2008年４月２４日
中国に残る旧日本軍の化学兵器の処理は巨大ビジネスだ。その闇に東京地検が切り込んだ。不正を見抜けぬ国のチェック機能も問題だ。今後も莫大（ばくだい）な税金を費やすだけに、徹底した透明性を求める。
遺棄化学兵器の処理事業は、内閣府が発注している。事業費から一億二千万円を不正流用した容疑で逮捕されたのは、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の「元社長」と「前社長」ら最高幹部たちだ。
中国では遺棄された毒ガス兵器に触れ、死傷する事故が続いた。その被害を受けて、化学兵器禁止条約や日中間の覚書で、日本に廃棄処理が義務づけられたのである。経緯を踏まえれば、まさに戦後処理をも食いものにした許されぬ犯罪といえる。
事業費を水増しして請求していた疑いも出ている。苦い歴史にさらに泥を塗る不正を徹底的に暴き出してほしい。
同社は国際協力機構（ＪＩＣＡ）や政府開発援助（ＯＤＡ）の事業を数多く受注している。看過できないのは、不祥事が相次ぐ業者であることだ。中米でのＯＤＡでは過大請求が発覚した。十数カ国の事業で、経費水増しや架空契約などの疑いが、会計検査院の調査で分かった。外務省などから二〇〇四年に長期の指名停止の措置も受けたほどだ。
二〇〇〇年からの遺棄兵器処理をも、ＰＣＩグループは一貫して請け負い、〇四年度からは随意契約で独占し、計二百三十億円も受注している。これを指名停止期に全面委託していた、内閣府のずさんさも指弾されるべきだ。
今回の事件に関し、内閣府は書面の再チェックや関係者聴取をしたが、「不正が確認できなかった」という。これでは技術や価格などが適正なのか、管理・監督できないのと同義だ。一般競争入札に変えたが、対応が遅すぎる。
遺棄兵器は吉林省だけで、三、四十万発と推定される。本年度分も含め、約八百億円もの税金がつぎ込まれたが、発掘・回収済みはいまだ四万四千発にすぎない。いったい過去の“清算”にいくらかかるかも不明だ。
毒ガス処理という極めて特殊な世界だけに、「利権」が巣くいやすい。中国に埋もれた兵器がどれだけあるかも、全体像はつかめきれない。残存数が増えれば、ビジネス規模も拡大する。業者の悪徳に目を光らせたい。
中国で進められている遺棄化学兵器処理事業をめぐる不正支出事件で、国から事業を請け負っていたコンサルタント会社の元会長ら４人が特別背任容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
グループ間の架空取引を通じ、会社に１億２０００万円の損害を与えたとする容疑だ。特捜部はさらに、技術者の人件費を水増しして国から不正受給していた疑いもあるとみて、詐欺容疑でも調べを進める方針だという。
不正の背景は、コンサルタント会社が全額出資して設立した遺棄化学兵器処理機構が、国からの受注を独占してきたことにある。内閣府に化学兵器処理のノウハウがなく、同機構の要求のまま予算を計上したことも重なり、９年間で６８３億円の巨額の国費が投入された。不正の最大の被害者は、納税者たる国民である。特捜部はこのことを踏まえ、特に詐欺容疑の立件に力を入れてほしい。
この事件が発覚したのは昨年１０月、特捜部が特別背任容疑で同機構など関係先を家宅捜索してからだ。その後、政府は特定の企業が随意契約で独占的に事業を行ってきた従来の方式を改め、今年度から一般競争入札を導入することを決めた。不正の温床をなくすための当然の措置である。
しかし、この事件が捜査中であるにもかかわらず、今年度も、遺棄化学兵器処理事業に１５４億６４００万円もの巨額の予算が投じられたのは、理解に苦しむ。
もともと、この事業は中国側の言い分をほとんど受け入れる形で始められたものだ。終戦時、旧日本軍は化学兵器を含むすべての武器を中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており、「遺棄」には当たらないとの見方もあったが、引き渡したことを明確に証明する書類がないとされ、中国にのみ有利な処理策が進められてきた。
しかし、最近、「遺棄」ではないとする証拠が防衛省防衛研究所などで次々と見つかっている。昨年も、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことをはっきり示す文書が、防衛省の関係団体が外務省の依頼で行った調査資料の中に含まれていることが、ジャーナリストの取材で明らかになった。外務省はこれを公表していない。
政府は予算を積み増す前に、こうした事実関係やこれまでに支出した６８３億円の使途などをきちんと検証すべきである。
◎ＰＣＩ元社長逮捕 巨額国費の流れにメスを
中国での遺棄化学兵器処理事業に絡み、大手建設コンサルタント会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ、東京）の元社長ら四人が不必要な事業委託費を関連会社向けに支出させ、ＰＣＩに損害を与えたとして東京地検特捜部に特別背任容疑で逮捕された。
遺棄化学兵器とは、旧日本軍が一九四五（昭和二十）年の終戦時に残した「負の遺産」ともいわれる化学兵器のことであり、一九九七年に発効した「化学兵器禁止条約」を受けて行われた九九年の日中両国の合意に基づき、処理費の負担は日本として二〇〇〇年から事業が始まったものだ。
が、中国の言いなりではないかとの批判もあり、そのために昨年十一月、民主党の参院議員の谷博之氏がこの事業そのものや、国費の支出などについて政府に質問している。このときの政府の答弁書によると、〇六年度までの予算執行総額は内閣府が約四百七十一億円、外務省が約三十九億円で、合計約五百十億円となっている。
元社長らの容疑はＰＣＩに損害を与えたというもので、その額も約一億二千万円とされているが、処理事業が込み入った形で進められたことからいえば、政府が巨額の資金を出した処理事業を舞台にした、闇の存在を感じさせる不祥事だ。巨額の国費の流れにメスを入れてほしい。
関係者によると、ＰＣＩなどの共同事業体（ＪＶ）が調査業務などを随意契約で受注し、事業の本格化に伴い、ＰＣＩの持ち株会社が〇四年三月、全額出資して「遺棄化学兵器処理機構」を設立した。
その後は同機構が遺棄化学兵器の発掘・回収など内閣府の全業務を独占受注し、一部をＪＶに委託した。
さらにＪＶのうちＰＣＩは持ち株会社の子会社を介在させ、別の設計会社など四社に事業委託をする仕組みを考案するなど、金の流れが非常に複雑だ。架空の取引もあるといわれるため、全体の金の流れに即して不正を解明していくのは大変だろうが、この事業をめぐる疑惑を払うためにも徹底的な究明が必要だ。