アフガニスタンで19日、京畿道城南市盆唐区のセンムル教会の信者や現地の韓国人宣教師ら約20人がバスで移動中にタリバンの武装勢力に拉致された。信者らは今月13日にアフガニスタンに入国し、病院や幼稚園などで奉仕活動を行い、23日に帰国する予定だったという。

　タリバンはイスラム原理主義の学生組織から生まれた武装勢力だ。この組織では子どもたちに5歳のころから毎日コーランを暗唱させ、キリスト教など「神の敵」である異教に立ち向かう戦士として教育する。タリバンは1996年に首都カブールを制圧し、2001年に米国に侵攻されるまで、四肢切断刑や公開処刑による恐怖政治を敷き、ユネスコの世界文化遺産に認定が決まりかけていたバーミヤンの大仏を偶像崇拝禁止の名目で爆破してしまったほど、狂信的な集団だ。政権を負われてからはゲリラ活動を展開し、外国人の拉致やテロ行為を続けている。

　アフガニスタンでは今年2月、韓国軍茶山部隊所属のユン・ジャンホ下士（軍曹）が爆弾テロで亡くなった。4月にはイタリアの新聞記者と一緒に拉致された通訳が処刑される事件もあった。今回の事件が起きた前日の18日には2人のドイツ人が拉致されており、タリバーンの関与が疑われている。キリスト教への反感が根強く、銃撃戦や拉致、爆弾テロが横行しているアフガニスタンで、韓国人が宗教活動を行うのは無謀な行為だ。今回拉致事件が起きた地域の州知事は、「（被害者らは）戦乱で荒廃したアフガニスタンに来るべきではなかった」と語った。昨年の8月にも、政府外交部の度重なる警告や慰留を振り切ってある韓国のキリスト教団体がアフガニスタンの首都カブールで大規模な宗教行事を開催し、現地当局によって追放処分を受けるという出来事もあった。

　韓国政府はアフガニスタンへの渡航に関し、注意喚起・自粛・制限・禁止の4段階のうち「渡航制限」を出している。イラクやソマリアといった「渡航禁止」国家に許可なく渡航して摘発された場合、刑事処罰を受けるという内容の新旅券法が来週発効するという。アフガニスタンにも「渡航禁止」指定の必要性があるのではなかろうか。

　政府は何としてでも拉致被害者を安全に連れ戻さなければならない。一方宗教団体もこれからはアフガニスタンをはじめとするイスラム圏で無謀な宗教活動を行うのは控えた方がよいだろう。そうした行為は国に困難をもたらし、国民を不安にさせるものでしかないことを、よく認識すべきだ。