ようこそDr.町田のホームページへ
平成20年ミニコラム

■平成20年4月10日その1 昔は現在より変化が激しかった

 以前、子どもが通う小学校の校長先生が、「今は父母が子どもであった頃とは時代がまったく違う。父母の子ども時代の経験からの類推ではうまくいかない」という旨のことを書いておられた。私はそれを読み、少し違和感を感じた。

 確かに、パソコンだの、ケータイだの、ゲーム機器などといったものは私が子どもの頃にはなかったし、こうした新たなデバイスの氾濫などを見る限り、一見、世の中は大きく変化しているように見える。

 しかし、たとえば6.3制の義務教育はまったく変化していないし、高校受験、大学受験なども基本的なところはまったく変わっていない。子どもが教わる内容だって、総合科だのは昔はなかったが、中身自体はそれほど変わっていない。

 それよりはっきりいって、私の親父の世代と私の世代の時代差の方がはるかに大きい。

 大正9年生まれの私の親父は、戦前の皇国教育を受けている。昭和6年生まれの母は女学校出身だ。彼らの受けた教育は、昭和34年生まれの私が受けた戦後教育とは隔絶している。

 母はよく、「私たちの頃は天皇系図を暗記させられたよ、神武天皇、綏靖天皇、安寧天皇、懿德天皇、孝昭天皇・・・」なんて話していた。日本語表記も、たとえば「行こう」と書くのを「行かう」と習ったらしくて、えらく苦労していた。

 こうしたことはわが家に限らず、戦前の教育を受けた親と戦後教育を受けた子ども、という図式で、当時(昭和30~40年代)としては特にめずらしくもないことだったであろう。

 親子の間で受けた教育内容にこれほどの違いがあったものだから、親が子どもに勉強を教えることが、とても難しい時代であったと思う。私自身、小学校低学年を除き、親から勉強を教わった記憶はほとんどない。受験指導も、親からはほとんど受けていない。おそらくは、あまりに教育制度や教育内容が変わりすぎて、教えたくとも教えられなかったのだろうと思う。

 とにかく、戦前生まれの私の父母と私の受けた教育内容・制度の違いに比べたら、私と私の子どもの受けた・受けているその差など、微々たるものなのだ。

 教育内容にさほど変化がないから、私はわが子の家庭教師をやろうと思えば、すぐにできる。さらにまた、教育制度だってほとんど変わってはいないから、自分の受験体験をそのまま子どもに伝えることができる。

 要するに、校長先生がおっしゃるほどには、ここ10~20年の世の中というのは変わってはいないのだ。むしろ、数十年以上前の世の変化の方がよっぽど大きかったのだ。

 よくマスコミなどでは、昔は時代がゆっくり流れ、最近の世の中は変化が大きいように喧伝されるが、実は逆なのである。

 時代のあまりの変化に困惑していたであろう亡き父母を思い、わが体験を子らに伝えていくことが容易な今の世の中に生きることを感謝する次第である。

 
■平成20年4月10日その2 鳩山法相を支持する
 

死刑執行に廃止議連が抗議 「機械的処刑、許せない」

 4人の死刑が執行されたことを受け「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーらが10日、記者会見し、事務局長の保坂展人衆院議員(社民)は「わずか4カ月間に10人が執行された。機械的に処刑が進むということであってはいけない。厳重に抗議する」と訴えた。
 保坂議員は来年5月に始まる裁判員制度に言及し「市民が3日間の評議で死刑か無期か答えを出すということでいいのか。死刑意見が全員一致ではなく過半数だった場合は終身刑とする議員立法を目指す」と述べた。

 死刑廃止に取り組む安田好弘弁護士も、今回の執行が判決確定から最短3年だったことに触れ「確定6カ月以内に執行するとした刑訴法の規定に近づけようとしているのではないか。人の命に対する価値観をどんどん崩壊させている」と指摘した。
(河北新報 2008年04月10日木曜日)

 相変わらず、死刑反対派は、死刑執行に合わせて、判でも押したように抗議文を出しますなあ。

 以前、鳩山法相が「法相次第で死刑執行がどうにでもなるような現行制度はおかしい」というようなことを言って非難されたけれど、私は鳩山氏の考えには同感である。

 戦後の混乱期に出たような判決ならともかく、少なくともここ数十年の死刑判決では、冤罪が問題となったようなものはない。死刑にならずに問題となった判決はあっても、死刑となって問題となった判決はない。何せ、限りなく黒に近くて、米国なら明らかに有罪となるような某犯罪者でさえ無罪になってしまうのが日本なんだから。
 
