朝日新聞記事捏造事件も最近はすっかり鳴りをひそめてしまっているが（朝日の思惑通りに！）、久しぶりにこんな記事↑がでた。 朝日が腰砕けになってしまったために、各種市民団体は真の目的である政治家からの圧力、すなわち権力の横暴の問題には踏み込めず、ＮＨＫの体質あるいはＮＨＫ自身による番組改変問題にその矛先を向けざるを得なくなっている。つまり問題がタテの関係からヨコの関係へと変質しているのである。 しかしながら、これでは迫力ないことこの上ない。ＮＨＫは公共放送とはいえ、権力者ではない。政治家とは違うのだ。本来こうした市民団体は権力の横暴をあばくことにやりがいを感じるはずなのが、肝腎の朝日新聞の腰砕けのおかげで相手が矮小化してしまった。 矛先をＮＨＫに向けざるを得ない市民団体が哀れに見える。かわいそうにあんたたち、恨むのは政治家じゃあなくて、朝日新聞だよ。朝日が記事を捏造してありもしない「圧力」なんかを創造するもんだから、それに乗っかっちゃって振り上げた拳を下ろすところが違っちゃったんでしょ。 記事によれば、新たな会は「ＮＨＫへの政治介入問題を考える・・」とかの命名になっているが、目的は「ＮＨＫの>抜本改革を迫る」とのことで、すでにここで会のやりたいことと実際の矛先が違ってしまっているという矛盾がある。本当は権力の横暴を追求したいが、実際はＮＨＫを相手にせざるを得ないという矛盾がこんな短い記事からも見て取れる。 まるで風車（＝ＮＨＫの番組改変）を巨人（＝政治家からの圧力）と勘違いして戦いをいどんだドンキホーテみたいだ。風車を巨人に見せたのが朝日新聞だったんだね。 こうした市民団体らはやむを得ず風車を巨人に見立てて戦おうとしているのだろう。しかしそこに気づいていそうもないところがまた哀れを誘う。
ついに待望の朝日新聞の社説国旗・国歌 卒業式を生徒に返そうが出ました！去年も同じような社説がこの時期にでましたが、（都教諭処分問題各新聞社説のページ参照）その後一週間にわたって産経・読売連合軍からコテンパンにやられたので、今年はこの話題は社説にしないのかと思いきや、相変わらずの内容の社説です。 しかし、昨年コテンパンにやられたためか、今年は焦点を少しずらしています。すなわち昨年の朝日は、君が代斉唱時に起立しなかった教師を都が処分したことを問題にし、そこを読売・産経から突かれた。つまり公立校教師である以上は職務命令に従うのは当然であり、従わない教師は処分されてもやむを得ない、という常識論に反論できなかったのです。 そのために今年は「卒業式の雰囲気」を問題にしています。つまり論理で勝てないなら情緒で勝負しよう、というわけです。 ところで、何も知らない人がこの朝日の社説を読んだらどう思うでしょう。「東京都はひどいことをするな、まるで江戸時代のキリシタン弾圧だ」と思うでしょう。 このように国民を洗脳するのが朝日の目的なのです。情で訴えるからそれなりに効果はある。しかし、本当に問題にすべきは「なぜ都があれほどまでしなければならないのか」ということなのです。 日本国民として、国旗や国歌を敬う心を持つのは当然のことです。（どこの国民でもそうです）そして卒業式という厳粛な場で国旗を掲げ、国歌を歌うのも当然のことです。朝日もこのことには反対していませんね。（以前は反対していたが） しかしながら、こうした当然のことをやろうとしない偏向教師があまりにも多いのです。「教育に強制はなじまない、生徒の自主性を尊重せよ」をスローガンとし、生徒のわがまま放題を放置してきた。そもそも職務を全うしようとしない教師の姿を見た生徒に健全な社会の常識が育つはずがないでしょう。 だからこそ強制・処分をせざるを得ない。都だって本当はそんなことはしたくはないでしょう。しかしそうしなければごく当たり前の教育さえできない。残念ながらそれがこれまでの日本の教育界の現状だったのです。 都がやっていることは当たり前のことが当たり前に行われるようになるための手段にすぎないのです。そして朝日は昨年それを論理で攻撃し、読売・産経に惨敗したために、今年は情緒面から攻撃している。 おそらくまた読売・産経から反論が出るでしょう。楽しみです。
