■令和6年6月１1日 弁護側に言うがままに公費を支払うバカ公立病院
-緊急手術を引き受ける麻酔科医がいなくなるだろう
医療事故で男性患者が死亡 麻酔時に吐いた物の吸引不足が原因か 4,000万円の解決金支払いで和解＝静岡がんセンター
静岡県立静岡がんセンターは2022年、腸閉塞の手術後に患者が死亡する医療事故があったと発表しました。遺族とは4,000万円の解決金を支払うことで和解が成立しています。
医療事故で死亡したのは当時、静岡県東部に住んでいた70代の男性です。男性は2022年9月、県立静岡がんセンターで腸閉塞の手術を受けた後、誤嚥性肺炎からARDS＝急性呼吸窮迫症候群を発症し、その後、死亡しました。麻酔を使った際、吐いた物の吸引が不足していたことが原因とみられます。
病院は医療事故調査委員会を開き、麻酔科の医師が単独で麻酔が効いた状態に導く方法を決め、その方法が間違っていたこと、吐いた物が出た際に「気管支鏡」と呼ばれる気管支の内部をみるカメラで確認を行わなかったことなどが原因で死亡したと結論付けました。
病院は過失があったことを認め、遺族に4,000万円の解決金を支払うことで、2024年3月に和解が成立したと発表しました。 |
腸閉塞手術は、通常は緊急手術となる。時間が経過すれば、腸管が壊死になり、死に直結するからだ。記事からしても、やはり緊急手術であったようだ。
緊急手術は、待機手術とは異なり、特に全身麻酔におけるリスクが格段に高くなる。後者の場合、絶食をし、気道分泌液を十分に抑える薬剤を投与し、万全の備えで気管内挿管ができるが、前者では大抵、full stomach、つまり胃には内容物がしており、嘔吐をできるだけ抑える形での気管内挿管となり、技術的にも難しい。
また記事では、「麻酔科の医師が単独で麻酔が効いた状態に導く方法を決め」たことが問題視されているが、時間外緊急手術の場合、麻酔科医もまた十分な術前情報がなく、また担当医がひとりで麻酔をかけることが通常である。
「その方法が間違っていた」とのことだが、これについては専門的記載がないので内容は明らかではないが、少なくとも専門の麻酔科医であれば、自らが選択した麻酔法が「間違っていた」などと言われれば心外だろう。
そして残念ながら患者は、（予想されたことではあり、緊急麻酔のリスクに対する十分な家族説明が行われていたはずであるが）吐物の誤嚥によると思われるARDSを引き起こした。
ARDSは、救命のためにリスクを犯さざるを得ない緊急手術であり、麻酔のための合併症である。それをなぜ、病院上層部は、「医療事故」と認めてしまったのであろうか？
おそらくは、公立病院特有の、患者側のごね得を許す、事なかれ主義、である。和解金はどうせ元は税金、病院側は損をしない。
したがって、こうした安易な和解金支払いは、決まって公立病院である。私立病院では聞いたことがないし、私立病院なら徹底的に争うだろう。公立病院でも無論、上層部がしっかりとしているところなら、こうしたケースなら争うはずだ。
もしも私が同院の麻酔科の責任者だったら、猛烈に抗議をするだろう。全麻酔科医総辞職も辞さない。それくらい、麻酔科医を侮辱したやり方だ。
静岡県民も怒るべきだろう。貴重な税金を、ごねた遺族に使われるのだ。
ごね得を許してはならない。
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■令和6年6月12日 SSTSへの誤解
「劇症型溶連菌感染症」初の1千人超え 高い致死率、流行止まらず
6/19(水) 12:30配信
朝日新聞デジタル
劇症型溶血性レンサ球菌感染症の患者数
手や足の壊死（えし）などを引き起こし、致死率の高い「劇症型溶血性レンサ球菌（溶連菌）感染症」の患者数が今年1月からの累計で1千人を超えた。統計のある1999年以降で過去最多だった昨年を上回り、感染拡大が止まらない状況だ。海外から流入した変異株の影響などが指摘されている。
国立感染症研究所（感染研）が今月18日に公表した速報値によると、9日までの今年の感染者数は1019人。わずか半年で、昨年の941人を上回った。
原因となる溶連菌にはA群、B群など複数の種類がある。A群は毎年冬と春から初夏にかけ、子どもを中心に流行する咽頭（いんとう）炎の原因になる。感染しても重症化はまれで、身近な病原菌として知られている。
ただ、傷口などから菌が体内に入り込むと、急速に手や足が壊死したりしたり、多臓器不全になったりする劇症型溶連菌感染症を引き起こすことがある。発症から数十時間で死に至ることもあり、「人食いバクテリア」と呼ばれることもある。致死率は30～70%に達し、極めて高い。 |
