爆発しそこなった多くの子爆弾が紛争終結後も残り、一般市民を殺傷するのがクラスター爆弾の怖さである。
この非人道的兵器のほとんどの型を禁止する条約が、ダブリンでの国際会議で採択された。禁止に二の足を踏んできた日本政府が、最終日に条約受け入れを表明した。
人道面と安全保障面のバランスを考えることが必要だ。これが従来の日本の立場だった。人道的な問題はあるが、上陸侵攻への「抑止力」としてクラスター爆弾は捨てがたいとの意見が防衛省、自衛隊で強かった。条約受け入れは、こうした反対を押し切っての福田首相の決断である。
１９９７年に対人地雷禁止条約が採択された時、地雷を持っていた日本は参加をためらった。だが、外相になった小渕恵三氏の一声で、条約署名へとかじが切られた。日本は地雷の被害者への支援策も積極的に打ち出し、国際社会から高い評価を受けた。
福田首相の決断はそれに並ぶ。とかく「官僚に近い」と言われる首相だが、今回は国際社会の動向や人道主義の流れなどを踏まえて、政治主導の重みを示して見せた。
条約では、不発弾率が高い従来のクラスター爆弾を禁止している。不発率が極めて低いとされる新型は禁じていないが、既存の爆弾のほとんどが禁止対象で、ほぼ全面禁止の内容だ。日本が条約に加盟すれば、自衛隊が持っているクラスター爆弾は全廃する。
この問題では、政界の風向きも変わっていた。公明党の浜四津敏子代表代行が先週、首相を訪ねて全面禁止を求めた。クラスター爆弾禁止を促す超党派の議員連盟（会長・河野洋平衆院議長）も発足し、自民党の中川秀直元幹事長や民主党の鳩山由紀夫幹事長ら有力議員が名を連ねた。首相の判断はこうした流れも感じてのことだろう。その意味でも政治が動いた結果だ。
条約にはクラスター爆弾を保有する米国、中国、ロシアなどが背を向けている。だが条約が発効し、世界の大半の国が参加すれば、保有国への圧力になり、やがては全廃につながることが期待される。
福田首相は明日から欧州を訪問する。条約に賛成している英仏独との首脳会談も予定されている。多くの国の条約参加、被害者の救援、紛争地に残る不発弾の除去などを急ぐために国際協調を強めてもらいたい。
地雷禁止の時と同じように、今回も欧州などの中堅国家と国際ＮＧＯネットワークの連携が条約づくりの原動力となった。
日本では地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）が政府や国会議員に粘り強く働きかけてきた。首相の決断の背景に、こうしたＮＧＯの地道な活動があったことも忘れてはならない。
市民を無差別に殺傷するクラスター爆弾がついに国際法上、違法な兵器と認定され、追放される。
賛同国と国際ＮＧＯ（非政府組織）が国際条約作りを進めてきた軍縮運動「オスロ・プロセス」は３０日、アイルランド・ダブリンの会議で、禁止条約案を採択した。１２月にノルウェー・オスロで調印される。参加約１１０カ国の全会一致で決まった条約は、クラスター爆弾をほぼ全面的に禁止する厳しい内容だ。罪のない市民が不発弾の犠牲となる不条理を地球から一掃しようとする歴史的な条約合意を歓迎する。
日本政府はオスロ・プロセスに出席はしたが、条約の内容に異論を唱え、自衛隊のクラスター爆弾保有を正当化してきた。大詰めになって方針を変更し、採択に同意した。毎日新聞は、日本が禁止条約賛成に踏み出すよう求め、福田康夫首相の政治決断を促してきた。政府内の反対論を抑えて禁止に賛成した福田首相の判断を評価したい。
姿勢を転換した今こそ、日本は世界の先頭に立ってクラスター爆弾の廃絶運動を率いる決意を示してほしい。少なくとも三つの取り組みから始めたい。
■首相の決断を評価
まず、条約により、使用も保有も禁止される自衛隊のクラスター爆弾すべての廃棄を発表し、早急に実行すべきだ。すでに英仏独は自国のクラスター爆弾廃棄を表明している。