新たな年度が始まりました。わが家の子どもたちも小４、小２、幼稚園年長、２歳へとそれぞれ進級し、それぞれ未知の分野へと挑戦していくことになります。私たち大人も子ども達に負けないよう、夢とチャレンジ精神を失わないようにしたいですね。
自民党調査チームが提案した朝日記事捏造問題の公開討論会の話はいったいどうなったのだろうか。朝日新聞が二度にわたって拒否したことまでは報道されたが、その後この話は立ち消えになってしまったのか。 公開討論会の開催自体に異論を挟む人はまずないはず。朝日擁護派にしたって、”汚名”をそそぐ絶好のチャンスなはずだから。（それにＮＨＫを内部告発した長井プロデューサーは最初は第三者機関による調査を希望していたよね） 朝日抜きで公開討論会をやったらよい。欠席裁判のようになるのはやむを得ないが、朝日自身が自分で「出ない」と言った以上、そこで出された結論に反論する資格はない。（同様に朝日擁護派にも反論の資格はない。反論したいのならばまず朝日を説得して公開討論会にひっぱりだす努力をすべきである） そしてもし公開討論会で以下のような結論が出ればそれを尊重し、その判断に朝日は速やかに従わねばならない。でなければ天下の公器たる大新聞が泣く。 「公開討論会では以下のような結論がでました。 『結論；○○○○・・・・朝日新聞へ謝罪要求』 これは関係者各位が話し合って出した”客観的”結論です。朝日新聞さんにはだいぶ不利な内容ではあるようですが、ご本人さんが参加を拒否された以上は仕方がありません。これをもって朝日新聞さんにはしかるべき謝罪記事をいついつまでに掲載していただくことになります。」 自民党調査チームに強制力はないから、公開討論会で謝罪要求がだされても、勧告までしかできないだろう。しかし、公開討論会という権威ある第三者機関の”お墨”を得られれば世間の反朝日包囲網ができあがると思う。少なくとも企業は朝日への広告掲載を遠慮し始めるだろうし、「捏造記事を書くような新聞は取らんばい」といった購読拒否運動も起こるかもしれない。そうなれば朝日新聞は存続の危機に陥る。 かつて毎日新聞は西山事件でその対応を誤り、購読者数を大幅に減らし、結局その後の石油ショックでいったん倒産してしまった。 政府批判記事は大いに奨励されるが、うその記事を書き、自らの過ちを認めない新聞はいらない。
ＮＨＫの新年度予算を審議する参院総務委員会で、ＮＨＫの担当理事が「１８項目の公開質問状を出して２か月以上たったが、具体的な答えをいただいていない」とのコメントを出した。 これに対して朝日新聞は当然このことについては何も答えず、ＮＨＫの理事が番組の内容に関することも場合によっては政治家と相談することはあり得る、と回答したことを引き合いにだし、「そういうことは一切ない」とした前言との矛盾をつこうとしている。（これはおそらく問題となったＮＨＫ番組の元の内容があまりに偏っていて、唖然としたＮＨＫ幹部がつい政治家にポロッと内容を雑談的にしゃべってしまったのだろうと思う） しかしこれは問題の本質からすればあまりに枝葉末節的なことである。そもそも朝日が最初に問題にしたのは政治家から圧力があった、ということであり、ＮＨＫ内部の体質ではない。だがその”政治家からの圧力”が存在しなかったために、論点をＮＨＫ内部の問題にずらしてきた経緯がある。 読売・産経はそれぞれ４月１日付社説でこうした朝日の論点のすり替えをきびしく批判し、ＮＨＫと共に、改めて捏造記事を書いた謝罪を求めている。当然だろう。 朝日新聞は発行部数８００万部を誇る大新聞である。おそらく数千万人がその記事を目にしている。それほどに影響力のある報道機関が自分に対してはこれほどに甘く、自分を棚に上げて他者の枝葉末節的なことをあげつらうことに終始していていいんだろうか。
