■令和6年3月1日 そもそも無理筋な裁判だった
●実は放射線障害はあまり心配はなかった もともと、被爆者援護法（旧原爆医療法）には大きな矛盾があった。同法は、ある意味、”被爆者の差別化”を図った法律である。そのraison d'etreは、放射線障害の存在にある。 ところが実は、意外と知られていないことであるが、原爆死の85％は、爆風、熱線によるものなのである（爆風 50％，熱線 35％、放射線 15％）。つまり、放射線障害で亡くなった人は意外と少ない、ということ。 また、原爆の惨状としてよく、広島市や長崎市の被爆後の状況フィルムなどが流されるが、放射線と建物そのものは無関係だから（モノは被爆しない）、実はあれの元も、放射線ではなく、あくまでも爆風や熱線である。つまり、当時日本中で引き起こされていた空襲被害と、何ら差別化されるべきではない。（東京大空襲は別としても、一般の空襲被害状況は、原爆被害のそれと比較すれば、その扱われる頻度は、はるかに低い）。 初期放射線による人体への影響は、その致死量を考えると、爆心地から概ね1㎞以内に居た人が受けたと思われるが、その距離では人は、そもそも、爆風や熱線で死亡していたことだろう。だからそれを免れ、かつ急性放射線障害で亡くなったという人は、非常に少なかったはずである。 放射線障害の場合、後世に、白血病などのがんの発生が問題となり、そしてそれは統計上有意であることが証明されている。したがって、戦後の被爆者援護の対象はこの人たちなのである。 それは、旧原爆医療法の施行が昭和32年と、何と戦後12年も経てからであることから、理解できる。この頃には、放射線障害を起因とする白血病はすでにピークを超えていた。  放射線障害による発がんの主たる要因は白血病であり、一般の固形ガンについては、自然発生との区別が困難となっていたが、原爆医療法では、すべての医療費を無料にすることで、すなわち投網を広めにかけることで、被爆者救済を図る方針が取られた。 つまり、当初より、被爆者は、他の戦災被害者よりもかなり厚遇されていたのだ。 たとえば、昭和20年3月10日の東京大空襲では、8万4000人が死亡している。これは実は、長崎原爆死者数（7万4000人）より多いのだ。 そもそも、当時米国が原爆に求めた能力は、放射線障害よりも、それによる強力な物理的破壊力であった。実験でそれは見事に証明されてはいたが、放射線障害は未知数であり、考慮外だった。 実際、原爆被害においても、放射線障害は当初はさほど前面には出ていなかった。原爆投下直後には当然のことながら、まだ慢性放射線障害は明らかでなかったし、前述のように、死傷者のほとんどは放射線ではなく、熱線・爆風による被害者だったわけだから。 放射線障害が注目されたのは、昭和29年に起きた、第五福竜丸”事件”からだった。この”事故”によって、放射線障害による死者が出た、となり、世は大騒ぎになった。杉並区の主婦らが、反核運動を始め、それがサヨクに引き継がれた。 ほぼ同時期にやっと、放射線による白血病誘発が明らかになり始め、この時点において初めて、「ヒロシマ・ナガサキ」が生まれ、原爆医療法制定につながったのである。 なお、第五福竜丸事故で亡くなった久保山愛吉氏は、放射線障害ではなく、輸血後肝炎で亡くなったと見られている。久保山氏の被ばく量は2週間にわたって6.7Gy（急性換算でその半分の3.4Gy）であり、この程度の被ばく量では死に至らないことが現在はわかっている。1990年6月25日に中国で起きた被ばく事故では、11～12Gyの被爆をした2人は死亡したが、７Gyの被曝者は、不妊になったのみだった。1999年9月30日に起きた東海村臨界事故では、2人の死亡者の被ばく量は、それぞれ18Gy,10Gyであり、2.5Gyの被曝者は助かっている。 ●二世被爆者の矛盾 さて、放射線障害は、直接の被爆者は無論のこと、胎児にも影響があることがわかっている。だから二世被爆者の定義は、「広島で被爆した被爆者の子供の場合は昭和21年6月1日以降に出生した人、長崎で被爆した被爆者の子供の場合は昭和21年6月4日以降に出生した人」となっている。 戦後まもなくは、放射線障害は遺伝するのではないか、と言われていた。そのために、二世いじめが横行していたようだ。 だが結局、二世への影響を証明する知見は得られなかった。