 ならば、日本の司法制度を信頼し、死刑の確定判決を受けた犯罪者は、一定期間までに自動的に法の執行がなされてしかるべきである。

 それにしても、記事に出てくる保坂議員や安田弁護士の言い分にはまったく納得できない。

 保坂議員は死刑制度を批判するつもりが、裁判員制度の批判になってしまっている。(記事の文言にそのまま従えば) さらに、「機械的に処刑が進む」と言うが、社会正義のために死刑判決まで持っていった関係者の血のにじむような努力など、頭がお花畑のこの人には、さっぱり理解できぬらしい。

 安田弁護士にいたっては、法をきちんと守るべき弁護士が、法を守る人を批判し、自ら法をやぶることを奨励している。この手の人間は、法よりも自分の信念の方が正しいと思っているから、独裁者と同じだ。それに「人の命に対する価値観」などと言うが、この人にとっては何の落ち度もない被害者の命よりも、死刑判決を受けた鬼畜の命の方が大切らしい。

 私は、鳩山法相の死刑執行を支持する。今後の法相もこうあってほしい。また、鳩山氏の言うように、法相の恣意で死刑執行が左右されないような制度ができてほしいものだと思う。
 



■平成20年4月14日その1 体罰はやっぱり必要だ
-被害者が逮捕される日本は狂っている
 

事件・事故:小学生殴った傷害容疑で逮捕 /滋賀

 長浜署は14日、長浜市西主計町、農業、堀江典富祐容疑者(72)を傷害容疑で緊急逮捕した。同日午後3時ごろ、自宅近くの路上で、同市内の小学6年の男児(11)の頭を数回殴るなどし、4日間の軽傷を負わせた疑い。同容疑者が道端に止めていた自転車を、男児が同級生2人と用水路に投げ入れたことに腹を立て、同級生2人にも同様のけがを負わせたという。「大人げなかった」などと供述している。

毎日新聞 2008年4月15日 地方版



この逮捕は疑問だね。堀江さん、あやまる必要なんかないよ。

 クソガキが自分が大切に使っている自転車を用水路に投げ入れた。腹が立たないわけがない。私だって、アタマの一発でもぶん殴ってやろうと思うよ。
 
 こういうクソガキは昔からいた。昔ならこのクソガキを捕まえて親に突き出せば、親は謝罪し、あとで親がぶん殴った。それで、その痛さで、子どもは自分のした悪さを理解し、反省し、良い子になった。

 だが今は、親がわが子を怒らない。体罰なんてもっての外だろう。子どもに手を上げてはいけない、という暴力絶対悪主義がまかり通っていて、テレビドラマなんかでも、絶対に子どもをひっぱたくシーンはないし、親も教師も、どんなことがあっても、子どもをひっぱたいてはいけないことになっている。

 しかし、私はこうした風潮には疑問を持っている。子どもが絶対的に悪いことをしたら、時にはひっぱたいてもかまわない、私は絶対にそう思う。実際、わが子でも、とんでもなく悪いことをした場合は、ひっぱたく。(無論、感情でひっぱたいてはいけない)

 このケースでは、本来子どもが体罰でその悪さを理解すべきなのが、逆に被害者が暴力を振るったという理由で逮捕されてしまった。これでは、クソガキどもは自分たちの悪さを理解したどころか、ますます助長して、もっと悪いことをそのうちするだろう。

 クソガキは子どもだからお咎めなし、被害者は暴力を振るったから逮捕、では今の日本は狂っているとしか言いようがない。関係ないけど、民主党が政権を握ったら、こうした狂った傾向が助長されるだろうね。
(参考;体罰はやってはいけないのか) 


■平成20年4月14日その2 甘えの構造

東京新聞;筆洗

2008年4月15日

 校則により、学生は特約の理髪店しか利用できなかったが、満員だったので校帽をしまって別の店に入った。しばらくして、隣の席に校長がいることに気付いた。罰を受けることを覚悟せざるを得ない

▼だが校長は<突然、話しかけて失礼だが…>と見知らぬふりをして、同じ日本人の学生に会ったら<この店には学生は来ないことになっている>と伝言するよう頼むだけだった

▼学生は大学に進んでも、その店にはもう行かなかった。<校長先生に相済まない気がしたから>だという。九十年ほど前の英国の私立中等学校での体験をつづったロングセラー『自由と規律』(池田潔著)に出てくる話である

▼作家の阿川弘之さんは、同書を読んで印象深かった話の一つとして、新著の『大人の見識』で紹介している。決まり事をしゃくし定規に守らせるだけでは、規律の大切さを分からせることはきっと難しいのだろう

