■令和6年５月１1日 ズレているEV礼賛記事
長い記事なので、内容はリンク先で読んで欲しいが、一言でいえば、ズレてるなあ、っという感じ。
著者の川名未知太郎と言う人は、肩書が「EVライター」となっているので、EVを推進することで飯を食っているのだろうが、そもそもこのMerkmalという媒体自体が、EV推進のようだが、今年3月には、立て続けにEVについての矛盾した記事を出している（令和6年3月4日 Merkmalの矛盾した記事）。
とにかく、ツッコミどころ満載なのだ。
基本的にこの人の意見は、以下のようにまとめられる。
政府の失策によって（この手のライターは、必ず政府批判を忘れない。編集部からの要請なのかもしれないが）、ガソリンスタンドが減少している。それが過疎化を促進している。これからはEVの時代なのだから、ガソリン車依存から脱却し、地方もEV対応をしなければならない。「充電設備の設置に対する補助制度を拡充し、EVインフラや再生可能エネルギーの地産地消を可能にする設備の整備を急ぐ必要がある。」
まず、ガソリンスタンド（以後GS）の減少についてだが、これは基本的には、”減少”というよりは、”集約化”が進んでいる、と見るべきだろう。家族経営のような小規模スタンドは、所詮、大手には太刀打ちできない。それはGSに限らず、書店や農業など、さまざまな分野において見られる普遍的な現象である。
それに、GS数が減ったからと言って、利便性が悪くなったわけではない。かえって、スケールメリットでガソリン価格が下がり、ユーザーには便利になったと言える。近所にGSがなくなったのであれば、より遠いところで給油を受ければいいだけのことだから。さらに、夜間、休日の給油も、大規模GSでこそ可能であり、利便性も高まる。
次に著者は、とある論文を引用して、GS減少が過疎化の原因になっている、と主張するが、そもそも経済の減速で、ガソリン需要低下、人口減少があれば、GSが減少するのは当然のことで、むしろ過疎化がGS減少の原因になっているのである。
さらに著者は、こうした現状を打開するために、「個人宅でも充電可能なEVへの転換」を唱えるが、そもそもクルマ依存率が高い田舎こそが、EV普及には向かない地域と言える。テスラ製などの高級EVが買える人は限られるし、日産サクラのような「個人宅でも充電可能なEV」はあくまでもセカンドカーであり、むしろGSが潤沢に存在するような市街地での需要が高い。さらに、ファーストカーはやはりHVかガソリン車でないと不便である。
もしも著者いうような、地方でのEV促進をするのであれば、GSと充電スタンドの併用が必要となり、かえってクルマの社会的維持費は増えてしまうだろう。
確かに、著者が最後に言う、「再エネ型のEV社会への移行」は、それができれば理想である。たとえば、屋根に取り付けた太陽光パネルで発電した電力をEVに蓄えて、それでEVを動かすための電力が賄えるのであれば、むろんそれに越したことはない。
だが太陽光発電はとてもそこまで効率は良くないし（10年ほど前に、大竹まことはそのうち、ベランダに置けるくらいのパネルができると言っていた）、彼の言う、再エネによる分散型エネルギー社会は、あくまでも一部過疎地に留まっているにしか過ぎない。できるとすれば、欧州ではさかんな、電力と熱のコラボくらいのものだろう。
結局著者がここで言いたいのは、「地域からEVを普及させる」ということのようだが、こうした人たちは元来は、たとえば金持ちしか購入できないEVを一般大衆へ普及させよう、と言ってきている。それはつまり、都市から田舎へEVを、と言うに等しく、彼らの眼中にはもともと田舎は入っていなかったのである。
おそらくは、テスラの業績も落ち、これまでの自分たちの主張が怪しくなってきたので、視点を変えようとしているのかもしれない。だがこんな思いつきの主張は、田舎の人たちにとっては、迷惑千万だろう。
最後に、引用した「EV購入者への優遇税制を強化し、過疎地住民のEVシフトを直接支援する（公設GSは否定しているのに）」は結局は、EVへの補助金をもっと続けてください」と言っているわけで、何のことはない、結局EVは補助金がなければ売れないと白状しているのである。