日本政府は、敵の着上陸侵攻を防ぐ抑止力として保有すると説明してきた。日本本土を攻撃する敵国は、クラスター爆弾を恐れて上陸作戦を思いとどまるだろうか。住民の避難や不発弾の除去が完全に行えるかも疑問だ。クラスター爆弾は広い地域を制圧するため、軍事目標と市民を区別しない無差別の攻撃用兵器だ。条約に参加する以上、全廃を前倒しで始めるべきだ。
第二に、条約は、不発弾の処理や保有兵器の廃棄、被害者の援助に対し国際協力を求めている。国際ＮＧＯの調査では、過去３０年間で２５カ国・地域で使われ、地雷のようにいつ爆発するかわからない不発の子爆弾は世界に数千万個以上も転がったままだ。
不発弾を取り除いて安全に処理し、被害者の治療やリハビリテーションを急いで進める必要がある。日本の支援は大きな役割を果たすだろう。
９７年採択の対人地雷禁止条約でも、日本政府には慎重論が強かったが、小渕恵三外相（当時）の判断で、方針を変え署名した。保有していた地雷約１００万個をすべて廃棄し、各国の地雷除去を助け、被害者支援を続けてきた。日本の技術力は地雷の探知・除去にも役立っている。
クラスター爆弾禁止条約賛成により、日本は地雷に続く国際貢献の新たな機会を手にしたともいえる。「顔のみえる支援」で日本の評価と信頼を高めたい。
第三に、条約は、クラスター爆弾の不使用と条約参加を未加盟国によびかけるよう加盟国に求めている。加盟しないが大量に保有する中国やロシア、とりわけ同盟国の米国に対し、日本はクラスター爆弾の人道上の問題を説明し、使用中止を働きかけるべきだ。
対人地雷禁止条約の締結国が１５６カ国となり国際ルールとして定着すると、地雷は持っていても使えない兵器となってきた。米国もイラク戦争でクラスター爆弾は使ったが地雷は使わなかった。クラスター爆弾を世界中で実質的に使えない兵器とする取り組みを日本は推進してほしい。
条約は、クラスター爆弾の使用だけでなく、開発、生産、保有、移譲を禁止した上、こうした禁止行為を行う他者を援助することも禁止した。しかし、禁止行為を行うかもしれない非加盟国との軍事協力・作戦に加盟国が関与することは認めた。明らかに矛盾した論理だ。米国が軍事同盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本に強い圧力をかけ、作らせた抜け穴といえる。
■人道が国際規範に
引き換えに、不発率が極めて低い「最新型」の一部を除き禁止対象の兵器を広げた。各国が現在保有する最新型以外の爆弾はすべて禁止される。使用禁止まで猶予年数を設けるという案も排除され、即時使用禁止となった。
軍事共同作戦容認条項は妥協の産物ではあるが、ＮＡＴＯ諸国や日本は条約を拒む理由を失い、参加国が増えた。強い条約にするための取引と現時点では考えたい。
オスロ・プロセスは、特定通常兵器使用禁止制限条約の軍縮交渉が進展しないため、見切りをつけた国々が飛び出して始めた。国益を代表する外交官が終わりのない議論を続けても、爆弾の使用はやまず目の前で被害者が増え続けた。
人道の理念を掲げ、市民のいわれなき苦痛を一刻も早く終結させる目標を共有したのがオスロ・プロセスだ。だからこそ、開始から１年３カ月の短期間で大きな成果を作り出した。
過去の慣行や常識にとらわれず、市民を守る国際規範を編み出す知恵を人間は共有できる。この条約はその証拠にもなるだろう。
毎日新聞 2008年5月31日 0時27分
平成２０年５月３１日付・東京新聞社説
2008年5月31日
市民を無差別に殺傷するクラスター（集束）爆弾禁止条約が日本など百カ国以上の賛成で採択された。今後、廃絶に向けて、この条約を支持しない主要保有国の米中ロを説得していく努力が必要だ。
この条約は加盟国に対し、いかなる状況にあっても、クラスター爆弾の使用、製造、開発、貯蔵、保有、移転を禁止すると規定している。ただ、子爆弾が十個未満で攻撃対象を識別する機能をもち、不発の場合には自己破壊できる装置のある高性能型を例外として認めている。
戦闘が終了しても不発弾として残り、多数の民間犠牲者を出してきた従来型は全面禁止となり、締約国は、この条約の発効後八年以内にすべて廃棄しなければならないともうたっている。