むろん、”影響はない”という悪魔の証明は不可能であり、その理由は、発がんの理由が放射線障害なのか自然発生なのかを区別することができないからである。少なくとも、二世被爆者には、統計的に有意な発がん率上昇は認められていない。 それは本来は、二世にとっては朗報であるはずだった。いわれなき差別が間違いであることがわかったわけだから。 だが、欲が出た。 私は、1人当たり損害賠償10万円という訴訟の性質から、サヨクが焚きつけたのだと思っているが、その点はよくわからない。（サヨクはかつて、一坪訴訟だの1万円訴訟だのをやっていた）。 ただ、手間暇かけて10万円では割に合わないから、彼らはおそらく、カネのためではなく、名誉のためにやっているのだろう。 あれ？ なんかヘンだよね。もともとは、”被爆の影響がないこと”を願っていた二世たちは、今度は”被爆の影響があった”ことを求めて戦っている。 結局、彼らの目的はよくわからない。 ●高裁判決の特徴 記事にあるように、一審判決では、「遺伝的影響については知見が確立していない」「援護の対象範囲をどう定めるかは、国会の裁量に委ねられる」、あるいは「遺伝的影響については可能性を否定できないというにとどまる」というかなりあいまいな表現を用いて、かつある意味、立法府に丸投げして、請求を棄却している。 だが高裁判決は、「被爆2世については原爆による放射線の遺伝的影響は証明されていない。被爆者などと同じ援護をしないことが差別的な扱いとはいえず憲法に違反しない」」と、もっと踏み込んだ判断を示した。実際、原告団は、「後退した判決」と憤っている。 要は、そもそも一審判決そのものが、原告敗訴だったとはいえ、温情判決だったのだ。なぜなら、１～２年で科学的知見など劇的に変わりようがないはずだから。 ●視野狭窄に陥っている原告団 誰が煽っているのかは知らないが、原告団はサヨク特有の視野狭窄、悪い言葉を使わせてもらえば、幼児化している。周りが見えていないのだ。 おそらく一般の人は、この訴訟は冷ややかに見ている。そもそも、被爆一世でさえ、国から別格の厚遇を受けてきたのに、あなたたちの主張は何なの？という感じ。 本来なら、現在の被爆者医療は、昭和で終わらせておくべきだった、というのが私の考えである。なぜなら、昭和が終わった戦後40年で、ほぼ原爆の影響はもうなくなったと考えるのが自然だから。 被爆者らも最若年者でも40歳を超え、ガン年齢に入った。それまでの統計ではおそらく、白血病同様、固形ガンも被爆者に有意に多発していたとは思われるが、この年齢を過ぎれば、そもそも発がん率が上がるので、被爆による影響の証明は困難になる。 実際、生き残った被爆者は、一般人よりも平均寿命が長い、と言われている。理由としては、医療費が無料なので、さまざまな検診が行き届いているから、というものだ（それはそれで、検診否定派の私などにとっては不思議な現象なのだが）。 これに対して、一般空襲被害者は、いわゆる”受忍論”でごまかされている。前述のように、東京大空襲の死者数は長崎原爆被害者数よりも多いのに。 それでも、ヒロシマ・ナガサキというサヨクのキャンペーンで、私たちは、「そうなのか、やっぱり放射線障害って大変なんだなあ」と騙されてきた。 実はその化けの皮が剥がれたのが、皮肉にも3.11原発事故だった。サヨクにとってそれは天祐であり、彼らは放射線障害を針小棒大に語ったが、実は調べれば調べるほど、放射線障害というものが案外少ないものであったということを、先に述べた。 こうした実態が知られた上では、一世でさえ相当厚遇されてきたのに、何で二世まで税金で守らなければならないのだ、という世論が湧き起るのは当然だろう。 ●感情論に税金投与はできない NHKの番組では、我が子（三世）がネフローゼ症候群となり、被爆の影響を心配し、訴訟に参加したという被爆二世の６６歳女性が出ていた。 確かに、我が子がそのような稀少な病気になれば、ものすごく心配にはなるし、ましてや自分が被爆二世だから、なとと考えれば、猶更だろう。 しかし、被爆三世にまで放射線被害が出るとは、まったく考えられない。稀少とはいえ、ネフローゼ症候群の子どもは、一定数はどうしても出現するものだから。 この女性も、被爆二世は放射線障害とは無関係という知識が確立していれば、こんな心配はせず、一般の親と同様に対処できたことだろう。本来なら、放射線障害が遺伝することはないという知見が、この女性を安堵させていたはずなのに、またぞろ、誰かが寝た子を起こしてしまったのだ。 