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平成20年ミニコラム

■平成20年4月18日その2 時代に逆行している宮崎県医師会長

宮崎医師会が主治医制に反発
平成20年4月17日NHKニュース


75歳以上を対象にした新しい医療制度では、糖尿病など複数の慢性疾患を1人の主治医がみて診療報酬を定額にする制度も取り入れられましたが、宮崎県医師会は「高齢者の治療を制限するものだ」として、この制度を使わないよう会員の医師に要請しました。

今月から始まった高齢者の新しい医療制度では、お年寄りの複数の慢性疾患を1人の医師が診療する「外来主治医制度」が導入されました。

医療費を抑えるのが目的の1つで、診療報酬は1か月6000円の定額になります。

この制度について、宮崎県内の医師の3分の2にあたるおよそ1700人が加入する宮崎県医師会は「担当の医師や決まった医療機関以外での高齢者の治療が制限される」として、新しい制度を使って診療報酬を請求しないよう会員の医師に文書で要請しました。

宮崎県医師会の稲倉正孝会長は「医療が高度化した今、1つの医療機関だけではいくつかの病気を持つ高齢者に十分な治療ができない。高齢者医療の切り捨てになる」と話しています

。宮崎県医師会は今後、日本医師会に対して、医師会全体として同じように対応するよう求めることにしています。

 
 この、宮崎県医師会長の言っていることは、さっぱり理解できない。なぜ患者さんのかかえる病気や介護の問題などを1人の医師が主治医として診ていくことに反対するのか、そして、それがなぜ高齢者の切捨てになるのか、さっぱり理解できない。

 まずは患者さんの立場になって考えてみよう。この医師会長がやろうとしている医療は患者さんにとってベストなものだろうか。

 患者さんを総合的に診ようとする医師を排除し、臓器別専門家にそれぞれ診させる。頭は脳外科、神経内科、顔のあたりは眼科、耳鼻科、胸は呼吸器科、循環器科、お腹は胃腸科、腕や脚は整形外科、手や足は形成外科、などとして、いきない人間の身体をパーツに分けてしまい、それぞれの専門家にまかせる、こうした医療が本当に患者さんのためによい医療なのか。

 たとえば糖尿病をかかえている患者さんがいるとする。糖尿病の専門医にかかる。しかしその先生は糖尿病に関しては詳しく診てくれるかもしれないが、他の病気に関しては何もしてくれない。

 この患者さんがめまいがした。今度は耳鼻科へ行く。目がよく見えなくなった。それじゃ眼科へ。腰が痛い。はい整形外科。風邪ひいた。?呼吸器科かな?でも喉も痛いから耳鼻科も行かなきゃならない?風邪をひいたら頭も痛くなった。脳外科も受診せにゃならんのか。

 てな具合で、1人の患者さんは、いったいいくつの病院を回らなければならないのか。特に高齢者は、多くの病気を抱えている人が多いから。すべての症状を診て貰うために、へたすると数日かかる。こんな医療を、患者さんが本当に望んでいるのか。

 患者さんが本当に望んでいる医療とはどういうものか。それは、まずはきちんと身体全体をまんべんなく診てくれる医師の存在ではないか。さらには心の問題、家庭の問題や介護の問題なんかまで、洗いざらいさらけだし、専門的観点から相談できる医師。

 そんな医師を、患者さんは望んでいると思う。そして、自らの手に負えない場合には、しかるべき専門医に紹介してくれる医師・・・。

 確かに現代医療はますます高度化し、どうしても1人の医師の守備範囲は限られてくる。しかしだからといって、専門分野以外は知りません、という医師ばかりでは、かえって患者さんに無責任ということになりはすまいか。人間は、分解可能な機械ではないのだから。

 従って私は、どうあっても、頭のてっぺんから足のつま先まで診る”総合医”がもっともっと必要だと思う。総合医が7〜8割、専門医が2〜3割、これが一番患者さんにとってもっともバランスがとれた状態だと思っている。

 日本以外の多くの先進国には家庭医制度がある。国によって違いはあるが、基本的には患者さんはまずは家庭医を受診し、その紹介で専門医や大病院を受診する。

 日本でも家庭医を作ろうという動きが20年ほど前にあったが、医師会などの反対によって潰された。今年、後期高齢者医療制度が発足するにあたり、厚生労働省は家庭医に準じた”総合医”を作ろうと画策したが、やはり医師会によって潰された。(日本では家庭医=開業医なるイメージがあるが、両者は似て非なるものである)