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■令和6年５月1２日 これって、良いことなの？
西九州新幹線、年間収入49億円 24年3月期 JR九州「想定通り」
5/16(木) 11:31配信毎日新聞
ＪＲ九州は、２０２２年９月に開業した西九州新幹線の２０２４年３月期の収入が４９億円だったと発表した。通期の収入の公表は初めて。在来線と駅舎などを共用しており、新幹線単独の経費の切り分けが難しいとの理由で同社は利益の有無は明らかにしていない。
西九州新幹線は、武雄温泉（佐賀県武雄市）―長崎（長崎市）間の約６６キロで開業した。ＪＲ九州の２４年３月期の新幹線収入は５７５億円でこのうち４９億円を西九州新幹線が占める。
古宮洋二社長は、０４年に部分開業した九州新幹線鹿児島ルートの新八代（熊本県八代市）―鹿児島中央（鹿児島市）間の約１２７キロの開業当時の収入が年１００億円程度だった点を挙げ「西九州は距離が半分だから５０億円を目標としていた。想定の通り」とし、今後は沿線客の日常利用の掘り起こしを図る考えを示した。【久野洋】 |
確かに、遠隔側からの部分開業という点で、九州新幹線と西九州新幹線は同一条件である。前者は鹿児島―八代、後者は長崎―武雄温泉で、都市規模からすれば、むしろ西九州新幹線は健闘している、と言いたいのかもしれない。少なくとも、失敗ではなかった、と。
だが、九州新幹線は、部分開業後にはすでに全線開業が見えていた。あくまでも暫定開業であり、全線開業となれば、収入はだいたいこのくらいまで増える、という予想があったことだろう。だから考えようによっては、鉄道収入100億円ではとても足りない、という認識もあったことだろう。
実際、2011年に全線開業後は、収入が約5倍の500億円/年程度になっており、鉄道総収入自体もその後は大幅にアップしている。
西九州新幹線の場合、そうした見通しはまったくない。いつつながるのか、まったくわからない。要するに、単に”暫定”とは言えない状況にある。
仮に佐賀県の了承が今得られたところで、九州新幹線のように数年先レベルではなく、全線開業は数十年先、となる。
その頃には、たとえば長崎市の人口は大幅に減少していることだろう。全線開業したところで、収入が5倍になることは考えにくい。柳の下に二匹目のドジョウはいないのだ。
要するに、部分開業後の見込みがまったく異なっているのに、両者を同じものさしで測る事自体が、合理的ではないのだ。
さらには、収益は明らかにしても、利益は言わない。言わないならやっぱりほとんどないか、赤字なのだろう、と大抵の人は思う。
以前より古宮社長は、とにかく全線開業しない限りは、この新幹線はどうにもならないような発言は、している。だがそうした発言と、今回の九州新幹線部分開業時との比較は、矛盾しているように思う。
西九州新幹線は、今後はこの収入を得ていくことが精いっぱいだろう。10年経ってもやっと50億円の収入、では、もはや九州新幹線開業時との比較の意味がなくなる。
九州新幹線収入は現在、JR九州の鉄道収入の１/3程度を占め、鉄道収入アップにも貢献している。新幹線がいつまでも九州新幹線のみにおんぶにだっこで、西九州新幹線の収入が増えずにお荷物状態であれば、いよいよ廃止の議論も起きてくるに違いない。
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■令和6年５月1３日 日本小児科学会は、政府におもねた？
【独自取材】ワクチン接種後から体調不良が続く子どもたち
5/27(月) 14:34配信
週刊大阪日日新聞
時はコロナ禍。「思いやりワクチン」と題して、テレビやネットなどさまざまな媒体で接種が推奨された。日本小児科学会は子への接種を躊躇する保護者に対して「子どもたちにも是非ワクチンを受けさせてあげてください！」とうたうほど、子どもへのワクチン接種も当然という風潮が高まった。疑う余地もない状況の中、ワクチンが原因かどうかは分からないが、接種後に何年も苦しんでいる少女たちがいる。副反応の疑いのある実態について紹介する。（加藤有里子）
