「国の在宅死4割目標は不可能」
1月17日17時3分配信 医療介護情報CBニュース
 「自宅で看取ってくれますか」という問いに対する高齢者の回答割合（青森県保険医協会提供） |
「患者の意志を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、厚生労働省は自宅等での死亡割合を4割にすることを目標にしているが、「高齢者の希望に沿うなら、逆に1割に下方修正するべきではないか」-。厚労省が2030年には47万人の「死に場所」が確保できなくなると予想し、看取りの場所として自宅へと誘導する一方、高齢者の過半数が「自宅での看取り」は無理と考え、同省の目標とは大きな隔たりを見せていることが1月17日までに明らかになった。 【詳細画像】 |
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この調査は、今年4月から始まる予定の「後期高齢者医療制度」に伴い、高齢者の終末期医療が激変する可能性があると指摘される中、青森県保険医協会が県内の高齢者を対象に、脳血管疾患の終末期をどう考え、どんな不安を持っているか等を探るために実施。昨年11月末から今年1月10日までに回収できた590人について集計した(回答率36%)。 脳血管障害や認知症等で入院し、日常生活が困難となった状態のまま退院を勧められた時、どこで生活したいかについては、リハビリのできる病院が47%、リハビリはできないが長期療養できる病院が14%と、医療機関に入院して治療を続けることを希望する人が61%を占めた。一方、自宅と答えた人は11%に止まった。 また、脳血管障害で誰かの助けが必要な状態で、肺炎等の重症の病気になり、回復する可能性が50%とされた場合、どこで療養したいかでは、脳血管疾患の終末期に医療機関に入院して治療を望む人は74%に上り、自宅で治療を継続すると答えた人は9%だった。 この関連で自宅以外を選択した理由に関しては、「きちんと治療がしたい」(53%)、「家族に迷惑をかけたくない」(39%)、「自宅での治療は不安」(37%)などが上位を占めた。 さらに、看取りの場所として厚労省が自宅へと誘導する中、あなたの家族は自宅で看取ってくれるかという問いに対しては、無理が52%、分からないが31%、看取ってくれるが17%。自宅で最期を迎える時の問題点では、「家族の負担が大きすぎる」が62%、「急変した時の対応に不安」が55%、「介護してくれる人が高齢化」が42%のほか、「介護してくれる家族がいない」(34%)、「居住環境が整っていない」(32%)という深刻な実態があることも分かった。 終末期医療に関して、同省の「終末期医療に関する調査等検討会」が2004年にまとめた報告書では、「(看取りについて)自宅を希望している国民は約6割」と発表。これに伴い、同省は「患者の意志を尊重した適切な終末期医療を提供する」ため、自宅等での死亡割合を4割にすることを目標に掲げている。 しかし、今回の調査では、同省が示している看取りに関する国民の意識と、高齢者が実際に希望する看取りには相当のギャップがあることが浮き彫りになった。 青森県保険医協会は「厚労省は終末期療養の場所として自宅を望む国民が6割と発表しているが、20歳以上を対象に実施した数字。実際の高齢者の意識とは大きく異なり、問題だ。そうした数字を基に在宅死を4割にするという目標を達成できる可能性はゼロに近い。高齢者の希望に沿うというのなら、逆に1割に下方修正する必要があるのではないか。自宅での看取りを無理と考える高齢者が過半数を占めた結果は青森だけでなく、全国でも同じ傾向にあるだろう。医療費削減ありきの在宅誘導は実態を把握しておらず矛盾だらけで、施策を根本的に見直すべきだ」と強調している。 |