| ■令和6年4月１５日 結局は東京新聞並みの立民
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■令和6年4月１６日 モノは書きよう
私などは当時はまだ若く、医学知識もなかったから、田中角栄はこんなに元気になったんだな、と見事騙された。だがわかる人には、角栄の現状はわかっていたことだろう。 EVにも似たようなところがある。 日本のEV販売台数は’２２年第３四半期から急増した。言うまでもなく、日産サクラがこの年６月に販売開始となったためである。ところが・・・  上図でわかるように、’23年第１四半期に急激に伸びたあとは、各四半期とも２万台程度でどんぐりのせいくらべ状態となっている。昨年第４四半期、今年第１四半期と販売数は徐々に低下し、EVシェアは２％を割ってしまった。 サクラのみで総EV販売台数の４割を占めるということは、言い換えれば、この販売台数の傾向は、まさにサクラの傾向ということになる。そうすると、このグラフからすると、販売台数は伸びていないどころか、漸減していることになる。 だがこうした実情を知らない人は、記事を読むと、「やっぱりサクラって売れてるんだなあ・・・」と思うだろう。 だからこそ、物事は多角的に見ていかなければならないのだ。 評論家などにしても、私の知る限り、１００%正しいことを言い続けてきた人は、非常に少ない。今では保守の親玉のように振舞っている竹田恒泰は、かつて脱原発を唱えていた。彼の現在の言動からすれば、脱原発は絶対にあり得ないと思うが。高橋洋一の言っていることはだいたい正しいと私は考えるが、池田信夫氏に言わせると、彼の言い分はめちゃくちゃらしい（但し、私にはその内容は理解できない）。池田信夫氏の意見もだいたい正しいとは思うが、彼がアベノミクスに強硬に反対する理由は、私の頭では理解できない。 もっとも、100％間違っている意見を言う人も、意外と少ない。山本太郎はほとんど間違ったことを言ってきたが、彼の支持するMMT理論は、間違ってはいないと私は思う。共産党の意見も、ほぼ100％間違いだが、北方領土に対する考えは是とできる。 要するに、ひとりの意見、ひとつの記事を鵜呑みにしてはいけない。いろいろな意見に耳を傾け、自分なりの考えをきちんと持っていくべきであろう。 | |
■令和6年4月１７日 野党の主張は中国の国益代弁
彼らの主張を好意的に解釈すれば、とにかく自衛隊の行動範囲を日本周辺に限定し、とにかく戦前のように、いらんいざこざを起こさないように、ということなのだろうが、日本そのものを防衛するという発想がまったく欠如している。 日本が日本を守らないという発想は、外国からすれば、都合が良い。簡単に攻めることができるわけだから。だから日本の平和憲法は、中国には都合が良い。日本が憲法に縛られて、国防をおろそかにすればするほど、台湾を攻めやすくなるし、尖閣諸島もしかり。 つまり、矛としての危険性ばかりを強調し、盾としての役割をおろそかにする野党の国防思想は、中国の国益と合致するのだ。 はて、日本の野党支持者は、日本が中国や北朝鮮から攻められるのを黙視できるのか？どう見ても、、今、立民や共産党を支持するという事は、そういうことだとしか、思えないのだが。 | |
■令和6年4月1８日 ２つの間違った新幹線
前者は、大阪までつながる予定だった。後者は、（長崎側から見れば）博多までつながる予定だった。だがいずれも、今後つながる予定はない。 なぜつながらないのか？それは、地元のニーズがないから。前者は京都府や滋賀県、後者は佐賀県のニーズがない。 前者は、すでに東海道新幹線があり、北陸とつながる強い希望はない。後者は、もともと佐賀県は、従来の交通体系を守る（作るのならミニ新幹線か、FGT。いずれも在来線活用が前提）ことしか考えがなかった。 おそらく、新幹線のニーズの問題自体が発生したのは、東北・上越新幹線における埼玉県南部において、である。当時は、強い反対運動が起きていた。たまたまニーズが強かった通勤新線を作るという飴を出すことで、大宮-上野間の工事は進んだ。 言い換えると、ニーズがない地域に新幹線を通すためには、大きな飴が必要となるのだ。京都府、滋賀県、佐賀県すべてに、そうした飴のニーズはない。 結局、両新幹線はつながらないまま、ずっと続くことだろう。結論としては、以下のようになる。 ①北陸新幹線は、福井駅止まりにしておけばよかった ②西九州新幹線は不要だった。