(令和6年3月２5日当ミニコラム 令和6年4月１７日当ミニコラム)
すでに上記２つのミニコラムで書いたことと重なるが、STSS（劇症型溶血性レンサ球菌感染症）は、基本的に”うつる”病気ではないので、そもそも”感染症”の概念に入らない。
当然、流行する病気ではないので、そもそも流行統計自体意味がない。増えているのは、”患者数”ではなく、”報告数”なのである。医師がこの病気に関心を持ってくれば、報告数は増えてくるというだけのことだ。
誤解の一因は、劇症型溶血性レンサ球菌感染症がA群溶血性レンサ球菌咽頭炎が、まったく異なる病態であるにもかかわらず、同じ病原菌で引き起こされることにある。だからネット記事を読むと「風邪をひくとSSTSになる危険がある」などといった誤解が生じている。
両者は、簡単に言えば、前者は外科の病気、後者は内科の病気、である。もともと、そのもととなる溶血性連鎖球菌 は皮膚の常在菌であり、それが何らかの原因で体内に入り込むことで、病気が引き起こされる。前者であれば、創口から創の内部に入り込み、後者は上気道感染となる。両者に共通するのは、日和見感染ではないこと、つまり、人並の感染防御能力があっても、感染し得る、ということ。
ことに前者は、またたくまに人体に寝食し、敗血症を引き起こし、きわめて致死率が高いために、注意喚起がなされている。
●予防はとにかく早めの処置。それでも・・・
治療法は両者ではまったく異なる。すなわち致死率の高い前者は、外科の病気なので、一刻も早い外科的処置が必要となる。後者は内科の病気であるから、こちらは長めの抗生剤投与が必要となる。どちらにしても、かかった医師の”ウデ”次第といったところはある。
前者はそれでも、あまりに病態進行が早いので、どんなに名医が治療してもやはり、死に至る確率は高い。
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■令和6年6月1３日 確かにpreventable deathだったが・・・研修医の責任？
相変わらず、専門家の査読が入っていない、マスコミによる医学的に不正確な記事なのではあるが、言わんとしていることは正しい。ここでは、専門的見地から、この”医療事故”を解説したい。
この病気は稀なものではあり、おそらくは、初期研修医の段階で経験することは少ないと思われる。
ただ、医師である以上、”知らない”は許されない病気ではある（5年生のポリクリである我が息子もさすがに、知っていた）。つまり、本来であれば、初めての経験であっても、医師免許を持っている以上、きちんとしたマネージメントができなければならなかったのだ。
時系列に経緯を追ってみよう。
令和5年5月28日（日）朝 16歳の男子高校生が腹痛やおう吐、下痢、手足のしびれなどの症状を訴え、救急外来に救急搬送される。2年目の研修医が1人で診察（病院規定違反なし）、CT検査で「胃の過拡張」を認める。「急性胃腸炎」と診断して帰宅。
同日、救急外来受診（おそらくwalk in)、別の2年目の研修医が診察、「新しい症状はない」と判断し、翌日に近くのかかりつけ医を受診するよう指示。
29日 一晩中おう吐の症状が続いたため、近くのかかりつけ医を受診。「汎発性腹膜炎のため緊急対応が必要」と診断され、名古屋第二病院の一般消化器外科を紹介受診。SMA症候群の正しい診断がつく。
同日、同院消化器内科入院。しかし、胃の減圧処置はなされず。
その後心肺停止。6月15日死亡。
この一連の経緯を追って一番疑問に思うのは、なぜ名古屋第二病院の消化器内科は、入院後に胃の減圧処置を行わなかったのか？ということ。無論、そのための胃管挿入は苦痛を伴うから、さほどの胃拡張でなければ、減圧の必要性を感じなかったのかもしれないが、その後にショックとなっているのを見ると、やはり相当な胃拡張が存在していたとは思う。
そして、その後の経過を見れば、この時の胃管一本の挿入で、救命できた可能性は非常に高い。
本来、SMA症候群は、ある程度は診断が遅れたところで、死に至る病ではない。それが腸重積や絞扼性イレウスなどとの違いだ。また、これらの病気と異なり、SMA症候群は内科の病気であり、入院させて胃の減圧処置、十分な輸液をすれば、多くは症状は軽快し、手術にまで至る例は少ない。
こうして見ると、当初、研修医による誤診は確かにあったのだが、それが致命的になったとは言えない。むしろ、一番の責任は、胃管挿入を見送った同院の消化器内科にあると思う。