 もしも20年前に家庭医制度ができていたら、今ごろの日本の医療の問題はずいぶんと少なくなっていたと思う。医療費だってかなり節減されていたし、紹介状がなければ大病院は受診できないから、大病院の「3時間待ちの3分診療」も解消されていただろう。勤務医の疲弊もそれほどではなく、医師不足などということもあり得なかった。
(そもそも医師不足というのは、医師の絶対的な不足ではなく、医師の有効活用がなされていない、ということである。本来は総合医が診るべき患者さんまでもが各科専門医が診ざるを得ない状況になっているからこその医師不足なのである。その他にも要因はあるが)

 いろいろな病気を同時にかかえていることの多い高齢者を切り捨てないためにこそ、よりいっそうの、頭のてっぺんから足のつま先まで診てくれる総合医の養成を図るべきであると考える。
 

■平成20年4月18日その3 あまりにお粗末な日本の新聞社説
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空自違憲判決を軒並み支持する日本の新聞
産経新聞
空自派遣違憲判決 平和協力を否定するのか

読売新聞
イラク空自判決 兵輸送は武力行使ではない


東京新聞
イラク空自違憲 『派兵』への歯止めだ

毎日新聞
イラク空自違憲 あいまいな説明は許されない


朝日新聞
イラク判決―違憲とされた自衛隊派遣

北海道新聞
イラク空自違憲判決 まだ派遣を継続するのか


東奥日報
違憲判決機に問い直しを/自衛隊の海外活動

河北新報
イラク派遣違憲判断/この重み受け止めなくては


茨城新聞
イラク派遣違憲裁判 活動の全体像示せ

神奈川新聞
空自部隊は直ちに撤収を


新潟日報
イラク空自違憲 高裁判断を無視するのか

北国新聞(石川県の地方紙)
イラク派遣訴訟 「違憲」判断には違和感


岐阜新聞
イラク空輸違憲判断
国民に活動の全体像示せ


福井新聞
イラク空自に違憲判断 活動実態の全体像を示せ


中国新聞
空自派遣「違憲」 司法判断の意味は重い

西日本新聞
「違憲」は国民の不信映す イラク空自活動


熊本日日新聞
イラク派遣違憲 重く受け止めたい司法判断

琉球新報
イラク派遣違憲 撤退を迫る画期的な判断


神戸新聞
違憲判断/空自派遣の足元が崩れた 

沖縄タイムス
イラクを撤退する時だ



 イラクにおける空自の活動に対し、昨日4/17、名古屋高裁が違憲判決を出した。本日社説では、多くの新聞がこの問題を取り上げている。ここに各紙社説のキャプションを取り上げてみた。

 もう一向に驚かなくなってしまったが、やはり例によって、ほとんどの新聞社説はこの悪判決を支持するものとなっている!

 昨年3月に、国歌伴奏訴訟に対する最高裁判決が出されたが、この時もまた同様の傾向が見られた。すなわち、ほとんどの新聞は、原告教師敗訴のこの判決を批判していたのである。

 ご多分にもれず、今回の名古屋高裁判決に対しても、同様の現象が起こった。特にひどいのが神奈川新聞、新潟日報、神戸新聞である。これらの新聞の論調は、もうサヨクの機関紙と変わらない。(沖縄の新聞は言うまでもないのでもう何も言いたくもない)

 ところが、多くの新聞が軒並み左へ、左へ、と国民を誘導しようとしている中、一つだけそうした風潮から国民を正気に持っていこうとしている気概ある新聞を見つけた。

石川県の北国新聞である。

 地方紙では、この新聞のみが、まっとうな意見を述べている。それはまさに正論であり、産経・読売とともに、今の日本人に読んでいただきたい内容である。石川県の人は幸せだ。

 後はぜんぶダメ。日本の司法制度を破壊し、ひいては国家の転覆を企てるサヨクの活動家の片棒を担いでいる。恐ろしいのは、こうした新聞が、その恐ろしい事実に気づいていないことだ。

