■平成２０年５月３０日 歴史に禍根を残す決断
この決断は、”村山談話”、”河野談話”などと並んで、将来の日本に大きな禍根を残すであろう。 世の中には、一見人道的ですばらしいと思われる考えでも、実はとんでもない結果をもたらす、ということがある。 核廃絶論などがその典型で、恐ろしい核をこの世からなくしてしまえば、世界には平和が訪れるように思われるが、実は逆なのである。 核廃絶論は世界平和の敵なのだ。 第二次大戦後に大規模な戦争が勃発していないのは、核があればこそ、である。たとえば、朝鮮戦争は、核がなければ米国と中国との全面戦争にまで拡大していたであろう。核攻撃の恐ろしさがあったからこそ、、中国と米国は全面対決を避けたのである。 このように、核の存在は世界平和に不可欠なのであるが、核アレルギーの強い日本では、核の保有は許されない。この核に代わって日本を守る手段がクラスター爆弾なのである。 クラスター爆弾は、核とは比較にならないとはいえ、その殺傷能力において、十分他国への抑止力となり得る。むろん、核と同様、絶対に使用することは許されないのである（人道的意味合いにおいて）が、その存在そのものが、核同様、北朝鮮などからの攻撃への強い抑止力となっているのである。 日本の政治家の多くは、こうした非情な事実は理解しているはずである。表面的な感情論にだまされるような人間は政治家になってはいけないし、日本人は賢いから、そうした情緒的人物はできるだけ政界には入れないはずである。特に、政権を担う与党には。 ところがこのザマ。 いったいどういう政治力学でこのようなとんでもない決定がなされたのか、素人の私にはよくわからないが、とにかくこの決定が日本の国益に大きなマイナス要因として働くことは間違いない。 記事では、何となく町村官房長官や石破防衛相は不承不承の賛成のように見える。町村氏にしても、石破氏にしても、クラスター爆弾の重要性については十分に理解しているはずだから、本当は条約同意には反対なんだろうと思う。 となると、誰が積極的に条約同意を推し進めているのか。”戦犯”は誰か、を明らかにしてほしい。 その”戦犯”とは、あるいは、自民党左派を自認する福田首相なのであろうか。そうであれば、ガソリン税の一般財源化では、”よき独断専行”を見せた福田首相であるが、この決断に関しては”あしき独断専行”と評価せざるを得ないだろう。 | ||||
| ■平成２０年６月３日 歴史に禍根を残す決断パート２ -平和ボケ日本の首相とマスコミ
クラスター爆弾の禁止条約を受け入れるという日本の歴史的過ちを的確に指摘したマスコミは、産経新聞だけであった。こんな平和ボケの国、日本だけではないか。 殺傷力の高い爆弾、たとえば核兵器やクラスター爆弾などは、とにかく禁止にすればいい、これこそは日本的平和ボケ的発想である。こんな甘い考えが、国際社会に通用するはずもないのに・・・。 この条約、米国、ロシア、中国、北朝鮮といった「保有国」は参加していない。当たり前のことだ。 仮に、こうした国も全廃したとする。さあ、これで世界からクラスター爆弾はなくなった、これで世界は平和になる、などと考える人は、国防というものを知らない、おめでたい人だ。 人間というものは、必要なものは、仮に禁止されても、ノウハウがある限り、必ず作る。そしてほとんどの場合、それは正規の場合より、劣悪かつ危険なものとなる。その昔、米国で禁酒法が施行された時、アングラで酒は作られた。それは、メチルアルコールを使ったより危険な酒だった。 もしも世界からクラスター爆弾がなくなっても、おそらくはテロリストが作るだろう。その時、世界の合法政府は対抗手段を持てない。 米国などはこうしたことがわかっているから、絶対にこの条約には参加しないし、してはいけない。朝日新聞などが期待しているようになるはずがない。 欧州では全廃に同意したではないか、という人もいるだろう。しかし、この条約は最新型が除外されている、ということを忘れてはならない。要するに、体の良い中古品対策である。使い物にならなくなった中古品を、クラスター爆弾廃絶という美名のもとに、廃棄処分しているだけのことである。（日本は最新型を持っていないようだ） したがって、この条約に世界平和の願いをもって、ありがたがって署名したのは、おめでたい平和ボケ国家、日本くらいのものであろう。 さあ、日本の国防はどうなるんだ。中国、ロシア、北朝鮮がクラスター爆弾という牙を残し、一人日本だけが国防の重要手段を放棄し、沿岸警備に関して、丸はだかとなってしまった。米軍との軍事協力の余地が残ったのが救いとはいえるが、結局日本は、米軍の「クラスター爆弾の傘」に入っただけのことではないか。 このような状況を招いた福田首相の決断、ならびにこのような状況を礼賛する日本のマスコミの罪は大きい。→崇高すぎる理念の実践はより悲惨な結果を生む 参考；平成２０年５月３１日各紙社説 | ||||