作るにしても、スーパー特急方式にしておくべきだった。 それぞれの地域の人々は、こうした先人の失敗を背負っていくことになる。 さて、こうした”新幹線の失敗”による利便性の欠如を補うのが、高速バスである。たとえば、西九州新幹線の場合、離れ小島新幹線における乗り換えの不便を補う手段として、開業以前から、高速バス利用者が増えることは、予想されていた（長崎新幹線は高速バスに勝てるのか？費用と時短で分かった勝算 ）。そのために、開業直後、高速バスは増便され、乗客はだいたい1.4倍になった。 北陸新幹線も同様に、やはりニーズの増大が予想され、増便となっていた。こちらもやはり1.4倍増だと言う。奇しくも、①、②ともに、ほぼ同じくらいの増加となっているのが興味深い。 | |
■令和6年4月1９日 劇症型溶血性レンサ球菌感染症とA群溶血性レンサ球菌咽頭炎を混同しないよう
この記事は、一応は専門家の意見を載せてはいるが、専門家が全体の監修をしているわけではないので、劇症型溶血性レンサ球菌感染症とA群溶血性レンサ球菌咽頭炎が混同されてしまっている。特に専門家の意見がかえってそれを助長している。 基本的に、両者は確かに同じ病原菌が原因となるものではあるが、別の病気と考えるべきなのである。記事にあるように、劇症型溶血性レンサ球菌感染症は「初期症状としては四肢の疼痛、腫脹、発熱、血圧低下など」であり、風邪症状で始まるA群溶血性レンサ球菌咽頭炎とは、感染経路はまったく別である。 一番誤解を受けるのは、専門家の「溶連菌感染症の流行により、A群溶血性レンサ球菌に接する機会が増えていることが、劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増加につながっていると考えられます」というコメントだろう。 もともとA群溶血レンサ球菌( Streptcoccus.pyogenes )は常在菌であり、私たちは要するに、この菌と普段は共存共栄している。ところがこのバランスが狂って、菌が喉に繁殖すると、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎となる。治療のポイントは、キットによる正確な診断と、ある程度長期の抗生剤の内服である。命に関わることは通常人ではないが、昔はこの病気から腎不全になる人が一定数いた。 つまり、この病気の流行があろうとなかろうと、菌に接する機会はそうは変わらないと考えられ、問題は、流行よりもホスト側の免疫力にある。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎と劇症型溶血性レンサ球菌感染症を無理やり結びつけようとする編集部の意図（好意的に解釈すれば、注意の喚起？）が見られる。 なお、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎と劇症型溶血性レンサ球菌感染症とでは、治療法も全く異なる。おおざっぱにいえば、前者は内科疾患、後者は外科疾患であり、共に抗生剤が重要であることは間違いないが、後者の場合、創部の積極的な切開・排膿処置の方がはるかに重要である。 いろいろな記事を見ると、劇症型溶血性レンサ球菌感染症を予防するためには、手洗い、マスクなどの奨励が必要、などと書かれているが、これらはあくまでもA群溶血性レンサ球菌咽頭炎の予防のためであり、劇症型溶血性レンサ球菌感染症とは直接関係ない。 後者の予防法は、基本的にはない、と考えた方がよい。大事なことは、患部が出現してきた時に、早めに、きちんとこの病気の診断・治療ができる医師（残念ながら少ない）にかかることである。 | |
■令和6年4月２０14日 初めて見た正論
ネットでは、なぜか繰り上げ受給を勧めるものが多いが、最低限、これはしない方がよい。なぜなら、60歳から受給すると、80歳で65歳受給者からもらえる年金額が逆転されてしまうからだ。 現在、基本的に女性は8割が80歳まで生きる。平均余命で考えると、60歳まで普通に生きてきた人は、半数は男85歳、女90歳くらいまで生きる。つまり、どうあっても、60歳で年金を受給するのは損なのだ。  寿命の平均値・中央値・最頻値 | 感じる科学、味わう数学 ところが、70歳で繰り下げ受給をしても、この分岐点が1年程度しかズレない。であれば、結局のところ、60歳まで普通に生きてきた人は、80歳代以降をかなり長く生きるわけだから、70歳で繰り下げ受給した方が、安心した老後を送れることになる。 