背後にサヨクがいるかどうかはわからないが、実はこれはサヨクの常套手段。生真面目な人ほど、サヨクには騙されやすい。 ここまでならこれはこれで、自己責任で対処してもらうしかないが、訴訟になって、国からの税金が使われるようになる、となると、放置もできない。「被爆二世には放射線被害は遺伝しない」と言う悪魔の証明ではなく、「少なくとも、被爆二世にはそれが遺伝する」という積極的な証明こそが求められる。立証責任は被害者側にあり、が民法の大原則だし。 原告団は上告するようだが、高裁判決がここまで踏み込んだ以上、「複数の遺伝学者による動物実験などを根拠に、放射線被害は遺伝的に影響する可能性がある」といった程度の根拠では、とても上告審を戦うことはできないだろう。 それにしても、ここまで依怙地になる訴訟とは！ いったい、背後はどうなっているのだろうか？ | ||
| ■令和6年3月2日 昔ドイツ、今中国 第三の「バスに乗り遅れるな」 -結局共産主義に騙される日本？
戦前のドイツ礼賛論が日独伊三国軍事同盟を生み、結果的に米国を敵に回してしまった日本の失態は、すでに歴史的評価が定まっている。 私は、それを推進した松岡洋右自体は高く評価している（特に北進論は）が、少なくとも日独伊三国軍事同盟自体は失敗だったと思っている。それは実は、松岡自身も「ぼく一生の不覚」と言っている。 日本が針路を誤ったのは、「バスに乗り遅れるな」と、当時のナチスドイツの破竹の勢いに幻惑されたことにあるのは、間違いない。 平成に起った第二の「バスに乗り遅れるな」は、言うまでもなく、ドイツの脱原発政策である。3.11後、当時のメルケル首相は、「2022年までに脱原発をする」と明確に述べた。 日本の脱原発派は、またもやドイツに幻惑された。世界の潮流は脱原発だ、バスに乗り遅れるな、日本もドイツのようにならなければならない、といった論が当時、さかんだった。 その後12年経過し、ドイツは本当に脱原発をしてしまったが、ドイツ国内で、その評判は芳しくない。脱原発直前の昨年4月に行われた世論調査では、過半数が脱原発に反対していた。 幸い日本は、ドイツのようなサヨク政権ではなく、自民党政権がその後返り咲いたために、原発は命拾いした。現在、高騰している化石燃料費を救っているのは、原発である。原発のある地域の電気代は安い（国の補助でごまかされているが）。 脱原発によって、ドイツの電気代はますます高騰し、ドイツは政策の失敗のつけを、今後支払わされていくことだろう。つくづく、「バスに乗らなくてよかった」。 そして令和の第三の「バスに乗り遅れるな」は中国のEV。今年に入ってどうやらやっとその化けの皮が剥げてきているようだが、推進派はいまだに「いや、それは単に踊り場に入ったに過ぎない。EV化の流れは変わらない」と強気である。 それでもさすがに、欧州や米国に勢いがなくなっているのは認めざるをえなくなったようで、結局は中国礼賛である。というか、もう礼賛する国は中国しかないのだろう。 そもそもこの記事が怪しいのは、匿名の「中国の自動車業界に詳しい人物」である。通常なら、ここまでの主張をするのであれば、話者の名前は明らかにすべきだ。 その昔、医師国家試験の勉強をしていた時、執筆者（複数が多いが）名が書かれていない解説や問題集は信用するな、と教わった。どんな分野でも、責任ある発言をするのであれば、きちんと名乗らなければいけないのである。 名乗れない人物の意見を鵜呑みにするのだから、近藤大介という人物のいい加減さがよくわかる。そしてこの人のその後の主張も滑稽極まりない。 今後は中国ではEVが中心となる、と言うが、欧米はダメだが、中国だけはうまくいく、と思っているらしい。中国政府の外国製品締め出しでさえ褒めまくっている。この人物、自由経済を何と思っているのか？ そもそも、中国のEV販売もあやしい。欧州同様、補助金が減額されており、昨年2023年にはその販売台数は大きく減少している。もとの額が大きいから目立たないだけなのだ。（下図）  史上初「EV販売100万台」でも在庫だらけの謎、「ハイブリッド主役」はいつまで続く？ 連載：米国の動向から読み解くビジネス羅針盤｜ さらには、クルマがなくなるだの、あと20年足らずでドラえもんの世界が来るだの、などとのたもう。相当いかれてるね、この人。 邪推すれば、この人物は中国政府からカネをもらっていると思われる。かつての日本中枢が、ソビエトからのスパイと通じていたのと一緒だ。もっとも、この近藤某とやらは、単なる民間人だから、さすがに国を誤らせるほどの影響力はないだろうが・・・ | ||