このほか、不発弾の処理や被害者の救済支援を定め、こうした面での国際協力を促している。
年内の禁止条約成立をめざしてきた「オスロ・プロセス」は、十九日からのアイルランドのダブリン会議で、全面禁止か部分禁止かが焦点となったが、最終的に全会一致の合意をみた。十二月初めには調印式が行われる。
レバノンやイラク、セルビア、アフガニスタンなどの紛争地域でクラスター爆弾による民間人の被害報告がいまだに後を絶たない。禁止条約は、こうした悲惨な状況に怒りを訴える国際世論が結集された成果といえよう。
日本が保有するクラスター爆弾はすべて禁止対象となるが、英独仏政府はすでに全面廃棄を表明している。町村信孝官房長官は「日本は人道上の懸念を深刻に受け止め実効性ある国際約束を目指し積極的に交渉に参加してきた」と言明した。日本政府は早急に廃棄作業を進めてもらいたい。
禁止条約が採択されても、まだ手放しでは喜べない。米中ロのほかにイスラエル、インドなどが大量にクラスター爆弾を保有しており、地球規模の全面禁止となっていないからだ。
日本は大量破壊兵器などの軍縮や拡散防止に努力してきた。想起すれば、小型武器問題について国連での政府間専門家会議の議長国を務めるなど、国際的枠組みづくりに貢献している。
日本の禁止条約加盟を非政府組織も評価している。すべてのクラスター爆弾保有国に対し、この禁止条約に加盟するか、少なくとも国際世論を尊重して廃棄に向けて協力するよう、日本政府は主導的役割を果たすべきだろう。
平成２０年５月３１日日経新聞社説
子供を含む民間人に大きな被害を及ぼすクラスター爆弾を事実上、全面禁止する条約案が30日に採択され、日本政府代表も福田康夫首相の指示を受けて同意した。クラスター弾被害の根絶への一歩だが、この武器を大量に持つ米国、中国、ロシアなどは、なお禁止に反対している。これらの国々を含めた実効ある禁止条約の締結に向けて各国は一層の努力を求められる。
クラスター（房の意）爆弾は１つの容器に数個から数百個の子爆弾を詰め、空中で開いて広い範囲に落とす。不発に終わる子爆弾が多く、それに触れ死傷する事故が後を絶たない。そうした事故で死傷したのは１万人を上回り、その３分の１は子供、という推計がある。
アイルランドで開いた国際会議では「爆弾に自己破壊装置が付いている」などにより不発で残る恐れが低い高機能のものを除いて事実上、全面禁止する条約を採択した。12月に署名する。この実質全面禁止の案に英、仏、独は当初、反対していたが同意に回り、日本もそれに続いた。日本が持つクラスター爆弾はすべて禁止の対象になり、８年以内に在庫を全廃する。
ところが米、中、ロは今回の会議に参加すらしなかった。大量保有国が条約を支持しないのでは悲惨な事故の根絶は到底望めない。実効ある条約にするために、これら３カ国の参加は欠かせない。日本を含む先進各国は米中ロに粘り強く参加を呼びかけるべきだ。
もし米中ロが参加すれば発展途上国がクラスター爆弾を持ったり、増やしたりするのを防ぐ効果も大きい。また核兵器や生物・化学兵器など大量破壊兵器の削減や廃止に向けた国際社会の動きを加速することにもつながるはず。
さらに、この問題で欧州と日本が手を結び、米国や中ロを説得できたなら、地球温暖化対策など多くの課題に応用できるかもしれない。そのためにも米中ロの説得へ日欧が結束して当たるときだ。
今回、防衛専門家らの消極論を踏まえつつも条約案への同意を指示した首相の決断を評価したいが、クラスター弾被害根絶への闘いはこれからが本番ともいえる。
人道的見地による軍縮は必要だが、安全保障を損なうのも困る。
クラスター爆弾の禁止条約案が、１００か国超の参加するダブリン国際会議で採択された。
クラスター爆弾は、内蔵する多数の子爆弾を空中で散布し、広範囲に地上を攻撃する爆弾だ。費用対効果が大きい反面、海外では多くの民間人が不発弾の被害に遭っている。近年、禁止を求める国際世論が急速に高まった。
