今回の参院選では、外交・安全保障は年金、消費税などに隠れてほとんど争点になっていない。しかし外交・安保は国・国民の利益や安全を左右する長期の重要課題だ。おろそかにせず、よく吟味して投票の判断材料としたい。
外交・安保は国家の基本任務であるため、実績を誇るうえでは政権与党に有利なテーマだ。しかし同時に、失敗や誤りがあれば厳しく責任が問われる問題でもある。
昨秋の安倍晋三政権発足時に指摘された最大の外交課題は、対アジア外交の「立て直し」だった。
これには、安倍首相が就任直後に中国、韓国を訪問し、一気に関係改善へと流れを変えた。以後、安倍内閣へのアジア外交批判は減った。
安倍内閣はまた、「主張する外交」を掲げた。北朝鮮の核実験には国連を主導して制裁決議を実現した。「顔の見えない日本」の返上だった。民主党の公約にある「明確な外交意思をもつ国に変える」も同じ発想だろう。
安倍首相が麻生太郎外相と進めてきた「価値の外交」にも注目したい。イデオロギー過剰との批判もあるが、価値観の異なる中国などを意識した戦略的取り組みといえる。
安全保障政策では、内閣府の外局にすぎなかった防衛庁を防衛省に昇格させた。当然の措置だった。民主党も賛成し、責任政党の姿勢を見せた。
安倍政権は日米同盟だけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や豪州との安保協力強化も進めた。役割分担の覚悟も必要となろうが、安全保障戦略上、重要な布石となる。
日米安保について、民主党は「相互信頼に基づく強固で対等な日米関係を築く」という。一方で共産党、社民党と同様、イラクからの航空自衛隊の即時撤退を主張する。即時撤退が招くだろう混乱への言及はない。
野党の外交・安保政策は、総じて曖昧（あいまい）で観念的過ぎる。実務を担っていない点を割り引いても、北朝鮮、中国などで厳しさを増す東アジアの安全保障環境の中ではあまりに心もとない。
安倍政権が進める集団的自衛権の行使の可否に関する見直しは、日米同盟の正常化のために不可欠だ。外交・安保政策への評価は、現実的かつ長期的な視点が必要である。