■平成２０年６月４日 犯人は死んでください国のため
テリー伊藤がこの事件に関し、「警察は、人質がいなかったのだから、早くから発砲し、さっさと犯人を射殺してしまえばよかった、米国ならそうしたはずだ」と言っていたそうだが、正直言って、私もそう思う。 とにかく、この男の履歴がひどすぎる。二度も凶悪な事件を引き起こし、計２０年近い実刑を喰らっている。刑務所から出てきては凶悪事件を起こす、という、札つきのワルなのだ。 ひどい言い方と言われるだろうが、はっきり言いたい。こんな男は死んでくれた方が国民のためだ。 仮に、今回の事件で男が自殺を図らずに、無事に”生け捕り”されたとする。またもやムショに入り、かといって人を殺したわけでもないので、死刑や無期にはならないだろう。何年かすれば、必ずまた出てくる。 出てくれば、必ずまた凶悪事件を起こすだろう。今度こそ、人を殺すかもしれない。 はっきりいって、私はこんな凶悪な鬼畜を世に放置して欲しくない、と思う。もしも近所にこんなのがいたら、と思うとゾッとする。 はっきりいって、警察も、この男が死んでくれて、ホッとしているのではないか。否、このニュースを見た人の多くは、内心、そう思うのではないか。 刑罰というのは、基本的には犯人の更生を前提としているのであろう。「罪を憎んで人を憎まず」というのが刑法の原則なのであろうから。 しかし、私にはどうみても、こうした刑法の更生主義には無理があると思う。要するに、この種のリピーター犯罪者というのは、基本的に、更生が不可能なのではないか、と思う。 性犯罪者に再犯が多いのはよく知られた事実であるが、こうした凶悪犯罪もまた、それを繰り返す人間（というか鬼畜）が存在する。こうした鬼畜は、いくらムショに入れたところで、出所すれば、必ずまた犯罪を犯す。だから本当は、どこかに隔離でもしておくべきなのである。 しかし、法治国家の日本で、そんな”非人道的”なことができるはずもない。結局は、合法的にその命を奪ってしまうのが、一番国民にとっては望ましいことなのである。 テリー伊藤の言うように、こうしたケースは、米国だったら即射殺だろうし、それで国民も別に文句も言わないだろう。 昭和４７年に起こった浅間山荘事件では、２名の警官が犯人に撃たれ、殉職した。当時の後藤田正晴警察庁長官の指示で、警察は犯人への発砲を禁じられていた。その時に現場で陣頭指揮に当たっていた佐々淳行氏は、「発砲許可が降りていたら、警察官２名の殉職は避けられたかもしれない」と著作で吐露していた。 ただ、もしもあの時警官が発砲していれば、殉死者は避けえたかもしれないが、そのために警察が国民の敵となり（当時はサヨクが強かったから）、あるいはより凶悪な事件がその後に起こっていたかもしれない。（佐々氏もそう言っている） そう思うと、あの事件で警官が発砲できなかったのはやむを得なかったのか、とも感じる。 今回の事件では、思想的背景も何もないから、警官が発砲したとて、”人権屋”がしゃしゃり出てくる余地もないだろう。 人権がどうだろうが、私はこういった鬼畜は、付近の住民への影響がないのならば、やはりさっさと射殺してもらった方がよい、と正直、思う。本人も死にたかったわけだし。→本音で語ろう！ | ||||
■平成２０年６月５日 確信犯サヨク教師ははるかに悪い
中学生相手に「９．１１テロは米国の自作自演であった」などといった極端な意見を教えるのはよろしくないが、この教諭は確信犯ではなく、過失犯であったようなので、謝罪もしたことだし、これでチャラ、ということでいいのではないか。 それよりも、確信犯で極端に偏った思想を生徒に吹き込んでいるサヨク教師の方が、よほど問題であろう。卒業式で国旗掲揚を無視して着席している、それを回りの人に押し付ける、国歌を歌わない、君が代伴奏を拒否する、etc, こういった極端なサヨク思想を生徒に押しつける確信犯教師こそ、もっと問題になっていい。この教師なんか、かわいいもんだよ、なにせ、国会でまじめにこの説をとうとうとのたもうた民主党の議員までいたわけだし。（国会で９１１陰謀説が議論される 参照、こちらは確信犯） とにかく、まだ思想・信条ができていない中学生に、極端な思想を吹き込んではいけない。まあ、親がわが子にそうするのなら、それはその人の自由だからかまわないけど、その代わり、わが子が将来過激派になっても、自己責任。→それにしてもサヨク教師のコメントを聞きたいものだ |