▼千葉県内の県立高校が、入学金未納の新入生二人を入学式に出席させなかった。別々の部屋に待機させ、式の終了後に保護者が納めると、校長室で入学を許可したという

▼入学金を納めないと、入学を許可しない旨の県の条例があるので、学校は「従わざるを得ない」と説明している。確かに条例は守らないといけない。それでも問いたい。生徒のことを考え、式に出席させる見識はなかったのですか、と。


 何を言いたいのかと思ったら、結局入学金未納で入学式に参加できなかった生徒のことを擁護したいらしい。しかし、この比較、何かおかしくないか。

 90年前の学生は、大人として振舞うだけの品性があった。校長はそれを知っていたから、このような間接的な”叱り方”をしたのだろう。

 しかしながら、入学金を支払っていないこの高校生の親はどうか。

 高校に入学したら、入学金を支払うのは当然のことだ。千葉県では、入学式当日に現金で入学金を納付する方式らしく、これはこれで確かにいろいろ問題はあるだろうが、保護者はそのこと自体は知っていたわけだから、何らかの理由で支払いができないのならば、それを学校側に事前に話しておくべきだったろう。

 しかるに、そのうちの一人は、親から学校への事前連絡はまったくなかったという。(もう一人は、一部支払いをする約束をしていたとのこと) つまり、先の学生は大人でなくとも大人だったが、この親は大人なのに大人ではない、といえよう。(こんなバカ親と比較されては、この90年前の学生さんも、かわいそうだよ)

 したがって、少なくとも親が未納の事前連絡をしていなかった新入生に関しては、親がルールを守らなかった代償として、入学式に出席できなかったことはやむを得ないことであった、と私は判断する。

 給食費未納問題などでもそうだが、今の日本は、親の問題を子どもに押し付けてはいけない、という風潮がある。”親がバカで非常識でも子どもには関係ないから”というのがその理由なのだろうが、こうした甘えの構造こそが、いつまでも給食費を払わない(払えないではない)ようなバカ親を放置する原因なのではないか。そして結局は、まじめにやってる普通の子どもが迷惑することになる。

 この問題に関しては、入学を許可されなかった高校生に対して、批判よりは同情の声の方が多いようであるが(この東京新聞のように)、私はむしろ、そうした声の大きさこそが、日本社会全体の”甘えの構造”を反映している気がしてならない。


■平成20年4月17日その1 「1万円訴訟」はいいかげんにやめろ!
空自イラク派遣は違憲 名古屋高裁、原告の公訴は棄却
産経ニュース 2008.4.17 14:19


 
自衛隊のイラク派遣は武力行使の放棄などを定めた憲法に違反するとして、天木直人元駐レバノン大使や市民ら約1100人が、派遣の差し止めや1人につき1万円の慰謝料を国に求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であった。

 青山邦夫裁判長(異動のため高田健一裁判長代読)は原告側の控訴を棄却した上で、「航空自衛隊の空輸活動は憲法9条に違反するとみられる」として、空自のイラクでの活動は違憲との判断を示した。

 原告側は「自衛隊のイラクでの活動は外国軍の武力行使と一体化し、武力の保持や交戦権の行使を認めない憲法9条に違反した。平和的生存権を侵害された」と精神的苦痛への慰謝料を求めていた。

 1審名古屋地裁判決は、派遣差し止めについて「具体的な権利や義務に関する紛争ではなく、訴えは不適法」と却下。慰謝料請求を「市民の具体的権利が侵害されたとは認められない」と棄却した。

 あの、2004年4月の小泉元首相の靖国訴訟判決と同じパターンだね。原告は敗訴しているので、彼らプロ市民が上告しない限り、この判決は確定判決になってしまう。まさに、彼らの思うツボ。

 彼らプロ市民の目的は勝訴ではない。あえて負けることによって三審制を形骸化し、裁判官から「違憲」の一言を引き出すのがねらいなのである。

 たいていの裁判官はそれを知っているから、判断を避ける。(却下する) そもそも、こうした政治判断は裁判にはなじまないから、それは当然のことだ。

 ところがどっこい、時々裁判官の中にもヘンなのがいる。そして、知ってか知らずか、彼らプロ市民に迎合した判決を出し(違憲判断をして、原告敗訴とする)、あたらヘンな判例を作ってしまう。