サヨクの怖さを知らずしてサヨクを応援する。それが怖い。

 戦前、新聞各紙は、軍部の怖さを知らずして軍部を応援した。満州事変を境に、日本の新聞は軍部のやることなすことすべて正当化し、批判精神を捨ててしまった。今日本の新聞は、この時の反動か、今度は反権力のあまり、サヨクのやることなすことすべて正当化し、つけあがらせている。またも”いつかきた道”を歩もうとするのか。

 こうした左に、左に、という現在の日本の新聞界にあって、ともかく、地方でしっかりと正論の火をともし続ける北国新聞にはエールを送りたい。
参照:平成20年4月18日イラク空自派遣違憲判決各紙社説

P.S.なお、同じく左寄りの論調としても、たとえば、空自のイラクよりの撤退には同意するが、この裁判に関しては、三審制を否定するものとして認められない、という主張も考え得る。だが、私が眼を通した限りでは、こうした主張は、新聞社説では、残念ながら見当たらなかった。

ひょっとして、民主党ならこの考えを採るかとも思ったが、残念ながら管さんのコメントは、小泉政権時代の批判に終始してしまって、裁判自体の問題点への指摘はなかった。



■平成20年4月19日 モンスターペアレント−先生も大変だ〜

教諭に過失なし 児童側逆転敗訴 最高裁が高裁判決破棄

4月19日8時1分配信 産経新聞


 千葉市立小学校で平成14年、男子児童が振り回したベストが目に当たってけがをした女子児童とその両親が、「事故は担任教諭の過失のせい」として、市に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁第2小法廷であった。中川了滋裁判長は、市に約86万円の賠償を命じた2審東京高裁判決を破棄、児童らの請求を棄却した。児童らの逆転敗訴が確定した。

 教室内の事故をめぐり、教諭の責任が問われた訴訟で最高裁が判断を示したのは昭和58年以来、約25年ぶり。

 事故は始業前の朝自習のときに起きた。担任は忘れ物申告の児童に対応していた。中川裁判長は、ベストを振り回した男子児童に普段は問題行動がなかったことを指摘。「他の児童に対応していた教諭に、男子児童の行動を注視する注意義務があったとはいえない」と述べ、教諭には過失はなかったと結論付けた。

 1審千葉地裁は教諭の過失を認めなかったが、2審判決は「教諭は教室全体の状況観察を怠った」と、過失を認定していた。

 
この裁判は、特に下級審の時から個人的にフォローしていたものではありませんが、最高裁でとりあえずまっとうな判断をしてもらってよかったですな。

現代は、教育に限らず、医療でも何でも、結果責任主義が横行しています。結果が悪いと、経過を問わず、責任を課されがちになる。個人の過失は、特に業務上となると、相当にきびしく問われるような時代になりました。

つい先日も、航空機のニアミス事故で、担当の管制官が高裁で逆転有罪となっていましたね。日本はまだまだ、結果が悪いと、ことさらに犯人探しをやる国なんですね。これでは、個人責任を問われた人は単に運の悪い人、ということになり、とにかく責任を取られないように、とのことで、あらゆる分野で、萎縮が起きてくるでしょう。教育の萎縮、医療の萎縮、航空管制の萎縮etc.結局損をするのは国民なのにね。

この記事にあるような問題も、昔だったら、教師が加害児童と被害児童を引き合わせ、謝罪させればそれで済んだでしょうに、裁判沙汰にまでなってしまった。

これぐらいのこと、日常の教室ではそんなにめずらしくもないことなのでは?もっとも、このケースは民事訴訟だから、個人責任を問う風潮というよりは、単に、バカ親に振り回されただけかもしれませんね。ただ、とにかく高裁でこうしたバカ親の肩を持つ判決が出ていたのは、大変大きな問題だと思います。

それにしても、こんなことまで裁判にまで訴えようとするバカ親に振り回される学校の先生は、本当に大変だと思います。まあ少なくとも、わが家はそんなことはしませんから、先生、ご安心を!