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| ■平成２０年６月７日バイアスのかかった記事にだまされるな！ -パート２
性懲りもなく、この手のおかしな記事がまた出てきましたな。当サイトの平成２０年１月１８日ミニコラム；バイアスのかかった記事にだまされるな！を参照してください。この手の記事に、みなさん、だまされないように。 といっても、絶妙なキャプションがついているし、みんなだまされるだろうなあ。偶然にでも当サイトをごらんになった方は、だまされないようにしてください。それでは、改めてこの手の記事のおかしさを検証しよう。 まずは、厚生労働省のこの報告書の”６割”の根拠を見てみよう。 「あなたご自身が痛みを伴い、しかも治る見込みがなく死期が迫っている（６ヶ月程度あるいはそれより短い期間を想定）場合、療養生活は最期までどこで送りたいですか。」という問いがある。これに対して、「自宅で療養して、必要になれば医療機関に入院したい」が約２０％、「自宅で療養して、必要になれば緩和ケア病棟に入院したい」がだいたい２７％程度あり、純粋に「自宅で最期まで療養したい」という人が約１割である。合計で約６割弱、となる。 厚生労働省の解釈では、「最期まで自宅を望む」という人は、これらすべてを合わせた数字なのである。 考えてみれば、これが自然な解釈なのではないか、と思う。何があってもわしゃ絶対に入院なんぞせん！という頑固なじいさん（ばあさん）を時々は見かけるが、多くの老人は、やはり、人生の最後は入退院を繰り返すことが多い。たとえば、肺炎になれば入院して治療し、治ればまた自宅へ帰る、という風に。まったく病院のお世話にならずにあの世へ旅立つ、という人はめずらしいのである。 ところが、医療介護情報CBという組織は、こうしためずらしいじいさん、ばあさんのみを「自宅での看取りを望む人」と決めつけているようだ。だから、こんなおかしな数字がでてくるのである。 一方、「脳血管障害や痴呆等によって日常生活が困難となり、さらに、治る見込みのない疾患に侵された場合」、と限定すると、厚生労働省の報告書によれば、自宅での療養を希望する人は２３％程度であり、これは記事における調査とほぼ一致する。こうしたケースでは、麻痺が残っていたりして、重度の要介護状態となっていることが多く、どうしても施設などにお世話にならざるを得ないのである。 さらに、厚生労働省の報告書では、「自宅で最期まで療養することは実現困難である」と考える人が９割にものぼる（これもまた、医療介護情報CBの”１割”の根拠なのだろう）が、その理由として「家族への負担」を挙げている人が８割近いことが注目される。 つまり、本来は自宅で人生の最期を過ごしたいのだが、家族には迷惑をかけられない、という人が多いのである。 こうして見ると、医療介護情報CBが主張するような「最期まで自宅を望むという人は、実は１割である」という結論はきわめてバイアスのかかった結論である、と結論づけざるを得ないのである。実際には、以下のようなのである。 ①基本的には自宅で人生の晩年を過ごしたいが、何かコトあれば、その時はやはり病院なり、緩和ケア病棟なりに入院したい、という人が半分くらいはいる。（病院なんぞにはいかん、という人が１割、ずっと入院希望が３割、その他１割） ②絶対に病院なんぞいかん！という頑固じいさん（ばあさん）こそが”１割”なのである。あるいは、自宅で療養でき、かつ家族にもそれを受け入れられるだけの介護力がある幸せな老人が１割である。 ③日本の老人は、できれば自宅での療養をしたいが、家族には迷惑をかけたくないからあきらめる、という、とっても良い人たちの集まりである。 といった結論になる。先日、後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で可決されたが、おそらくは、この記事は、それに合わせて、野党の知恵者が出させたのではないか、と私は邪推する。だが、こうしたバイアスのかかった結論の流布は、老人の本来の欲求の実現には、むしろマイナスに働いてしまうのではないか。 但し、私は厚生労働省の、”何が何でも在宅へ”という考えには反対であり、もっと老人用の施設を増やすべきである、という考えを持っている。そうではあるが、自分の考えを強引に進めようとして、偽りの結論を世に出すような卑怯なやり方には賛成できない。 参考；終末期医療に関する調査等検討会報告書 アンケートの資料 | ||||
