不可解な民主党の政策

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民主党というのは自民党の左より分子と旧社会党の右より分子を取り込んで昔の民社党的考えを大きくしたものなのかと思っていたが、北朝鮮問題に対する態度などは自民党などよりも強硬であるし、どうもよくわからない政党である。 ＜民主党のイラク問題への対応＞ 　民主党は政府自民党の自衛隊のイラクへの派遣にはもともと反対であり、今回の自衛隊派遣の一年間の延長にも反対した。 　この民主党の政策は自民党と社民・共産党の政策の中間的（というよりはかなり社民・共産党寄りではあるが）なものであり、それなりに理解はできる。まさに米国の民主党的役割を果たしているともいえる。 ところが対北朝鮮問題となると・・・・。 ＜北朝鮮へ強硬な民主党＞ 　今回横田めぐみさんの遺骨とされたものが実はニセモノであるとわかるや否や、国民は澎湃として北朝鮮への経済制裁を求める声を発し始めた。これは国民感情としては当然である。 　政党の中では一番この経済制裁に強硬なのが民主党であった。たとえば鳩山由紀夫「次の内閣」外相は「政府の甘い対応がこういう事態をもたらした。経済制裁を考えるべき時が近づいてきた」と語っている（１２．１１付毎日新聞）。要するにこれまでの政府の対応が弱腰だったのがいけない、オレたちならもっと北朝鮮には強気で行く、というのである。 　ここのところが理解しがたいのだ。社民・共産党は経済制裁に反対している。これはわかる。この人たちはもともと北朝鮮が大好き、アメリカ大嫌いなわけだから、愛する人を締め上げるような法案に賛成するはずがない。（この人たちの考えは左翼の北朝鮮への思い入れのページ参照。悪いのは日本政府であって、どうしても北朝鮮を悪者にはしたくないらしいね。） 　民主党にはもともと社会党議員だった人たちもたくさんいるし、もともと社会党支持でなくともとにかく北朝鮮が好きな人が自民党よりも多いことはまちがいない。 それなのにその政策は自民党よりも強硬。なぜなのだろう。 ＜民主党は反対のための反対の政策しかやれない＞ 　理由は民主党のraison de'tre（存在理由）が今のところ政府に反対することしかないからである。あるいはまた民主党が民主党としてまとまっているためにはとにかく良かろうが悪かろうが政府のやることに反対し続ける必要がある、というお家の事情にもよる。 　核武装論者からかつての非武装平和論者まで抱え込んでいる民主党としては社民・共産のような一定のイデオロギーで意思統一をすることができない。サメが泳ぎまわっていない限り生きていけないように民主党は政府の政策に反対！反対！と言い続けていなければ解党してしまうのだ。（かつての新進党解党の呪縛に引きづられているのだろう） ＜対案のない民主党＞ 　要するに現在の民主党というものはかつての社会党同様自民党の抵抗勢力としてしか存在し得ていないのであり、したがってその政策はあやういということである。鳩山由紀夫氏や岡田代表の意見を聞いていると、とにかく自民党と違うことを言うことを金科玉条の如くにしているような感じを受ける。発言そのものに対する責任が感じられない。 　たとえば現時点で自衛隊をイラクから撤退させたとして、その後の日本の政策はどうなるのか。アメリカから総スカンを喰らうことはまちがいないから対米関係の修復がまず必要であろうが、どのようにしてそれを行うのか。国連重視などといった抽象的な考え以外、これといった案は示されていない。 　社民・共産は論外として、民主党は将来ポスト小泉で政権を担おうというのであればこれでは困る。日本はロシア、ドイツ、フランスのように米国の政策に逆らって生きていけるのか。（これら三国は日本のように対米依存しなくてもやっていけるのだ）　素人でもわかるようなきちんとした対案を示してもらいたいものだ。 　北朝鮮に関しても強硬に経済制裁を発したらその後どうなるのか。かの国とのパイプを一切切ってしまってもよいのか。もしそうなったら残る１０人の拉致被害者の方々はどうなるのか。核問題は？ 　対案を出すことなく党の維持のために政府方針に反対していくだけでは国民は納得しない。これでは民主党はかつての社会党のように結局は与党を牽制するためだけの役割で終わってしまうだろう。 　自民党には安倍晋三氏の世代までポスト小泉を担える人材がいない。だから私は小泉首相退陣後はぜひとも民主党に頑張ってもらいたいと思っている。そのためにも民主党はもう少し一貫性のある、現実的な政策を打ち出して欲しいと望むところである。 （２００４．１２．１１） マイエッセイのページへ戻る

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