研修医からすれば、以下のようないい分があろう。
確かに、自分たちの未熟さで、誤診はしてしまった。しかし少なくとも、かかりつけ医にはつなげた（この年齢でかかりつけ医があるのは珍しいが、風邪やそれこそ胃腸炎でときどき受診していたのか？）。そのあとのことは、自分たちは預かり知らない。
SMA症候群は、１～２日で亡くなるような病気ではない。消化器内科の先輩たちがミスったことを自分たちの責任に転嫁されている気がしてならない。
なお、この事故は、発症が日曜日朝だったことも不幸だった。公立病院は土日は休日扱いであり、当直体制となっている。ご遺族のコメントでは「まさか日赤という大病院がこれほどずさんな管理とは」と書かれているが、特別な高度救命救急センターでない限り、一般病院は、休日体制になると非常に人員が減り、医療レベルが低下するのだ。（記事には、救急外来の同じフロアにほかに上級の医師がいた、とはあるが）。だいぶ以前の話だが、2003年3月に、5歳の子どもが絞扼性イレウスの診断がつかずに亡くなったが、その時も、発症日は日曜早朝であり、さまざまな引き継ぎミスも生じていた。
いずれにせよ、この件がpreventable deathであったことは間違いない。大切な息子さんを医療ミスで亡くされた親御さんのお気持ちを思うと、一医師としても、とても胸が痛む。
名古屋第二病院としては、研修医にその責任を押しつけるのではなく、病院全体の問題として、考えて欲しい。
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■令和6年6月1４日 日本を破産させたいやつら
国の借金は1200兆円もあるのに「日本は財政破綻しない」その“裏側”にある怖すぎる理由【シニアのためのマネー講座】
6/20(木) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
「ゴメン、お小遣い足りないんだ。1万円貸して」
何年たっても、いつもの光景。今月もウチの大蔵省に直談判だ。最近は物価高騰が著しい。少ないお小遣いでは、そう、もうやってはいられない……。シニアのお父さんたちの嘆き節が聞こえてきそうな今日この頃である。
もう、メンドクセー、国が大盤振る舞いして、お金をバラまけばいいんだ。最近では「日本は絶対に財政破綻しない」というじゃないか。だったら、何でもできるはずだ！ そんな声も聞こえてきそうである。
だが、考えてほしい。本当に日本は財政破綻しないのか。何をやっても大丈夫なのか。
現在、国が背負っている借金（国債）は約1200兆円。国内総生産（GDP）の2倍を超えており、先進国のなかでは断トツに多い。それでも、さらに借金を膨らませて、国民にバラまけというのか。
そもそも、その国債を買っているのは誰なのか。一番多いのは日銀44％、2番目は保険や年金20％、3番目は銀行14％、そして海外は13％である。そのほとんどが国内で消化されており、これが「財政破綻しない理由」のひとつとされている。
でも、よく考えてほしい。その“裏側”には何があるのか。
日銀はともかくとして、保険や年金は、われわれがこれまで積み立ててきたもの、銀行はわれわれの預金である。つまり、国民の財産をバックに国債を買っているのである。
だから、どうしても「お金が返せません」となったら、これらの積み立てた保険、年金、預金を差し押さえればよい。
「ん？ 結局、国民が払うの？」
そうである。イザとなれば、「預金封鎖」の名のもとに、国が「超法規的な措置」を講じればよい。これが「財政破綻しない“裏”の理由」でもある。
なので、お小遣いが足りないからといって、決してずうずうしい態度をとってはいけない。間違っても「3万円貸して」なんて、言っちゃいけないのだ。
そんなことを言えば、間違いなく大蔵省、いや財務省の逆鱗に触れるだろう。家庭には厳しい掟がある。そうやすやすと大盤振る舞いできないのだ。場合によっては、外出したときに鍵をかけられ、「家庭封鎖」をされる恐れもあるだろう。
もちろん、家の裏側の出入り口も“封鎖”となる。
（黒岩泰／株式アナリスト） |
藤巻と同様、業界では有名人なようだが、リーマンショック時には徹底した売りを煽っていたそうで、それだけで、はあ、この人ダメだな、と思うのだが（笑）。 さらに、一貫してアメリカ経済は破綻すると主張しているそうで、マーケットバンク所属時代は、黒岩の相場観が会社のものとは違ったため、黒岩のコラムの末尾には「黒岩泰個人の見解であり、マーケットバンクの見解ではありません」という注意書きが入れられていたそうだ（黒岩泰 - Wikipedia）。