こう考えれば、本当は年金は繰り下げ受給をした方が、少なくとも、”心の得”はするのだ。 ではなぜ、多くのひとが繰り下げ受給をを受けないのか？おそらくは、配偶者の付加年金や特別支給年金に幻惑されているのだ。 だが後者は今後はなくなるし、付加年金も金額的には多くはない。それよりも、81歳過ぎからも1.4倍の年金をずっともらった方がよほど安心だと思うが・・・ 目の前の低額のおカネに幻惑されて、長期の安心を捨てるのは、もったいない。 繰り下げ受給が少ないもうひとつの理由はやはり、65歳くらいで労働市場から撤退しようという雰囲気だろう。 だが、日本人の労働意欲は高い。男の場合、60歳代後半ではだいたい6割が働いている。所得の中央値は大体月収30万円となっている。年金収入がだいたい15万円程度とすると、過半数の人は、在職老齢年金のカットに引っかからない程度に働き、年金を満額もらいながら生活をしていることになる（手取りだと40万円程度か）。そして4割の人は、年金の15～20万円程度/月のみで暮らしている。 70歳代になると、男の就業率はだいたい4割程度になる。所得の中央値は月収26万円となる。つまり、4割の人が、年金と合わせてだいたい40万円/月の収入（手取り30万円強）で暮らしている。過半数の人は、年金の15～20万円程度/月のみの収入となる。 もしも多くのひとが繰り下げ受給を選ぶことになれば、60歳代後半の過半数の人は勤労所得のみの月収30万円（手取り20万円台後半くらい）くらいで生活していくことになるが、ほぼこの程度の収入があれば、あとは若干の貯金の切り崩しで何とかやっていけるのではないか？ そして70歳になったら仕事からリタイアをして、20～30万円くらいに増えた年金をもらうようにすれば、年金生活に移る上での年収のギャップも少なくなるし、安心した老後生活を送れることとなる。 つまり、60歳代後半がやや苦しい。 ほとんどの人が65歳で年金受給をする現状では、60歳代前半が苦しい。多くの勤労者は、60歳前後で月収が５～７割に減少し、それだけで生活をしている。 繰り下げ受給をする場合、この年齢が5年間先にスライドするわけだ。 それでも、少なくとも健康に問題がなければ、人は70歳までは十分働けるのではないか？えり好みしなければ、仕事自体はあるのだし。 さまざまな価値観があるだろうが、私はやはり、人（男）は生きている限り、働ける限り働いた方がよい、と考える。男に限定したのは、この年代の男の多くは、（私を含めて）生活能力がないから、毎日家にいても、奥さんから煙たがられるばかり、というためである。 女性は違う。一般的に、女性の方が引退が早いのは、女性には家事能力があるからだ。家にいても使える。人材の効率的活用という観点からいっても、生活能力のない人間が外で働き、ある人が家で家事をするのは、理にかなっている。妻の視点から見れば、めんどーな夫が年金をもらいながら家でぶらぶらしているよりも、外に働きに行ってもらって稼いでもらい、年金は後回しにしてもらって、よりたくさんもらいたい、と思うだろう。 あるいは夫婦の年齢差があまりない場合は、妻が65歳から年金受給をして家にいて、夫が働きに出ていれば、妻の年金が家庭維持の下支えになる。 こうしてみると、どう考えても、男は繰り下げ受給をして、少なくとも60歳代は、ひたすら働いた方がよいと思う。  P.S. 但し、65歳以降は、働きすぎは禁物である。繰り下げ支給を受ける場合、65歳以降、支給停止を受けると、その部分は、増額分に反映されない。たとえば、全額支給停止されていた場合は、まったく増額がされないのだ。つまり、働くのが趣味、の世界でなければ、年金が支給停止となるほど働くことは、無意味ということになる。 | |
■令和6年4月２１日 幸福度を示さない幸福度ランキング