 こういう悪質な「1万円訴訟」は、最高裁まで行けばことごとく却下となるはずであるが、そうなる前に確定判決となってしまうところが恐ろしい。こうした訴訟を撲滅するためにも、今回の高裁判決のような悪判決は決して出すべきではない。彼らプロ市民は、日本の裁判制度を破壊してまでも、自分たちの主張を押し通そうとするのだから。
参照;靖国問題に思う平成20年ミニコラム



■平成20年4月17日その2 現代のケータイについて
 最近、ケータイを買い換えた。ドコモの最新型。お値段は50,000円とちと高かったが、金利なしで通話料に1000円増しで4年間払いとのことで、実質的にはただみたいな感覚で買えたので、思い切って一番よい機種にした。

 これまで持っていたケータイはドコモの安物で、写真さえ取れなかった。メールもショートメールしかやってなかったし、iモードも、トイレですわりながらちょこっとするくらいだった。

 ところがこの新しいケータイはすごい。写真、メール、インターネットは当たり前のこと、ワンセグ、カーナビまでついている。インターネットは何とフルブラウザ機能まであり、パソコン画面と同じものがケータイで見える。(画面が小さいから少々見にくいが) 

 カーナビは、先日家族旅行に行った時に使用してみたが、十分実用になった。(私のクルマにはナビがない) 曲がるところにくると、ちゃんと2~3km先くらいから、うるさいくらい何回もアナウンスがある。また、飯を食う場所までナビが教えてくれる。それも、和食か洋食か寿司か、とかまで指定できる。いや、驚いたね。まあ、パケホーダイにしとかないと、パケット料金が大変なことにはなるけどね。

 GPS機能を使った現在地探索は、だいたい10~20mくらいの誤差でできるようだ。使ったことはないが、これなら知らない町などを訪れたりした場合、ナビを見ながら自分の現在地を確認し、いろいろ観光などもできるだろう。

 写真もすごい。何せ500万画素だからね。ほとんどデジカメと変わらないくらい良い写真が取れる。

 実は、妻のケータイに写真機能がついているので、いろいろ撮ってみたが、なかなかよい写真が取れなかった。すぐにブレてしまうのだ。それに写真の大きさも小さい。大きく伸ばすと、粗が目立った。

 ところがこのケータイは、撮影時、ほとんどブレない。印刷はまだしていないが、おそらくは画質的に印刷にも十分耐えるだろう。

 ケータイに写真機能がいるか、と昔は思っていたが、ちょっと写真に残したい、というシチュエーションは意外に多いものだ。私の場合、仕事上でも、ケータイで写真を撮れると、大変ありがたい。自分のケータイで写真が撮れなくて、ずいぶん残念に思ったことがあったからね。

 着うたのダウンロードもやってみたが、値段が高いのが玉にキズではあるが(昔のパソコンでのダウンロード代くらいする)、なかなかよい音がする。microSDカードに十分な容量があれば、よほどのオタクでない限りは、十分ipodの代わりにはなるだろう。

 ワンセグに関しては、さすがに画面が狭いし、よく途切れるので、今のところはあまり使ってはいない。まあ、ケータイでテレビまで見られる必要もないではないか、とも思うが、中には、いつでもどこでもテレビを見たい、という人もいるだろうから、そういう人にとっては重宝だろう。

 それにしても、とにかくケータイの進歩には驚かされる。今後どこまで進歩するのだろうか。


■平成20年4月18日その1 朝日新聞のお花畑社説

朝日新聞ん平成20年4月17日社説
Jパワー株規制―これで公益が守れるか

 外資による日本企業への投資計画に政府が初めて「待った」をかけた。電力卸会社Jパワー株9.9%を持つ英投資ファンドTCIが20%まで買い増す計画に対し、中止を勧告した。

 外国為替法で「国の安全」や「公の秩序」にかかわると指定した企業の株の10%以上を外国投資家が買うとき、政府は計画の変更・中止を勧告・命令できることになっている。

 TCIはこれまで海外で、投資先企業から大幅な利益獲得をめざし経営に注文をつけてきた。剛腕の「もの言う株主」といっていいだろう。3年前、他の株主の支持も集めて、ドイツ取引所によるロンドン証券取引所の買収計画をやめさせた実績がある。

 政府は今回、Jパワーが大間原子力発電所の建設を計画している点を重視した。大間はプルトニウム混合燃料を燃やす初の原子炉だ。核燃料サイクル政策の要だとして、「こうした長期事業はTCIから見直しを迫られかねない」と懸念しているのだ。