■平成20年4月22日 光市母子殺害事件について

光市母子殺害】被告に死刑宣告 新供述は「不自然、不整合、到底信用できない」 産経ニュース 2008.4.22

このニュースのトピックス光市の母子殺害事件

広島高裁に出廷する、本村洋さん =22日午前9時40分、広島市中区の広島高裁(撮影:門井聡)広島高裁に出廷する、本村洋さん =22日午前9時40分、広島市中区の広島高裁(撮影:門井聡)

 山口県光市の母子殺害事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われ、最高裁が無期懲役の2審・広島高裁判決を破棄した元会社員の男性被告(27)=事件当時(18)=の差し戻し控訴審判決公判で、広島高裁の楢崎康英裁判長は「被告は死刑を逃れるために虚偽の弁解をしており、反省の態度はみられない」と述べ、無期懲役(求刑・死刑)とした1審・山口地裁判決を破棄、被告に死刑を言い渡した。

 事件発生から9年を経て4度目となる判決で、初めての死刑宣告。犯行時18歳だった被告に高裁レベルで死刑が言い渡されるのは、最高裁に記録が残る昭和41年以降3人目で、近年の厳罰化の流れを反映した司法判断となった。弁護側は上告した。

 楢崎裁判長は判決理由でまず、被告の供述が差し戻し前の1、2審と現在とで変遷した理由について検討。「起訴から現在の弁護人が選任されるまでの6年半以上もの間、それまでの弁護人に一度も現在と同様の供述をしていないのは不自然」と指摘した。

 次いで現在の新供述の具体的な信用性について検討を進め、本村洋さんの妻、弥生さん=当時(23)=が死亡した状況をめぐり「右手の逆手で首を押さえつけた」とする新供述は、遺体の所見と整合しないと判断。弥生さんを死後に乱暴したことを「生き返ってほしいという思いからの『復活の儀式』だった」とした新供述も、到底信用できないとした。

 さらに長女の夕夏(ゆうか)ちゃん=同11カ月=の死亡状況をめぐる新供述についても信用性を否定。1審判決が認定した犯罪事実に誤りはないと結論づけた。

 そのうえで量刑について判断。動機や犯行態様、遺族の処罰感情の峻烈さなどから、刑事責任は極めて重大と述べた。さらに新供述は、自分の罪の深刻さと向き合うことを放棄し、死刑を免れようと虚偽の弁解を弄していると指弾。かえって死刑の選択を回避するに足る特に酌量すべき事情を見いだすことができなくなったとして「極刑はやむを得ない」と判断した。

 差し戻し前の1、2審はいずれも「刑事責任は極めて重大」としながらも、被告が事件当時、死刑を科すことのできる18歳になってから30日だったことを重視し、無期懲役を選択した。しかし最高裁は平成18年6月、「18歳になって間もないことは死刑を回避すべき決定的な事情とまではいえない」と判示。「無期懲役の量刑は甚だしく不当で、破棄しなければ著しく正義に反する」などとして審理を差し戻していた。

 判決によると、被告は11年4月14日、光市の会社員、本村洋さん(32)方を排水検査を装って訪問。乱暴目的で妻の弥生さん=当時(23)=の首を両手で絞めて殺害し、長女の夕夏ちゃん=同11カ月=も首に巻いたひもを引っ張って殺害するなどした。

 ■検察「妥当だ」

 広島高検の北村道夫次席検事の話 「先の最高裁判決からみても妥当な判決と考える」

 

 ■「弁護側は逆の主張をしてしまった」

 沢登俊雄国学院大名誉教授(刑事法)の話「死刑制度を18歳以上に適用できる規定がある以上、この結論はやむを得ない。1、2審は少年鑑別所や家裁の『矯正可能性がある』との意見を受け死刑を避けた。永山則夫元死刑囚の事件で最高裁が示した死刑適用基準は、遺族や社会の感情を考慮した一般予防に触れているが、被告の矯正可能性は書かれていない。被害者や世間の処罰感情を緩めるため、弁護側は被告が反省し苦しんでいることを立証しなければならなかったが、今回、被告の反省ははっきりせず、結果的に逆の主張をしてしまった」


 
まずは大丈夫とは思っていたけど、まっとうな判決が出て、ホッとしました。少年側は性懲りもなく、上告しましたが、これまで最高裁から差し戻された裁判で、事実認定を争わないケースで結果がくつがえった例はないので、この判決は事実上の確定判決となるでしょう。

 これまで、少年によるこのような悲惨な殺人事件では、「少年の更生」の美名のもと、被害者が泣かされることが”常識”でした。本村さんの妻子を思う心、勇気、検察の正義感が、世の中を動かしたといえるでしょう。ここでは、検察はまさに正義の味方です。

