねるほかない面もある


 
 タイトルを見た時は、またも陳腐なブッシュ批判か、と思ったが、社説の中身は違っていた。さすがにこの新聞の社説だけあって、金太郎飴的論説ばかりの日本の新聞社説の中にあって、ひときわ光る論調を展開している。

 それは、イラク戦争への評価である。一部を除いた日本の新聞論調は、イラク戦争=失敗、したがってこれにすぐに同調した小泉政権の外交路線も失敗、ということになっている。

 確かに結果論からいえば、イラク戦争は失敗だった。開戦の大義名分(大量破壊兵器の存在)がその後の調査で否定されたわけだから、この観点からすれば、当然そういう結論になる。

 しかし、開戦前の状況はどうであったか。9.11テロのショックさめやらぬ時期であり、イラクは国連決議を無視し続けた。(結果的にはまちがっていたが)収集された情報ではフセインは限りなくクロであった。そうした状況を座して放置するわけにはいかなかった。戦争絶対ダメ主義の日本は別として、軍事介入によりフセイン政権を打倒してイラク国家を作り変えるという選択肢は、世界標準からすれば、決して異常なものではなかったのである。

 ブッシュ政権の対イラク政策がまちがっていたか否かは、現時点では評価できない。今後イラク情勢が安定化し、この国が国際社会の信用を勝ち得る国になれば、今とは逆に、イラクを民主化させ、多少なりともテロ活動を減らした大統領として、ブッシュ氏が高く評価されるようになることもあり得る。

 北国新聞は、近視眼的なサヨク系新聞では決して書かないこうした点を突いているのである。

 ブッシュ大統領の新自由主義は、政権末期で、リーマンショックという、まさにその政策のシンボルでつまづいたことにより、最悪の状況で幕を閉じることになる。しかし、これは新自由主義が誤っていたことを意味するものではない。いずれはこの主義が再評価される時代が来る、と私は思う。

 この新自由主義の始祖ともいえるF.ハイエクは、かつて大きい政府礼賛時代に、あえて小さい政府論を唱え、ずっと日陰者的存在だった。政策として日の目を見たのは、レーガン、サッチャーの登場した40年近く後であった。一つの主義、政策を評価するためには、何十年というスパンを要するのである。

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