４/４付朝日新聞社説は自民党の憲法改正案への先祖返り的批判社説であった。 要するに朝日は改憲には反対なのだ。民主党どころか社民・共産並みといってよい。旧来の戦後進歩派の主張から一歩も出ない内容で、やはり朝日に刷り込まれたＤＮＡは争えないのだろう。（もっとも朝日は以前ははっきり”改憲反対”を謳っていた。世の中の動きにかなり迎合してきている感は否めない） 日本の憲法が今のままではどうしようもない、ということは良識ある人々にとっては周知のことである。無理に無理を重ねた解釈がへばりついている現行憲法はあたかも増築を重ねた古い家屋のようなもの。もはや限界に来ている。憲法の新築がどうしても必要だ。 文言はともかく、どんな憲法になろうと自衛隊が戦前の帝国陸海軍のような武力行使を行う組織になることは絶対にない。しかし国際社会の重要な一員たる日本の国益のために、自衛隊は今後とも海外でさまざまな活動をしなければならない。当然自らの身を守るべき法的根拠が必要となる。今の憲法ではそれすらままならないのだ。 朝日らの主張はすぐに「自衛隊の海外活動＝武力行使」と決めつけてしまう。この短絡的思考こそ刷り込まれたＤＮＡでどうしょうもない。まあ、いくら言っても”遺伝”だから彼らは聞く耳を持たないだろうが。 そろそろ”軍”という言葉へのアレルギーを払拭しよう。大東亜戦争の影響があまりにも強く、戦後の日本人は軍＝悪、軍人＝悪人という思考から抜けられない。戦前の”軍人さん”は国民を守ってくれる頼もしい存在として尊敬の的だったのに。 しかしここ１０年ほど、明らかに自衛隊へは順風が吹いている。不十分な法体制の中で精一杯頑張っていることを多くの人が認めているからだろう。 今から５０年以上前に非嫡出子の如く誕生した自衛隊は今や頼もしくて健全な日本のガードマンになった。否それどころか国益維持のためのステーツマン的働きさえしている。 今こそ自衛隊を”自衛軍”として、憲法できちんと認知しよう。憲法の憲法たる所以は国家としての基本方針を打ち出すことだ。憲法を単なる国民の権利の保障の担保と解釈している朝日はなにか勘違いしている。国民の権利保障は無論大切であるが、それは現行憲法でほぼ十分と思うし、それは国家戦略の大方針に包含されるべきものであろう。 朝日の思考は何か大切なものが欠落しているような気がする
文部科学省の教科書検定が発表され、本日（４/６）の各社社説は教科書問題一色である。各社の考えが激突していて大変興味深い。いろいろ話題はあるが、今回は検定行為そのものについて考えてみたい。 教科書検定については、読売社説の表題が「検定、採択は日本の国内問題だ」となっており、また「教科書に領土問題を記述する場合、日本政府の見解を反映させるのは当たり前のことだ」として、他国がその検定結果にクレームをつけるのは内政干渉であると説く。文部科学省による検定は政府見解と軌を一にすべきである、という考えである。 反対に毎日は「問題なのは国定教科書ではないとはいえ、相当程度国が関与していることだ」とし、文部科学省の検定と政府見解とは原則として切り離すべきである、との考えを説いている。 朝日も「・・・これでは、国定教科書と差がなくなる」として当然毎日と同様の見解であり、東京新聞は「文部科学省が検定をしているかぎり、国の都合のいい解釈がまったく影を落とさない、とは言い切れない」として同様の見解をよりはっきり表明している。 