 今後おそらく、弁護側はひたすら謝り、恭順の意を示す作戦を取るでしょう。ここまできた以上、それしかすることはありませんから。

 ならばなぜもっと早くそれをやらなかったのか。ドラエもんがどうのこうのといった荒唐無稽な”対決路線”など取らず、差戻し審あたりからとにかくひたすら謝っていれば、あるいは少なくとも死刑だけは回避できたかもしれません。(本村さんもそのことは言っている)

 これは明らかに弁護側の戦術の失敗でしょう。いくらいろいろなニュースを見ても、弁護側のコメントがまったくないのはそのためでしょうか。これだけの裁判なんですから、当然弁護側から「不当判決」などといったコメントが出てもおかしくはないですよね。

最後に、事実上終ったこの事件にひとことふたこと。

 BPOという組織が、この事件報道に苦言を呈していましたが、そもそも、今のマスコミ報道なんて、偏向だらけではないでしょうか。たとえば、つい先日出された空自違憲判決へのコメントにしても、ほとんどの新聞は、その社説において、サヨクによるこの悪辣な裁判について、好意的に書いていました。こんな偏向が放置され、この事件については報道が偏向しているなんて、不公平も甚だしいと思います。

 また、死刑廃止論者はこの判決についてはどう思っているのでしょうか。弁護側と共に、死刑廃止論者は、当然のことながら、この判決への不平・不満を大いに述べてもらいたいと思います。

 往々にして、死刑廃止論者は、死刑執行の時のみしかコメントを出さない。しかし、それはおかしい。これだけ社会の注目を浴びた事件だからこそ、その死刑判決に対するしかるべきコメントを発表すべきです。それがなければ、結局はかれら死刑廃止論者の日頃の言動は、砂上の楼閣にすぎないでしょう。

P.S. その後、加害少年側弁護団がコメントを出した。しかし、コールド負け寸前の安田弁護士はすでにその眼に輝きはなく、原稿を読み上げるだけであった。自分の言葉で、しっかと記者団を見つめて語っていた本村さんとの差は明らかであった。
 

■平成20年4月23日その1 本村さんの努力に足を引っ張る東京新聞

東京新聞社説(赤字は筆者のコメント)
母子殺害判決 重い課題が残された

2008年4月23日

 「死刑か無期懲役か」ばかりに関心が集まり、基本的問題が十分論議されなかったのは残念だ。市民が裁く側になる裁判員裁判の実施を前に、刑事司法について真剣に考え理解を深めたい。

 山口県光市で一九九九年に起きた母子殺害事件の差し戻し審は予想通り死刑判決だった。厳粛に受け止めるべき判決だが、ここに至る経緯は異常だった。

 犯行当時十八歳と一カ月だった被告を一、二審が無期懲役にすると、ネットや週刊誌などで激しい攻撃が始まった。妻を暴行され、愛児とともに惨殺された夫が、極刑を強く要求し、テレビはその顔をアップで画面にとらえ、詳しく報じた。一部メディアは死刑を求める大合唱の場になった。
なぜネットや週刊誌が本村さんを支持したのか。それは、本村さんの必死の叫びが国民の心を動かしたからです。これまで、日本の刑事裁判は加害者に甘く、被害者に残酷すぎた。そのことに国民が改めて気づいたんです。そんなに犯人が大事で、本村さんが嫌いなんですか!

 無期判決を破棄した最高裁、差し戻し審で死刑にした広島高裁の裁判官が、この影響を多少なりとも受けたことは否定できまい。

 その陰で「被害者感情と刑罰の重さの関係」「死刑存廃」それに「刑事弁護の意義」という三つの重要問題が置き去りにされた。
そうでしょうか。今回の裁判はこうしたことには十分考慮されたものだったのでは?(確かに直接に言及したわけではないが、判決文で普通直接いうか) だからこそ、多くの国民はこの判例変更を支持しているのです。国民はそんなにバカではありませんよ。

 愛する家族を理不尽に奪われた遺族の憤りは理解できる。だが、メディアがそれを生の形で報じると社会の報復感情をあおり立てることになりやすい。被害感情を量刑に直接反映させると裁判が復讐(ふくしゅう)の場になりかねない。
被害者感情は単に「理解できる」だけなのですね。相変わらず、被害者には冷たい新聞ですね。それに、自分たちに都合の悪いことはメディア規制をしたいのですね。