政府や行政から「思いやりワクチン」が推奨される中、2021年10月半ばに接種したのはBさんの中学1年（当時）の娘。Bさんは「同級生など周りで接種者が多く、『思いやりワクチン』としてうたわれていたので何の疑いもなく接種させた」と話す。
翌朝、娘が「苦しい」と訴えたものの、平熱だったので登校させた。しかし、すぐに早退し、自宅に帰ってきた娘は、「息ができない。寒い。足の裏が氷を張ったみたいに冷たい」と訴え、玄関に倒れこみ、動かなくなった。「顔色は非常に悪く、ふらふらだったが、足の裏は全く冷たくなかった」（Bさん）。
かかりつけ医やワクチンを接種した診療所の医師は、様子見と言いながら娘が悪寒で震え、10秒も立っていられない状態に病院側も不安を感じたのか、医療センターに行くように言われた。
精密検査は異常なし 総合病院では「心の問題」と診断
心臓、エコー、血液検査は異常なし。反射検査も行ったところ、こちらも問題は見られなかった。次に、母子センターで受診。歩くことが困難なことから松葉杖の貸与はできたものの、「心の問題」と言われるなど、埒（らち）があかない状況に悩んでいた。
インターネットやツイッターなどで似た症状がないか調べる中、Bさんがたどり着いた先は長尾クリニック（尼崎市）だった。「前身・後進歩行するや、長尾和宏院長（当時）が『明らかに異常ではないか』と言ってくれた」（Bさん）。「ワクチン後遺症」と初めて診断され、治療を受けたりサプリを服用したりして、回復に向かうことができた。
現在、高校1年生になり、接種前の生活にまで戻ったとは言わないまでも、徐々に症状は良くなってきている。ただ、無理をすると慢性疲労になるため体に負担をかけないように注意しているという。Bさんは「後遺症とは気付かず、突然の体調不良に見舞われている人がいるはず。少しでも知ってもらいたい」と熱く訴えた。
Bさんはワクチン被害救済申請を行い、審査待ちだ。
横になれず体操座りで寝続ける小学6年生（接種当時）女子
「頭を抱えながら『身体がおかしい、身体がおかしい』と母親である私に訴えてきた」と話すのはAさん。娘が小学6年生（当時）の時に急に体調不良を感じたのは、2021年9月9日の接種から2週間後の9月23日秋分の日のことだった。
その日、自宅近くの休日診療所で受診し、「お腹からの風邪」と診断され、1日分の胃腸薬、ビオフェルミンが処方された。翌日、かかりつけ医のもとで診察を受けたが、同様に、お腹からの風邪と診断された。
だが、薬を服用しても、食欲不振、悪寒、怠さ、微熱がつづいた。回復するどころか、「しんどいから横になって寝られない」と言い出し、体操座りで寝る日々がつづいたという。
舌が突然、白い苔が生えた状態に
Aさんの娘の舌には赤くブツブツした出来物が
体調不良を訴えてから5日後、『口が痛いと同時に、舌がモコモコする』というので見ると、舌に白い苔のような物がびっしり付いていた」（Aさん）。Aさんの娘は過去に、周期性発熱症を患ったことがあり、当時の医師を頼り、関西圏内の総合病院まで足を運んで受診した。
しかし、ここでも「お腹の風邪」と診断され、血液検査にも異常はなかった。舌は、「ガンジタ菌」の症状ではないかと塗り薬が処方され、白い出来物が無くなったものの、今度は赤くブツブツしたいちごのような出来物に変化した。Aさんは「舌の出来物が赤くなってから、口の中がすごく痛いと訴えていた」と話す。
2021年10月1日からは、別の総合病院に入院。骨髄検査以外の全ての検査をしたが、何も異常値がなかった。ワクチン接種から体調不良が続いていることから、Aさんは医師に、ワクチンによる副作用ではないか尋ねたが、「0.3㍉を1回打っただけでしょ」と言われ、ワクチン接種での体調不良のアプローチはしてくれなかったという。
1カ月間、入院生活を送るも体調は全く回復せず、病名不明のまま時間が過ぎ去るだけだった。「食欲不振、吐き気で水分拒否、舌も治らない、不眠、湿疹、トイレに行くのもままならない。一向に回復の兆しが見られないので退院させた」（Aさん）。