国の借金で日本は潰れない、という高橋洋一の意見に私は賛成だが、その理由は、日本には、勤勉な労働力がある、ということだ。つまり日本の担保は、日本人の良質な労働力、ということになる。
日本人が、子孫末代に至るまで真面目に働く限り、国の借金はいくらになろうが心配はない。そしてその目安が、個人の金融資産である。それは結局、個人の総収入－総支出であり、個人の余剰の集大成である。
経済はこうした余剰の取り扱いから生まれた。一番効率のよい余剰の取り扱いは投資であり、日本人が稼いだ余剰が日本人の生活向上のために使われるのであれば、その手段が”国の借金”であろうと、どうでもよい。そもそもそれは”借金”とは言えないものなのだから。
そうした”借金”は、日本人の良質な労働力が続いて、一定の余剰が常に発生する限り、返済の必要はない。支払うのは利息のみでよい。
要するに、金融資産＞国債残高である限り、問題はないし、国債が国内資産で消費されている限り、金融資産＜国債残高は、理論上あり得ない。一万円しか持たない人は、一万円の買い物しかできないのだ。そして、毎月必ず1万円の収入があれば、その範囲内での支出は何ら問題ない（非常時支出は考えなければならないが、それは国の予備費に相当するものだろう）。
無論、東南海地震が起きて、首都が壊滅するような大被害でも起れば、国の再建のためには、個人資産を集めても足りないだろう。その場合には、外国から借金するしかない。たとえば、日露戦争時のように。そしてその時には、国民一丸となってまた働いて、少しづつでも、国際社会に返していけばよい。ちなみに、日露戦争時の借金の返済が終わったのは、1986年である。
藤巻氏や黒岩氏が常に言うのは、日本にハイパーインフレが起り、支払うべき利息が天文学的になって、国が支払えなくなるケースである。そして預金封鎖が起ると言う。だが、そのようなケースは、共産党が政権でも取らない限り、日本ではあり得ないだろう。
ちなみに、藤巻氏などは、このことを一体何年以上、訴え続けているのだろうか（笑）。
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■令和6年6月1５日 世論に迎合する安易な逆差別は行ってはいけない！
大学入試の「女子枠」、国立の4割導入へ 背景に「偏り」への危機感
6/13(木) 17:00配信
朝日新聞デジタル
入試に「女子枠」を導入済み、または導入する方向の国立大学は33大学と、全体の4割に達することが朝日新聞の調査でわかった。女子の割合が少ない理工系の学部が中心で、学生の多様性を確保するのが狙い。急増の背景に、国の後押しと大学の危機感がある。
調査は4～5月、全86国立大のうち、2女子大と学部入試がない4大学院大を除く80大学に実施。東京大を除く79大学が回答した。
「導入済み」としたのは東京工業大や熊本大など12大学。導入時期は名古屋工業大の一部が1994年度入学者向けの入試からで、2023年度入試が3大学、24年度入試で始めたのが8大学だった。
「導入決定」は京都大や千葉大など17大学で、25年度入試からが14大学、26年度が3大学。
学部は工学系が多く、理学系や情報系もあった。導入した学部の入試での募集人員のうち、女子枠の占める割合は1%程度から十数%程度だった。入試形式は総合型や学校推薦型で、一般選抜はなかった。
■4大学は「導入の方向で検討」
また、岩手、横浜国立、岡山、愛媛の4大学が「導入の方向で検討中」であることを明らかに。合計で33大学（41・3%）となった。 |
多分東大は反対なのだろう。
理工系や法律・経済は男子に多く、文学部は女性が多いのは、昔から言われていたが、国や大学は、こうした自然傾向を無理やり変えるつもりらしい。
何のため？「偏り」があるのがいけない、らしい。だからといって、女子のみに下駄を履かせてよいものなのか？男女比を半々に近づかせるために、女子の点数をかさ上げして、優秀な男子を不合格にさせることが、政策としてよいことなのか、言うまでもないだろう。
以前一部の医大入試で、同一点数なのに意図的に女子を落としたことが、社会的に大問題になった。国立大学では何と、これと同じことを、正々堂々と行おう、というわけである。男女を逆にすれば、それは正当、というわけだ。
確かに、出産・子育てについては、女子に過重な負担がかかるから、その間の職業訓練についてならば、女子への一定の配慮は必要かもしれない。だが、大学入試レベルでは、そのような問題は発生しない。