 被告は中学時代に母親が自殺、実父が若い外国人女性と再婚するなどして不安定な家庭で育った。そうした成育環境が被告の心に与えた悪影響の論議は、最高裁以降かき消されてしまった。
サヨクが大好きな、”社会悪論”ですな。社会が悪いから犯罪が起こる。悪いのは本人ではなく、社会だ、というやつですね。

 国際的には死刑の廃止国数が存置国数を上回り、なお増えつつある。日本では真剣な議論が行われないままこの流れに抗し、死刑判決が近年、増加している。
ここでは間接的に、「だから日本も世界の潮流に乗れ」と言っています。つまり、東京新聞は日本を死刑廃止国にしたいのです。

 裁判員裁判では、被害者感情への対応や死刑を含む量刑の判断を市民が迫られる。一人ひとりが自分の責任で意見を言えるよう、考えを深めておきたい。
ここで「国民」ではなく「市民」と書くところが、サヨク新聞ですな。

 殺意を否認した弁護団に対する攻撃も異常だった。タレント弁護士がテレビで攻撃をあおるかのような発言をし、弁護士会に懲戒を求める請求が殺到した。

 どんな凶悪事件の被告にも適正に裁かれる権利がある。それを守る弁護活動が被害者感情、市民感覚と合致しなくても、封じることは許されない。
ここも「国民」ではなく「市民」です。

 犯罪への対応はその社会の成熟度を反映する。裁判員裁判に臨むにあたり、刑事司法をわがこととしてもっと関心を持ちたい。


 東京新聞、北海道新聞、朝日新聞らサヨク新聞は、基本的には死刑制度には反対している。そのために、このような読むに耐えない社説を書いてしまう。(但し、今回の事件に関しては、北海道新聞や朝日新聞はもう少し常識的なことを書いている。東京新聞が一番ひどい)

彼らサヨクの基本的立場は、より具体的には以下である。

@本村は言いすぎだ。被害者はもっと静かにしていろ
Aマスコミはオレたちの嫌いな本村の方を持ちすぎだ
B少年の厳罰化を求める国民感情など無視しろ。国際協調が大事だ
C(少しはずれるけど)日本人は日本国民であってはならない。地球市民であるべきである
D加害者の人権は最大限に尊重されるべきであるが、被害者のそれはどうでもよい


 
まあ、こんなところ。いずれにせよ、一般の国民感情とは相当乖離しているのがサヨクの常識である。とにかく、これほどにサヨク丸出しのひどい文章を社説として掲げてしまう東京新聞の常識を疑う。東京のお住まいの方、こんなとんでもない社説を出す新聞、いいかげんに購読やめたらどうですか。
  



東京新聞社説(赤字は筆者のコメント)
全国学力テスト 5年も続けるのか

2008年4月23日

 「少なくとも五年は続けたい」と渡海紀三朗文部科学相は言う。全国学力テストは今年で二回目だが、初回の検証は中途半端だ。学校序列化の懸念はぬぐえず、このまま続ける必要があるのか。
公立校は選抜試験をしていないので、その成績差はほとんどが学校側の責任といえます。だからこそ、テストの意義があるのでは?

 全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は今年も愛知県犬山市を除く国公立の全校が参加した。小学六年生と中学三年生の全員が対象という大規模調査だ。昨年、四十三年ぶりに復活した背景には、子供の学力が低下しているとの危機感がある。

 調査はいくつかの問題を指摘されながら実施された。学校や地域の競争をあおる道具になるのではとの懸念は今年も変わらない。
昨年、成績の悪かった県では、その対策をいろいろしていました。これは良いことでこそあれ、決して悪いことではないのでは?

 文部科学省は市町村教委に「個々の学校名を明らかにした公表はしない」といった通知を出した。自治体は結果の公表方法に細心の注意を払わなければならない。

 昨年は東京都足立区の独自テストで先生が誤答部分を示唆して好成績を得ようという不正が発覚したが、今年は滋賀県教委が独自の問題を作ってホームページに掲載していた。事前対策とも受け取れる行為だ。公表が都道府県単位でも競争の問題は払拭(ふっしょく)されない。
世に悪人の種は尽きないのと同様、こういう問題事はどこにでも一定の確率で発生するのです。これをもって中止とするなら、世の事業すべては遂行不能になります。

 結果の活用にも問題がある。昨年は公表が十月にずれ込み、現在も自治体の検証作業が続く。一方、テストを受けた子供は卒業した。山梨県は「公表が遅れ、改善策が後手に回った」と反省するが、どの自治体も同じだろう。