Twitter（ツイッター、現X（エックス））で情報を探したり、友人に相談したりする中、長尾クリニック（尼崎市）長尾和宏院長（当時）がワクチン副作用の患者を診察していることを知り、駆け付けた。「コロナワクチン後遺症」「慢性疲労症候群」と診断され、イベルメクチン、ステロイド薬を処方された。半年間通い続け、少しずつ回復することができた。Aさんは「お世話になった先生の元に行っても回復せず、ワクチンの副作用についてお聞きしても、けんもほろろに突き返されていて辛い思いをしていた。やっと理解してくれる先生に出会うことができ、体調も徐々にではあるが回復に向かった」と話す。
2022年2月末からは、休みながらも登校することができ、無事中学に入学することができた。
副反応事例が多いロット番号と判明
中学3年生となった今、体調不良を訴える日もあり、自律神経に乱れがあるものの、一時期に比べて回復しつつあるという。
Aさんは国へのワクチン被害救済申請を行い、審査待ちだ。接種したロットは、重篤な副反応を多く出しているファイザー社の「FH0151」だった。「当時、政府はワクチン接種のメリットばかり語り、推奨していた。そればかりを報道していたメディアの影響は大きいと思う」（Aさん）。 |
記事では、「日本小児科学会は子への接種を躊躇する保護者に対して「子どもたちにも是非ワクチンを受けさせてあげてください！」とうたう」と書かれているが、実際には、同学会は当初は子どもへのワクチン接種にはあまり積極的ではなかったのだ。たとえば、2022年1月に出された見解は、以下のようになっている。
３）5～11歳の健康な子どもへのワクチン接種は12歳以上の健康な子どもへのワクチン接種と同様に意義があると考えています。健康な子どもへのワクチン接種には、メリット（発症予防等）とデメリット（副反応等）を本人と養育者が十分理解し、接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要です。（令和4年3月18日当ミニコラム「実は専門家も乗り気ではない？－5～11歳のCovid-19ワクチン接種」）
さらに当時、小児科学会の重鎮だった長崎大学病院・森内浩幸教授は、「もし自分に5歳から11歳になる子ども、孫がいた場合、健康であったとしたら急いでは打たないです」と意見表明をしている（森内教授はもともとはワクチン積極接種派だった）。
ところがなぜか、同年9月19日の日本小児科学会の見解は、日本小児科学会は、「5～17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨します。」と、かなりの見解変更となっている。
その後1年を経て、2023年10月には、日本小児科学会はさらに踏み込み、「生後6ヶ月～17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨する」となっている。
そもそも、専門の学会の見解が、2年も経たずにここまで見解を変えることに、一医師としては、大いなる疑問を持つ（日本感染症学会が、いまだに、エアタオルを事実上禁止させた件で、何も言っていないのと同様に）。
私は、一医師としては、子どものワクチン接種は不要だったと思っている。それが議論され始めた頃にはすでに、SARS-Cov-2の毒性はかなり弱まっていて、インフルエンザ同様、ほぼほぼ死ぬのは老人に限定された病気に変質していたためである。
”思いやりワクチン”などという文言は、お年寄りのために子どもにワクチンを受けさせましょう、ということだったのかもしれないが、逆ならいざ知らず、子どもにそこまでのリスクを負わせるのはどうか、というのが、今だにある私の意見である。
そして実際、ワクチン禍のような問題がやはり出てきた。これについては、HPVワクチンですでに問題にもなっており、確かに正直、ワクチン自身ががどこまで関与しているかはわからない。
それでも、HPVワクチンは、効果は確かに認められているので、それでも接種する意義はあったが、Covid-19ワクチンについては、そこまでの意義はない。
Covid-19ワクチン接種については、おそらくはそれが国策であり、だからこそ、小児への接種も国が主体となり、渋る専門家の尻を叩いてすすめられたのであろう。
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■令和6年５月1４日 仕事のセンスのない人