昔から理工系や法律・経済は男子に多く、文学部は女性が多いのは、学問適性に男女差があるためであり、やむを得ない面はある。どうしても理工系の勉強をしたい女子ならば、頑張って入試で良い点数を取ればよいだけの話であり、彼女にしても、下駄を履かせてもらってでも、自分より高い点数の男子を蹴落としてでも入学したい、とまでは思わないだろう。
ここまで男女逆差別が国立大学でおこなわれようとしているとは、日本の未来は暗い、としか言いようがない。東大が反対しているように見えることだけが、せめてもの救いである。
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■令和6年6月1６日 反対派の論拠がくずれた
玉城・沖縄知事与党が半数割れ 自公など多数で「辺野古反対」に打撃
朝日新聞 小野太郎2024年6月17日 0時10分
沖縄県議選（定数48）が16日、投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事を支持しない自民、公明などの県政野党が28議席と過半数を獲得した。自公が県議会の多数派勢力となるのは2008年以来、16年ぶりとなる。
辺野古問題を巡っては、翁長雄志（たけし）知事が初当選した14年以降、知事と議会が連携し、辺野古反対の「民意」を掲げて国に対抗してきた。今回、県政与党は20議席と大幅に議席を減らし、少数に転落。この構図が崩れることになった。
告示前の県議会は、立憲民主や共産、社民などの県政与党が24人、自民や公明、維新などの県政野党が24人で同数だった。
県政与党、「平和な島の実現」アピールしたが |
朝日新聞らサヨクの、辺野古移設反対の根拠が、まさに”沖縄県民の民意”だった。
2019年2月24日に行われた県民投票では、投票率52％、辺野古移設反対が72％となり、沖縄県民の民意は明白に辺野古移設反対だ、だから政府が移設を強行するのであれば、それは沖縄県民の民意をないがしろにするものであり、民主主義に悖る行動だ、というのが、反対派の理屈だったのだ。
しかしその後は、辺野古移設反対を後押ししていたオール沖縄の結束は乱れ、反対派は徐々に減り始めていた。玉城知事は、前回2022年の2回目の知事選では勝つには勝ったが、それは保守側のタマが悪かったせいでもあった。明らかに、沖縄の世論は、この5年で変わっていたのである。
今回の県議選は、そうした流れを確定した、と言えよう。県議の顔ぶれこそがまさに、民意の集大成なのだから。
とにかく、記事にもあるように、民意を背負った国策への反対論は、その根拠を完全かつ明白に失ったのである。彼らは今後、どのような論理で、国と闘おうとするのであろうか。朝日新聞社説が楽しみである。
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■令和6年6月1７日 外科医減少―結局は女医が増えたことが原因？
こんな記事もある（「限界だ」 秩父の救急輪番、医師不足で維持困難に 現場から悲鳴（毎日新聞） ）。
輪番制維持のために重要なのが外科医などの確保だ。救急では傷口を縫い合わせる縫合や脱臼の処置などが必要な患者も搬送されてくるため、外科系の医師が当直に入る必要がある。関係者は「外科系の医師がいないと輪番に対応できないし、外科系の医師が増えないと輪番制に余裕ができない」と指摘する。
日本では、ここ20年以上、医学部の定員が増えていたこともあり、医師数は増加している。しかし、外科医はその間、割合は１/3に、絶対数は１/２に減少しているのだ。
記事を読めばわかるように、医師が増えているにもかかわらず、外科医が減少している大きな一因が、女性医師の割合の増加であることは明らかである。だから結局、増える女医に対して、どのようにして外科医不足に対処するか、という内容になっている。
その前提には、性差における平等がある。つまりそもそも、女性向き、男性向きの仕事という概念がおかしい、いかなる職業においても、職業適性や指向・嗜好に男女差はない、という前提である。
こうした前提においてしかし、実際の就業において男女差が大きいのはなぜか、それは、環境が悪いからだ、環境を整えれば、こうした男女差はなくなる、という考えが、記事の主題になっているし、一般的にもそう考えられがちである。（前ミニコラムで取り上げた、理工系大学の女子ワク問題もこうした発想から生まれている）。
だがはたしてそうであろうか？ 多くの声なき声は、就業における男女差は決して男女差別なのではなくやはり、神が定めた男女差なのではないか、と考えるのではないか。