 文科省は「今年は九月に結果を公表する」というが、一カ月繰り上げただけで自治体の対応が大きく改善されるかは疑問だ。

 公表が遅れるのは集計に時間がかかるからだ。ならば調査を全員から抽出に変えてはどうか。対象数が少ないほど集計は早い。

 現場で活用できなければ調査の意義は薄まる。公表が夏休み前になれば、子供への学習指導はもっと有効にできるに違いない。
これに関しては、賛成です。

 第一回の結果は、過去の抽出調査や国際調査と同様の傾向だった。学校規模と地域を考慮して抽出すれば全校参加の必要はない。

 費用面では、昨年は約七十七億円、今年は約五十八億円がかかっている。抽出なら集計費が削減でき、浮いた分を自治体の対策費に回すこともできよう。
というか、このテストそのものが子どもの学力向上への対策費となるのではないでしょうか。

 私立校の参加は昨年の62%から今年は53%に減った。すでに全員調査の意味は失われつつある。
私立校は入学時に学力調査をしているのです。参考にはなりません。

 このまま続けても効果は少なく、現場の負担だけがかさんでいく。文科省はテストのあり方を検証し、改善に取り組むべきだ。
「改善」じゃなくて、「廃止」でしょ。 


 これまた、サヨクの嫌いなやつである。学力テスト。(朝日新聞は「学力調査」という)

 ちなみに、昨年は小6だった私の娘がこのテストを受けた。親の立場としては、通知表などではさっぱりわからなかったわが子の成績(6年生になっても5段階評価ではないから)や全体の中での順位が客観的に把握できてたいへんよかったと思っている。

 学校や地域の競争を煽るからいけない、学校を序列化する、などと言われる。しかし、少なくとも昨年の結果では、それが悪い方向に向かったとは思えない。むしろ、学力が低いとされた県などは、さまざまな学力向上プログラムなどが作られ、生徒の学力向上にはそれなりに役立ったと判断してよいのではないか。

 ところで、東京新聞は結果公表を早く、ということで、全数調査ではなく、抽出にすればよい、という。採点の手間がはぶけるし、また、調査結果が全数でも抽出でも変わらなかったのだから、抽出でよい、という考えだ。

しかし、この考えには同感できない。

 このテストは調査というよりは、子ども一人一人の学力把握のために用いられるべきだ。抽出にすれば、今度はできの悪い子がはじかれるという弊害が生まれるだろう。調査を受けられる子と受けられない子の間に溝ができるかもしれない。

 採点の手間をはぶく、というなら、問題を少しでも採点しやすいようにするとか(マークシードでも私はかまわないと思う)、いくらでも方法はあるだろう。

 私は、親の1人として、この全数調査をずっと続けて欲しいと思う。東京新聞は、私立校の参加率低下をこのテストに後ろ向きである理由の一つとしているが、私立校は選抜された生徒を対象としているから、公立校ほど学力テストは必要としないだけの話で、これを理由にこのテストを否定するのはおかしい。

 それにしても、犬山市に住まないでよかった。犬山の人はかわいそうだなあ。将来子どもはきっと苦労するよ。



■平成20年4月24日 遺棄兵器問題まで日本が悪いとする東京新聞

東京新聞社説

遺棄兵器事件 戦後処理も食いものに

2008年4月24日

 中国に残る旧日本軍の化学兵器の処理は巨大ビジネスだ。その闇に東京地検が切り込んだ。不正を見抜けぬ国のチェック機能も問題だ。今後も莫大(ばくだい)な税金を費やすだけに、徹底した透明性を求める。

 遺棄化学兵器の処理事業は、内閣府が発注している。事業費から一億二千万円を不正流用した容疑で逮捕されたのは、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の「元社長」と「前社長」ら最高幹部たちだ。

 中国では遺棄された毒ガス兵器に触れ、死傷する事故が続いた。その被害を受けて、化学兵器禁止条約や日中間の覚書で、日本に廃棄処理が義務づけられたのである。経緯を踏まえれば、まさに戦後処理をも食いものにした許されぬ犯罪といえる。