NHK熊本 NEWS WEB
“発言中マイク切る” 伊藤環境相が水俣病患者団体に直接謝罪
05月08日 19時23分
今月１日、水俣病の患者団体などと伊藤環境大臣との懇談の際、環境省の職員がマイクの音を切った問題で、伊藤大臣が先ほど水俣市を訪れ団体側に謝罪しました。
水俣市では今月１日、水俣病の犠牲者慰霊式のあとに、患者や被害者でつくる８つの団体が伊藤環境大臣と懇談する場が設けられましたが、団体側が発言していた際、持ち時間を過ぎると、環境省の職員にマイクの音を切られました。
この問題を受けて伊藤大臣は先ほど午後５時すぎ水俣市を訪れ、今月１日の懇談の場に出席していた団体の代表にそれぞれ謝罪しました。(後略） |
環境大臣の謝罪場面を見て、ある程度年配の人は、かつて石原慎太郎環境庁長官が、同じように水俣病患者に謝罪していた場面を思い出したのではないか？
今ネットで調べてみると、公務で熊本県へ赴き、水俣病の患者施設を視察した石原氏は。患者から抗議文を手渡されたがその夜、会見で「これ（抗議文）を書いたのはIQが低い人たちでしょう」と発言、さらには「補償金が目当ての“偽”患者もいる」との暴言を吐き、患者らの前で土下座して謝罪する事態となった。
さすがにこれは人としてどうか、と思う発言で、土下座謝罪は当然だと思うが、それに比べれば、今回のマイク切り問題は、私は個人的には、少なくとも大臣が出てきて謝罪するほどのことか、とは思う。石原氏のように、大臣個人の問題ではないわけだし。
そもそも、こうしたことが問題になるのは、案外、日本だけかもしれない。
欧米の基準なら、「え、でもあなたはもう持ち時間なくなったんでしょ、それなら発言権はもうないじゃない。発言するんなら、ちゃんと時間内に終わるようにしなきゃ。マイク切られて当然よ」となるような気がする。
ただ問題が大きくなったのは、石原慎太郎環境庁長官の時もそうだったが、相手が水俣病患者だ、ということだろう。
水俣病患者は、戦後日本の産業社会発展の最大の犠牲者と言える。何せ彼らは、有機水銀で汚染されているとはまったく知らずに、地元で捕れた魚を日常的に食べていたことで、有機水銀中毒となった。だから世間には当然、同情が集まる。
これがおそらく、たとえば原発の説明会かなんかで、サヨクが型どおり乗り込んできて、滔々と自説を述べ、それを察知した国がマイクを切っても、騒ぐのはサヨクだけだろう。世間は何ら、彼らには同情しない。
おそらく環境省の職員は、こうしたあ・うんがわからなかった。通常の集会と同様の処置をした。まさか大臣までがやってきて謝罪に追い込まれるなど、思いもしなかっただろう。
ただこういったところに、仕事のセンスというか、空気を読む必要性を感じる。
今回の相手は、過去、厳しい人生を生きざるを得なかった水俣病患者たちの団体だ。サヨクが乗り込んでくる心配はまずない。となればやはり、相手の立場に立った真摯な対応が必要だった。マイクを切った職員には、こうした仕事のセンスがなかった。今風に言えば、空気が読めなかった。
相手に応じた対応の変化は大事である。これには悪いパターンと良いパターンがる。前者の典型が、「上にペコペコ、下にガミガミ」で、はっきり言って、患者にはこういう人がよくいる。医師にはへつらい、看護師に文句を言うやつ。
良いパターンでは逆に、強い相手には強気で出るが、弱い相手には思いやりを持って接する。
こういう気持ちで接していれば、明らかにサヨクが来ていると思えば強気に出てかまわないし、水俣病患者団体ならば、やはり、発言者の立場に立った接し方を心がけなければならない。
仕事でも私人間でも、空気を読むことは、とても大事である。
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■令和6年５月1５日 以前からわかっていた問題
再生エネ発電の出力制御、23年度は3倍超 45万世帯分使い切れず
毎日新聞 久野洋
2024/5/27 06:00（最終更新 5/27 06:00）
太陽光などの再生可能エネルギーの発電を一時的に止める「出力制御」の電力量が、2023年度は全国で計約18億9000万キロワット時となった。太陽光発電の増加により、22年度の約3・3倍に急増した。平均的な家庭45万世帯の1年分の使用量に匹敵する規模で、家庭の電気代に換算すると数百億円分が使い切れなかった。
