平成１７年４月５日付朝日新聞社説
自民党の憲法改正案の土台となる報告が出そろった。９条や天皇制、人権など、分野別に議論を重ねてきた新憲法起草委員会の１０の小委員会の要綱がまとまった。
焦点だった自衛隊の扱いでは「自衛軍を保持する」と明記し、軍隊と位置づける方針をはっきりと打ち出した。
結党の１９５５年から改憲を掲げてきた自民党である。その主張には「復古主義」との批判がつきまとってきた。その点で、要綱を読んでみると、新しい工夫も見られるのは事実だ。
戦後憲法の基本理念である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は継承すると明言した。国民の知る権利、環境権など新しい人権の必要性もちゃんと盛り込み、時代の要請に応えようとしている。
だが、やはり自民党に刷り込まれたＤＮＡは争えないのだろう。
歴史や文化、愛国心を前文に書き、主体的に定める憲法であると宣言する。国民に国防の責務があるとうたう。公の秩序を理由に表現の自由を制限する。
自民党の憲法批判ではおなじみの、伝統的なテーマばかりだ。個人の権利意識ばかりが幅をきかせ、公や国家がないがしろにされてきたという、戦後民主主義への反発が浮かび上がる。
これでは、戦前への回帰志向が強かった結党時とあまり変わらない。国家主義の地金が出たということか。
党内には、保守の独自性を発揮したい理念派と、憲法改正に必要な３分の２の多数を得るのに、他の政党への歩み寄りが必要だとする現実派との対立がある。
しかし、だからといって、復古調を新しい人権規定でまぶすような手法はごまかしではないか。ことは憲法とは何かという理念の問題だ。
近代国家の憲法は、個人の自由と権利を保障するために国家権力をしばるルールとして生まれてきた。これに対して自民党の改憲案は、多数者の側、国家の側から統治しやすいルールを織り込みたいという立場が色濃い。
こんな考え方には、民主党や連立パートナーである公明党も批判的だ。公明党の太田昭宏幹事長代行は「個人の尊重なしに公を求めても意味をなさない」と述べている。
自衛隊を自衛軍にするという提案には賛成できない。
たしかに自衛隊は装備や能力において世界有数の存在となり、海外では軍隊と同様に見られている。国民の意識の中にも、合憲の存在として定着してきた。
だが国民が受け入れ、評価したのは、普通の軍隊との違いを鮮明にし、海外で武力行使はしないという厳しい原則に立つ自衛隊だ。自衛隊が自衛隊であるから、といっていい。
そのことがアジア諸国との関係を安定化させ、米国との軍事的な協力関係においても一定の歯止めとなってきた。
それを忘れて国民の理解を得られるとは、とても思えない。