 事業費を水増しして請求していた疑いも出ている。苦い歴史にさらに泥を塗る不正を徹底的に暴き出してほしい。

 同社は国際協力機構(JICA)や政府開発援助(ODA)の事業を数多く受注している。看過できないのは、不祥事が相次ぐ業者であることだ。中米でのODAでは過大請求が発覚した。十数カ国の事業で、経費水増しや架空契約などの疑いが、会計検査院の調査で分かった。外務省などから二〇〇四年に長期の指名停止の措置も受けたほどだ。

 二〇〇〇年からの遺棄兵器処理をも、PCIグループは一貫して請け負い、〇四年度からは随意契約で独占し、計二百三十億円も受注している。これを指名停止期に全面委託していた、内閣府のずさんさも指弾されるべきだ。

 今回の事件に関し、内閣府は書面の再チェックや関係者聴取をしたが、「不正が確認できなかった」という。これでは技術や価格などが適正なのか、管理・監督できないのと同義だ。一般競争入札に変えたが、対応が遅すぎる。

 遺棄兵器は吉林省だけで、三、四十万発と推定される。本年度分も含め、約八百億円もの税金がつぎ込まれたが、発掘・回収済みはいまだ四万四千発にすぎない。いったい過去の“清算”にいくらかかるかも不明だ。

 毒ガス処理という極めて特殊な世界だけに、「利権」が巣くいやすい。中国に埋もれた兵器がどれだけあるかも、全体像はつかめきれない。残存数が増えれば、ビジネス規模も拡大する。業者の悪徳に目を光らせたい。



 この問題は以前、全国紙では産経新聞のみが社説で取り上げていたが、今回は不正流用の疑いでコンサルタント会社幹部が逮捕されたため、他紙でも社説で取り上げられることとなった。

 国家からの委託を受けた事業で、要するに国民の税金を掠め取ったわけだから許せない、不正を徹底的に暴け、という視点は各紙共通であり、それは当然のことだ。

 ところが、東京新聞という昨日もとんでもない社説を掲げたどうしょうもないサヨク新聞がこの問題を取り上げると、話がヘンな方向へ向かってしまう。ここではこの問題点について指摘しておきたい。

 そもそも、なぜ中国に残る旧日本軍の化学兵器を日本が処理をしなければならないのか。ここに問題がある。

 この理由をはっきりと述べているのは産経だけで(他に、石川県の北国新聞もそうである。但し、他の地方紙はチェックしていないので、個人的にはここまでしか言えない)、読売でさえぼかしている。

 産経新聞によれば、遺棄化学兵器は終戦時に日本が中国や旧ソ連へ引き継いでいたという。であれば、本来こうした兵器の処理責任は日本ではなく、中国にあるはずなのである。さらに、こうした兵器はそもそもが「遺棄」ではない、という証拠も見つかっているという。

 ところが、ちょうど「失われた10年」の折、要するに小泉政権ができる直前で、日本が少し左に傾いていた頃、どさくさにまぎれて中国に処理を押し付けられてしまった。したがって産経は、こうした事実関係もまた政府は検証すべきである、とはっきり謳っている。

 つまりは、水増しがどうのこうの、という問題以前に、そもそも日本がこうした処理を血税を投じて行なう必要があるのか、という別の問題があるのである。

 ところがこの東京新聞の論調はどうか。ここでサヨクの馬脚が現れる。そう、この廃棄処理は日本が当然行なうべきこと、といっているのだ。

 日本がズカズカと土足で入っていって、中国人はかわいそうだった。日本軍の”遺棄”した毒ガス平気のおかげで、中国人サマに死傷事故が起こった。よって、悪いのはすべて日本であり、廃棄処理は当然日本がすべきである、というわけである。

 「苦い歴史」だの「過去の清算」とも書いている。要するに、日本は中国で悪いことをしたんだから、遺棄兵器処理をして、罪を償え、という発想である。

 この問題は、あまり多くの人は詳細は知らないはずだから、東京新聞だけ読んでいる人は、本来日本が処理すべきか否か、という問題があることさえまったく考え及ばないだろう。産経新聞とあわせ読んで、初めて状況が理解できる。

 こんな問題まで利用して、日本を悪者にしようとする東京新聞には、本当に吐き気を覚える。異論をいっさい認めないサヨク、その代表選手として、東京新聞は朝日とともに、双璧であることはまちがいない。
(参考;平成20年4月24日各紙社説(遺棄兵器処理疑惑))

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平成20年ミニコラム