大変な事件が起こってしまいました。犠牲になられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。 これほどに多くの人が亡くなった通り魔事件というのは、ほとんど聞いたことがありませんが、私は、８人の児童が亡くなった、７年前の池田小事件を思い出しました。 あの事件は通り魔事件とは少し違いますが、やはり、とんでもない野郎が小学校に乱入してきて、包丁を振り回し、８人の尊い命を奪いました。亡くなった児童や親御さんの心情を思うと、本当に心の底から怒りがこみ上げてきました。 幸い、日本には死刑制度があり、犯人は当然のことながら死刑判決を受け、確定判決後１年ですみやかに執行がされました。むろん、犯人の死刑執行をもってしても、ご遺族の悲しみが癒されるわけではありませんが、日本における最大の刑罰は絞首刑による死刑ですから、これでやむを得ません。 あの池田小事件で驚いたことは、何と犯人にプロポーズをする女性が何人も出てきたことです。そして、犯人はそのうちの１人と獄中結婚したのです。（当然のことながら、そうした女性たちは死刑廃止運動をしている人たちです） あのような極悪非道の鬼畜を支援し、結婚までしてしまう女性がいることに、本当に驚きました。８人ものいたいけな児童を殺害し、まったく反省もしなかった鬼畜。万が一死刑にならず、刑法３９条により無罪になっていたら、その女性は、この鬼畜と生涯を添い遂げるつもりだったのでしょうか。この鬼畜との子どもを望んだのでしょうか。 さて、今回の事件です。犯人は、当然のことながら死刑でしょう。それ以外の刑罰は、まったくもって考えられませんね。 私は、死刑廃止論者に問いたい。この事件の犯人の死刑にも、やはり反対ですか？と。 弁護側は、当然のことながら、刑法３９条を盾に、無罪を主張してくるのでしょう。池田小事件の犯人には自殺願望があって、弁護士の反対にも関わらず犯人は控訴もせず、あっさりと死刑執行もなされましたが、今回の事件ではどうでしょうか。また、この事件でも、鬼畜と結婚しようとするような女性が現れるのでしょうか。 許しがたい、鬼畜による犯罪。日本に死刑制度があって、本当によかったと思います。 ■平成２０年６月９日 衆院総選挙はどうなる？
山口の衆院補選に引き続き、またもや与党が負けました。後期高齢者医療制度への「有権者の怒り」の大きさがまざまざと実感できます。 この制度は、要するに団塊の世代が今後高齢者となり、いびつになった人口構成において、この世代の医療費をいかに負担していくか、という問題に対処するためのものです。 負担の主体は三つあります。①高齢者自身（保険料＋自己負担）、②公費（要するに税金）、③現役世代の保険料、要はこの三者がどのような負担割合をするか、です。 今までは③の比重が重かったわけですが、現役世代が多かったために、なんとかやってこれました。しかし、人口構成が逆ピラミッドとなる今後の日本においては、もう限界なのです。さらに、現行制度では、さまざまな制度から③の分担金が送られてくるため、無駄が生じやすいという欠陥があるようです。 野党の廃止法案は、政府がすでに見切りをつけた制度への復古を意味します。これがいかに無責任か、おわかりでしょう。 後期高齢者医療制度はよく姥捨て山だ、などと言われますが、逆なんです。姥捨て山にしないためにこその制度改革なんです。姥捨て山でよいなら、高齢者の医療費を削ってしまえばいいわけで、それをしないがための制度改革なんです。 ①の比重が高くなる（実際は逆だった）とのことで、高齢者の反乱が起きているわけですが、これを下げるということは、結局は現役世代や日本国民全員の負担を増やすだけです。 今後あるであろう衆院総選挙、特に高齢者の方にはこういったことをよくよく考えて投票していただきたいとは思いますが、山口補選、この沖縄県議選と続いて与党が敗れているので、実際には、民主党が勝つでしょう。 まあとりあえず、一度民主党にやらせてみればいい。どうせすぐにダメになるから。この国は、昨年の参院選挙からおかしくなった。 |