たとえば、オリンピックを男女一緒に競技させろ、などという話は聞いたことがない。むしろ、ドーピング問題などでもわかるように、男女差が厳しく問われる。そこは男女平等とは真逆の世界だ。男女は体力差があるのは生理的に当たり前という前提が、当然のことながら、オリンピックには存在する。
世の中全般もそうである。たとえば、小学校に悪漢が闖入してくれば、さすまたを使って犯人と闘うのは、男性教師（特に若い教師）だろう。女性教師は児童を安全な場所に誘導する仕事をするはずで、学校責任者は、職員の安全も考慮して、必ずそうするだろう。もしも男女平等、職業差別はいけないから、女性教師もさすまたを使って犯人と闘え、などと管理者が命令すれば、世間から総すかんを食らうのは当たり前だ。
現在は、自衛隊・警察・消防といった、いわゆる男の職場でも、女性職員が入ってきているが、それでもやはり、男女差に見合った就業形態が見られる。たとえば婦人警官が犯人と直接闘うことはほぼなく、彼女らの仕事は、痴漢被害女性や子どもの面倒見などということが主体となる。自衛隊ならば、女子隊員の仕事は主として後方支援となる。
男女平等意識が強く、働く女性の割合が多いことで有名な北欧などにしても、働く女性の多くは公務員であり、かつ、育児や介護など、やはり世間的には女性向きとされている業種に就いている人が多い。
むろん、例外はある。たとえば戦闘機乗りはどうみても、男の仕事、と誰もが思うだろう。あの強いGに女性が耐えられるのか、と思うし、そもそも生理も止まりそうだし、そこまでして・・と多くの人は思う。
しかし、戦闘機乗りになりたい、適性もある、という女性はいる。以前、NHKの番組では、軍の事務員をしていた女性が戦闘機乗りを志願し、実際に緊急スクランブルに出動している映像が流れていた。
逆に、保育などは女性向きの仕事の典型だが、男の保育士はいるし、看護師などは、いまや本当に男性が増えてきている。
ただやはり、広い世の中からすれば、こうした人たちは少数派であり、やはり、おおきな枠組における、男性向き、女性向き、の職業概念はれっきとしてあるだろう。
多彩な医師の仕事において、外科医の役割もまた、女性向きではないことは、この職業の人間なら、よく知っている。
外科医に求められるのは、手術時や救急医療における瞬時の判断力、体力、臨機応変力等であり、一般的には、こうした能力は男の方が秀でている。たとえば消防でいえば、火の中に突入していく仕事、警察なら、犯人と闘う仕事、自衛隊なら、実際に敵と戦闘する仕事、が医療における外科医の仕事に当たる。
職業適性は厳として存在するのであり、したがって女医の割合が増えれば増えるほど、外科業務に携わろうとする人材が減るのは必然であると言える。
無論、数少ない外科適性のある女医が外科医となり、外科医を続けていくためのサポートを世間で考えていくことは大事である。しかしだからといって、入試で下駄を履かせて無理やり女子理工系学生割合を増やそうとするのと同様、適性を無視した女医の外科誘致は、ほとんど無意味、と言えるだろう。
●外科医を増やすには女医を減らすしかない
結論から言えば、↑ということだ。要するに、女性医師は増やしたい、外科医を減らしたくない、という世の中の要求は、ないものねだりなのだ。もともと無理なことを実現させようとするから、少子化対策同様、打つ手がない。
誰もこの真実を語ろうとしない。語れば、世間から総すかんを食らうから。
（おそらくは外科医を増やし、救急医療体制を改善させるために）少しでも男子医学生を増やそうとして、入試操作をしていた某私立医大は、マスコミからの糾弾を浴びた。また、これだけ女子医学生が増えているのに、東京女子医大を共学に、という話はまったくない。
おそらく医療関係者なら、心の中ではこうしたことを考えているはずなのに、マスコミが怖くて、大っぴらには言えない。
そして秩父のように、外科医不足で、地域の救急医療が悲鳴を上げている。
マスコミや世論は、職業適性を無視して、まったく無責任にも、もっともっと女医を増やせ、医者を増やせ、そして外科医を増やせ、と言う。
世間がこうした不可能な要求を続ける限り、特に、日本の救急医療体制は、地方から崩れていくばかりとなるだろう。
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■令和6年4月16日
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