被害が出ているのは、イラク、ラオス、アフガニスタン、レバノンなどだ。いずれも遠い地域だが、クラスター爆弾を保有する日本も無関心ではいられない。
条約案は、「子爆弾９個以下」「自爆装置付き」「目標識別能力付き」などの条件を満たす最新型の爆弾を除き、禁止対象とした。全面禁止に近い内容だ。
日本は、保有するクラスター爆弾のうち、自爆装置付き爆弾の例外扱いや、移行期間の設定を主張したが、認められなかった。
米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮などは、ダブリン会議に参加しておらず、クラスター爆弾に関して何の規制も受けない。その意味で、日本の主張には理があるはずだが、他の参加国の理解を得るには至らなかった。
一方で、条約案には、非加盟国との共同作戦には関与できる、との条項が盛り込まれた。米国との軍事協力の余地を残すもので、日英仏独などの主張が通った。
条約案は、参加国の圧倒的多数が推進した。内容面で多少不満があっても、人道上や軍縮推進の立場から、日本が同意を決断したのは、妥当な判断だろう。
日本は１２月に条約案に署名する方針だ。これに伴い、条約が発効すれば、自衛隊の保有する４種類、総額２７６億円分の爆弾を８年以内に廃棄する義務を負う。廃棄と代替兵器導入には総額数百億円を要するとも見られている。
防衛費の抑制傾向が続く中、少なくない金額だ。政府は、効率的な廃棄方法を含め、総合的な対応策の検討を急ぐ必要がある。
問題は代替兵器だ。
条約案の対象外となる目標識別能力付き最新型爆弾は、ピンポイント攻撃には適しているが、広い範囲を攻撃し、「面を制圧する」ことはできない。島国の日本にとって重要な、敵部隊の上陸を阻止する効果は小さいという。
完全な代替兵器を探すのは簡単ではない。米軍との防衛協力を含め、戦術面の見直しなども検討する必要があるかも知れない。
産経社説
冷戦状態が色濃く残る北東アジアで、日本だけがクラスター（集束）爆弾の保有を制限されかねない事態に追い込まれつつある。
アイルランド・ダブリンで開かれているクラスター爆弾の使用禁止条約を協議する「オスロ・プロセス」国際会議で、各国が保有するほとんどの爆弾を禁止する条約の議長案が固まったからだ。
会議は３０日に条約採択を目指して最終調整に入っているが、日本は条約に加盟した場合、自国の安全保障にいかなる影響を与えるかを慎重に検討すべきだ。自らの安全を損なうことになれば、将来に大きな禍根を残しかねない。
クラスター爆弾は１発の爆弾から多数の子爆弾を飛び散らせる兵器であり、不発弾による事故が相次いでいる。不発弾などを処理する人道的措置を日本もこれまで以上に実行し、支援すべきだ。
クラスター爆弾規制について各国は「特定通常兵器使用禁止制限条約」（ＣＣＷ）の枠組みで交渉してきたが、全面禁止を求める国が中心になってオスロ・プロセスを開始した。今回、日本など１００カ国以上が参加したが、大量保有する米国、ロシア、中国などは参加していない。また６カ国協議参加国の韓国、北朝鮮も加わっていない。
国際会議では、ノルウェー、アイルランドなどの全面禁止派と一部の規制にとどめるべきだとする日本、英独などの部分規制派が対立している。主な論点はクラスター爆弾の定義や非加盟国との共同作戦をどう取り扱うかなどだ。
議長案は、軍事目標だけを正確にとらえるとともに不発弾を残さない自爆機能を持つ最新型を禁止の例外とするようだ。これにより各国が保有するクラスター爆弾の９０％以上、とくに日本の保有分はすべて禁止の対象となる。
日本は侵攻してきた敵を撃退するため、クラスター爆弾を防御手段としている。海岸線が長く、離島の多い日本にとって敵の上陸を食い止める有力な手段はほかにない。冷戦が過去のものとなった欧州などとは環境が異なる。
日米同盟への影響も大きい。条約で日本国内でのクラスター爆弾の使用・生産・貯蔵が禁止された場合、在日米軍の攻撃力の低下はむろん、日本は米軍への支援もできなくなろう。抑止機能が損なわれないよう、拒否を含めあらゆる対応を考えるべきだ。