資源エネルギー庁によると、約18億9000万キロワット時の内訳は九州エリアが約12億9000万キロワット時、中国エリアが約3億2000万キロワット時、東北エリアが約1万3000キロワット時。家庭向け電気料金の単価は、地域や時間帯によって1キロワット時あたり10円台後半～50円台。安めの20円で換算しても、23年度は約380億円分の電気が有効活用されなかったことになる。
23年度の当初の見込みは約17億6000万キロワット時だったが、九電管内などで想定以上の出力制御が発生した。24年度はさらに増え、計約24億2000万キロワット時に上ると見込まれている。
電力は発電量と使用量のバランスが崩れると大停電を引き起こす恐れがある。天気がよく太陽光発電が増えそうな日に、火力発電の出力を落とし、他地域への送電や蓄電池への充電などの対策を講じても電気が余りそうな場合、送配電会社が太陽光・風力の発電事業者に供給停止を指示する。
エアコンの利用が低調な春や秋、企業が休みの休日など、電力需要が低い日に出力制御は頻発している。原子力発電は短期間で出力を調整するのが難しいとされるため、原発稼働エリアでは出力制御が増える傾向にある。離島を除くと18年度に初めて九州で実施され、22年度以降は中国、東北地方など、東京電力管内を除く各地域に広がっている。【久野洋】 |
使い切れなかった約20億TWｈの電力とは凄まじいもので、日本全国の発電量の約2％に当たるのだ。これだけの電力を捨てているのは、確かに勿体ない話ではある。
ここ10～20年ほどの世界のVREの勢いは凄まじく、今後は特にドイツやデンマークなどでは、自国の発電需要をはるかに超えたVREの発電設備が導入される予定だ（たとえばドイツでは2030年には需要量の約2倍のVRE発電能力が作られる予定）。
ここまで来ると、需要減退期には相当な電力が余ると思うが、欧州の場合、広域電力網があり、電力の輸出入が可能なので、何とか欧州全体で吸収し切るようだ。
だが日本は島国なので、欧州のような電力の輸出入ができない。したがって、将来的に再エネ電力が総需要を上回るような場合、出力制御をしなければならない、とのことで、かの菅（かん）政権の時に作られた、かのざる法でさえ、これが明記された。
当時はそんなことあるかいな、などと思われたが、日本における太陽光発電は、予想以上に（少なくとも私の予想以上には）進んだわけだ。
現在のドイツは、VREだけでほぼ必要電力を賄えるくらいの発電能力があるが、実は日本も、ここまでは行かずとも、おそらくは１/3～１/2ほどの設備はある。御多分にもれず、岸田政権は、GX何とかで、これをさらに増やそうとしている。早晩、現在のドイツの状況に近いところまでは行くだろう。
そうなればどうなるか？ 捨てざるを得ない電力は等比級数的に増え、さすがに社会問題になるだろう。
心配なのは、そうした事態が、またぞろ、脱原発世論を喚起するのではないか、ということ。
毎日新聞の書き方では、あたかもたとえば九州では原発比率が高いから、VRE発電電力が余る、と世論を思わせてしまう。
これはまた、ウソではないから困る。確かに、原発発電の分だけ、再エネは不要にはなるわけだから。
ここで問題になるのが、電力総需要と電力の一過性の余剰（=出力制御）をごっちゃにする議論である。つまり後者があたかも、前者と関連しているように、脱原発派は（毎日新聞も含めて）、世論を誘導するのだ。
要は単純に、余剰が発生しているのなら電力需要は十分に足りているだろ、それなら原発はいらない、という論理である。
しかしながら、余剰電力が生じるのはあくまでも電力需要が少ない時期のことだけであり、総需要とは無関係なのである。
ちなみに、総電力需要で測れば、VREの発電量は、全電力需要の10%程度にしか過ぎず（それも需要に応じるわけでもなく）、余剰などとは無関係、ということになる。
もともと原発はあくまでも、総需要を満たすために必要なのであり、したがって、出力制御とは無関係なのだ。