だが単純に考えて、拳銃の乱射事件がある国が世界一幸せで、まったくそれがない国のランキングが51位というのは、普通に考えれば納得できないだろう。 世界幸福度ランキングといえば、かつて2013年に発展途上国のブータンが上位にに入っていて話題になった。多くの人が、ブータンは素朴な良い国で、それに比べて、日本は資本主義社会でギスギスしていて、皆不幸なんだ、などと論じていた。 だがそのブータンは実は、発展途上国によくある、とんでもなく不幸な国であり、2019年にはランキングが95位にまで落ち、その後浮かび上がっていない。 そもそも、わずか数年でトップクラスがドベに近くなる指標なんてあてになるのか？ましてやそれは、国民の幸せ度の指数だよ？ 国民の幸せ度そのものが数年で一気に変わることはあり得ないし、あったとしても、それは革命やクーデターが起こって、国民生活が一気に奈落の底に落ちた、ということだろう。 そんな革命やクーデターが起こり得る国を、そもそも幸福な国だなどと認定していた指標こそが、怪しい、と言わざるを得ない。 隣の芝生は青く見える。自分が属している国や組織は、粗が見えて、逆に良い点が当たり前だと思って、評価されることは少ない。外国で暮らしてみて、初めて日本の良さがわかった、と感じる人が多いのもうなずける。 政権なども同じで、自民党政権が長く続けば、粗が見えてくる。それならば、と1993年と2009年に、非自民政権が誕生したが、結局国民は、再度自民党政権を選んだ。非自民政権となって初めて、いろいろ不満はあっても、やっぱり自民党しかないんだ、と人びとは理解したのである。 現在、岸田内閣の支持率は急落しているが、では政治に青い鳥がいるかと言えば、そうではない。まだ岸田政権の方がまし、と内心国民の多くは思っている。 夏目漱石の「草枕」では、冒頭の有名な言葉に、以下の言葉が続く。 ただの人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はあるまい。あれば人でなしの国へ行くばかりだ。人でなしの国は人の世よりもなお住みにくかろう。越すことのならぬ世が住みにくければ、住みにくい所をどれほどか、くつろげて、束の間の命を、束の間でも住みよくせねばならぬ。 | |
■令和6年4月16日 安易な政権交代願望は危険
韓国で先日の選挙で野党が勝ったのも、日本寄りである現政権への批判が高いせいだろうし、また現ユン政権が僅差とはいえ2年前勝利したのは、あまり日本を敵対視していては良くないというﾑﾝｼﾞｪｲﾝ前政権への批判があったからだ。 ドイツでは現在、非常に左寄りの政策が取られていて、第一次、二次大戦時に続いて、国が倒れようとしているためか、現政権への批判は限りなく高まっている。 米国、フランス、英国は常に若干の左右の揺れの中で政権が維持されてきた。 日本の場合は、自民党一党支配の55年体制で、中途から公明党が加わったことで党内野党の役割を果たし、また自民党内部がかなり左右に揺れたことで調整が取れたこともあり、過去2度の政権交代はいずれも失敗に終わった。 さて、衆院補選では現在、立民優位と言われており、すべて立民が取れば、いよいよ、かつて小沢一郎が言っていた、「一挙に政権交代」が視野に入ってくるだろう。岸田首相としては、かつての野田元首相のように、解散の言質を泉立民代表に与えないような配慮が必要だろう。 私も、今、総選挙が行われたら、自民党は負けると思うから。少なくとも、投票率が少しでも上がれば、間違いなく負ける。 ただそれは、まさに民主主義の欠陥たる、衆愚政治そのものでもあると思う。 有権者は今、政治資金パーティー裏金事件への反動というほぼ一点で、政権交代を望んでいる。では、非自民のどのような政権が望ましいのか、と言われれば、一部のサヨクを除けば、口をつぐんでしまうだろう。 あの、2009年の民主党への政権交代でさえ、長い道のりがあった。民主党は、96年に結党以後、ほぼ着実に、党への支持層を広げていた。  図録▽国政選挙での自民党・民主党（後継党）・維新の比例獲得票推移より改変） マニフェストでは、八ッ場ダム凍結、毎月26000円の子ども手当の支給、高速道路の無料化、医師養成数1.5倍など、間違っていたとはいえ、斬新な政権交代後のビジョンを打ち出してはいた。 非自民＝民主、だった。当時の誤った有権者が、民主党のこうした政策を積極的に支持したからこその、政権交代だった。 今度の”政権交代”はどうか？2009年のようなビジョンが、今の立民にあるか？ 少なくとも、立憲共産党は、サヨク以外、支持しないだろう。日米安保を破棄する共産党が国の政策に関与する（共産党は一応、閣内には入らないことになっている）ことなど、あり得ない。維新・国民民主と立民の間には大きな溝がある。 次の総選挙で、”政権交代”行われたところで、間違いないなく言えるのは、今の岸田政権よりもはるかに悪い政権ができる、ということだ。これを期待してしまうのが、民主主義（衆愚政治）の欠陥だと言えよう。 |