私は教科書検定は基本的には政府見解に沿うようになされるべきであると考える。日本で行われる教育であるならば日本の国益をきちんと子どもに教え込まねばならないのは当然であろう。どこの国でもそうしているし、お隣の韓国や中国などは検定どころか国定教科書で、国民に教科書選択の自由はまったくない。 すべて順風満帆でスネにキズのまったくない人生を送ってきたと言う人は稀なように、国家だって同様にその歴史にたくさんのキズを負っている。中国では共産党革命や文化大革命で何人の同胞が殺されたか。日本に併合される前の韓国の人権意識は？ 日本もまた過去幾多の戦争で数多（あまた）の同胞が死んでいる。 個人はしかしスネにキズを負いつつも、少しでもプラス思考で前向きに生きていこうと思うだろう。国家だってそうだ。過去のキズを背負って、少しでもよい方向へと針路を模索するだろう。進んで自虐するような人は（自殺願望者を除けば）少ないし、国家が自虐すれば国民はたまらない。 国際社会はいまだに弱肉強食の世界。左翼がよく言う”地球市民”などとは程遠い。常に国益を主張していなければすぐに足元をすくわれる。竹島領有問題にそれは端的に現れている。教育においてしっかりと日本の国益を教え込んでいくことこそが日本が国際社会を生き抜いていくための第一歩なのである。 すでに韓国や中国はそうしている。 その２ 今回は教科書検定についてより詳細に記述している毎日・東京の社説を中心に見てみたい。（各社社説参照） まず毎日から。 毎日は「国の関与を薄めるしかない。検定をやめ、自由発行制にするのが望ましい」として、検定制度の廃止を求めている。（欧米では検定制度を取っていないとも書いてあるが、”自由”の歴史が浅い日本で欧米のまねはできない） もしも毎日の主張どおり教科書の検定をやめ、自由発行にしたらどうなるか。無論左翼の期待通りの自虐史観による教科書も出現するだろうが、「つくる会」教科書をもっと極端にした皇国史観的教科書も出てくるかもしれない。戦前のように万世一系の天皇の系譜を全部暗記せよ、といったものまで出てくるかもしれない。 結局毎日の主張する如く教科書発行の自由を認めるならば、自説と異なる内容の教科書の発行をも認めなければならないのだ。 毎日はしかしそんなことは考えていない。教科書発行の自由＝自虐史観的教科書の普及としか考えていない。もし皇国史観的教科書が出たら、韓国・中国と一緒になって採択反対キャンペーンを張るに決まっているのだ。 つまり毎日は自分達の主張だけを国民に信じ込ませるのが自由と勘違いしているのだ。それはもとより左翼が主張している”権力による自由への弾圧”と表裏一体である。 次に東京新聞。ここは毎日ほどバカではない。「検定は独立した第三者に任せ、文科省の権限は検定の不服申し立てに限る、というようにしてはどうか」とし、検定制度廃止にまで踏み込んではいない。但しこの場合はこの「第三者」の選定が問題となるだろう。そのメンバー次第ではかえって文科省の検定よりも恣意的になる恐れもある。 いずれにせよ、左翼系新聞は自説に沿うような教科書の存在しか認めようとしていないことは明白である。そして日本の国益よりは韓国・中国の国益を大切にしている点も共通している。 「検定結果がアジアの近隣諸国と日本との間で、新たな紛争の火種とならないよう、冷静な態度で臨みたい」（東京新聞社説より） こんな感じで問題を糊塗しようとすれば結局は日本の国益を引っ込めざるを得ないだろう。小泉首相は韓国に対して冷静な態度を求めたが、東京新聞は日本に対して冷静な態度を求めているのだ。これではいつまでも中国・韓国などから舐められ続けるはずである。 |