ただ確かに原発は、需要に関係なく一定量の発電をするために、あたかも、需要が少ない時期には邪魔者に見えてしまい、そこを脱原発派は突くわけだ。
だから脱原発派は、この問題を今後大きく取り上げていくことだろう。「せっかくのVRE発電電力を無駄にしてしまう原発など、廃止しろ！」と言ってくる。
世論は冷静でなければならない。本来、電力の輸出入ができない日本では、VREはそもそも、これ以上増やしてはならないのだ。制限すべきは原発ではなく、VREの方なのである。
P.S もっとも電力は、停電を避けるためには、常に需要を一定以上超えた量が発電されているのであり、つまりは捨てられている。要は、せっかく発電して、本来カネになるはずだった電力がカネを生まなかった、という問題でもあるのだろう。
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■令和6年５月1６日 さすがは小沢一郎！
立民 小沢氏 政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対
2024年5月21日 16時55分
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、党が掲げる政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対するとしたうえで、政治資金の公開を徹底すべきだという認識を示しました。
政治改革をめぐり、立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出していて、衆議院の特別委員会で22日に審議入りする予定です。
これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。
そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。
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立民としては、岸田政権の裏金問題で、地方選などで自民敗北が続き、今を政権交代の千載一遇のチャンスと見ている。だからこそ、自民案との差別化を図るあまり、非現実的な、そもそもの政治献金禁止の方向に走り、当初の目的を失ってしまったのではないか？このためにさっそく岡田幹事長は、すでに決めていたパーティーを中止せざるを得なくなった。
だが、政治活動には大金が必要なことは、政党を問わないわけで、あまりに厳し過ぎる法案を通すことは、自民党のみならず、立民の首をもしばることになってしまう。
そもそも、問題だったのは、あくまでも”裏金”であり、つまり、おカネをもらったことではなく、もらったことを隠していたことにある。ところが立民は、そもそも政治献金自体をなくす報告で法改正をしようとしている。
これに対して、百戦錬磨の強者が上記の正論を述べた。
ただ穿った見方かもしれないが、立民が小沢氏にこの正論を”言ってもらった”可能性もあろうかと思う。党としては理想論に走らざるを得ないのだが、誰かに正論を言ってもらい、ストッパーになってもらわなければならぬ。それには小沢氏が適任だ。
もしそうだとすれば、立民もなかなかしたたかであるが、まあそんなことはないだろうな。
だいたい、人間の生活に必需なもの、人間の本能を満たすために必要なこと、などは、禁止すればするほど、地下に潜る。飲酒を禁止すれば、アルカポネが現れ、売買春を禁止しても、ソープランドなどが出てくる。基本的には禁止前より状況は悪化する。
同様に、小沢氏の言うように、政治活動に必要な政治献金を禁止すれば、裏金はさらに裏に潜ることだろう。裏金禁止のための法案が裏金作りに精を出させるという結果になりかねない。
小沢氏の危惧は当然のことと言える。
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■令和6年５月７日
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■令和6年4月16日
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