 たしかに電力は公益事業であり、長期的な経営が必要だ。だが、それを外資規制で守れるとは言えない。

 もし相手が国内ファンドなら歯止め策にはならないからだ。ここで株買い増しを止めても、TCIが他の株主の支持を得れば、株主総会で議案を通すこともできる。最低限の公益を守るには、電気事業法などで内外無差別のルールを整備する必要がある。

 Jパワーは国策会社を民営化し04年に上場した。上場すれば株主は選べないし、上場時には海外からの投資を呼びかけもした。今になってルールの不備が明らかになるとは、民営化計画に欠陥があったことに他ならない。

 守るべき「公益」が何かも検討すべきだ。大間を含む政府の核燃料サイクル政策が妥当か、議論が残っている。見直しの余地はないのか。経済産業省に天下り先を守ろうという下心はないのか。そういう疑問にも政府はきちんと答えなければならない。

 さらに、もっと大きな「公益」がある。日本を海外へ開かれた国にしていく、という目標である。人口減少時代に突入した日本にとって、外国の優秀な技術や人材、経営を呼び込んでくることは、経済を活気づけるのに欠かせない。それなしに、今後の高齢化社会は乗り切れないだろう。

 今回の決定は「日本は資本鎖国だ」という海外でのイメージを増幅するに違いない。その損失の大きさと、外資規制の効果を十分に比較検討したうえで発動したのか、大いに疑問だ。外資を恐れ嫌っていては、長い意味で国益を損なうことになりかねない。

 外資規制を発動するなら、同時に、外資へいっそう広く門戸を開いていくというメッセージを強く発しなければならない。政府の責任は重大だ。


 この社説は、個人的にはあまり面白い内容ではないと思ったが、ただ一つ、面白いところがあった。それは、産経・読売を始めとする他紙が、同じ話題について、まったく正反対の意見の社説を書いていることである。普段は朝日に同調することが多い東京新聞、毎日新聞でさえ、このテーマに関しては、反朝日なのだ。だから大変面白い。

 朝日以外の他紙は、基本的には政府のこの勧告を支持している。すなわち、やはり外資規制は必要だ、という考えだ。無論、東京・毎日はもともと反権力であるから、これまでのJパワーに対する政府の施策も、やや過剰気味といえるほどに批判してはいる。だが、それでも国益のためには、政府の取った措置は正しい、とする判断である。

 こうした他紙に対して、ひとり朝日新聞のみが、政府方針に対して明確な反対をしている。その根底にあるのが、”地球市民”的発想である。

 朝日によれば、日本は今後高齢化し、労働力が不足するから、大いに外国人を入れろ、という。人類皆兄弟、外国人を差別してはいけません、みんな仲良くしましょう、という発想である。だからこそ、日本は外資規制をしてはいけない、ということになるらしい。

 だが、この朝日の発想は、人間と資本をごっちゃにした考えだ。

 確かに、外資に関しては、基本的には自由であるべきだ。これは朝日に言われるまでもなく、このテーゼを否定している社説はない。自由な資本の移動こそが円滑な経済運営の基本であることには、誰も異論はないだろう。

 しかし、人の動きは別だ。確かに朝日の言う通り、「外国の優秀な技術や人材、経営を呼び込んでくることは、経済を活気づけるのに欠かせない」だろう。しかし、人の移動を解放すれば、やってくるのは優秀な人材ばかりではない。招かざる人物もまた、多数入ってくる。それが世の道理だ。人の動きは、資本のようにより分けができないのだから。

 外国人が増えれば、それに伴って社会的費用も増える。それを日本全体で負担しなければならない。過去の安易な移民策により、その社会的負担に苦労している国があることを、よもや朝日の論説委員が知らないということはあるまいに。

 それに、もっともっと大きな「公益」で見れば、日本の国益のために、外国から優秀な人材ばかり引き抜いてしまえば、引き抜かれた国はどうなるのか。そうした国はどうでもいいのか。

 とにかく、浅薄な”地球市民的発想”で、あまりに国益を侵害するようなことを書くのはやめてほしい。ここまでしても政府批判をしたいのだろうか。そんなおかしなことを言っているのは、少なくともある程度以上の規模の新聞社では、朝日さん、あんただけだよ。

 「朝日新聞の主張とは正反対の主張こそが日本のとるべき道である」というテーゼがある。(まあ、私が勝手に作ったんだけど) 今回もこれが立証された形だ。朝日の言う通りにしていけば、日本の電力供給は外国の影響を受けるきわめて不安定なものになってしまうだろう。朝日はやはり、日本の国益放棄をねらっているらしい。


ようこそDr.町田のホームページへ
平成20年ミニコラム