■令和6年3月3日 勝てる訴訟ではないが・・・
おそらくは、看取った医師が、死因を「窒息死」と書いたのだ。 私は医師として３０年以上、これまで多くの死亡診断書を書いてきたが、直接死因を「窒息死」としたことは、一度もない（疑ったとしても）。なぜなら、そうした診断書がおそらくは、この事例のような問題を起こす可能性があったから。 そもそも老人の窒息自体は、不可抗力である。運が悪ければそれで死亡する。多くの良識ある人は、それが理解できるのだが、理解できない人が、世の中には一定数いる。老人の窒息は不可抗力ではなく、何らかの過失による結果である、と考える人たちだ。 不思議なことに、そういう人に限って、自分たちがその原因を作ったら、不可抗力と考える（笑）。要するに、もともと自分に甘く、他人に厳しく当たる人たちである。 死亡診断書ひとつでも、こうした状況を考慮しなければならない。だから私は、揉めそうな病名は死亡診断書には書かない。 たとえば、有名人で、大動脈解離による死亡がよく言われる（つい先日も政治学者の五百旗頭真氏がこの病名で亡くなっている）が、この病名も、実際に解剖をして本当にそれが確かめられない限りは、私は、いかに画像診断でそれが疑われても、死亡病名には書かない。あくまでも「急性心不全」としておく。 たいていの老人にはかかりつけ医がいるので、うっかりこのような特殊病名を書くと、「なぜこれまでずっと病院（医院）に通っていたのに、わからなかったんだ！」と息巻く遺族がいそうだからである。 世の中には、常識が通用しないヘンな人が必ずいるので、こうした人から、自分や知らぬ誰かをも、守らなければならない。生きていくうえで、こうした処世術は必要である。 | ||
■令和6年3月4日 Merkmalの矛盾した記事
ところがそうしたサイトが、本来は一丁目一番地であるはずのEVにおいて、1日置いて、真逆のキャプションの記事を出している。 この手の記事は確かに、どこのサイトか、というよりは、誰が書いたのか、という要素が大きい。そしてたとえば、古くからの出版者の場合、たとえば新日本出版社や青木書店などのように、会社＝サヨクと断定できるようなところもあるが、こうした新しいサイトでは、まだそうした色付けがなされていないのだろう。 そうした意味合いにおいて、さまざまな意見を載せることは、悪いことだとは思わないが、ただ、EVのようにあまりにその評価が割れていて、しかも2日をおかずにまったく正反対であると読者から思われるような記事を載せるのは、如何なものか？ これでは信用をなくしそうだ。 ただここは、基本的には、EV推しのサイトのようで、したがって、EV批判記事の方（3月1日の記事）でも、結局のところ、随所にEV推し文章が見られる。たとえば、「EVの走行距離の短さや充電インフラ不足は、現時点ではEVのデメリットであるが、時間が解決する課題といえよう」「EV化の流れは止められない」などなど。 ところが著者は最後には、「『EVではなくHV』という大きなうねりが来ている」と書いている。明らかに、この記事は矛盾に満ちていると言えよう。 この著者自体はおそらく、EV推進派ではないと思われる。「決してHVはEVの“下位互換”ではなく、EVの“対立軸”となり得るという期待感を込めて」と書いているからね。 つまりはEV推しの編集部からかなりの原稿改変を強いられたのではないか？ それにしても、現在のEVは本当に、推進派、否定派がしのぎを削っている状況に見える。ただ答えは明らかなので、今後は、脱原発派がそうであったように、いかに自分の間違いを彼らが糊塗していくかが楽しみである。 | ||
■令和6年3月5日 人は何歳まで働けるのか？
基本的に、第一次産業従事者や個人事業主などは、家業が前提で、働けなくなった親は、事業を継承した子が養うという昔ながらの生活設計が前提なので、年金は国民年金だけである。夫婦でだいたい月10万円程度、残された妻は5万円程度しかない。 だから、というわけではないだろうが、こうした人たちは、かなり老齢になっても、それなりに働いていることが多い。80歳代はおろか、90歳過ぎても働いている人もいる。まあ多くは、子どもさんと一緒だが。 今回、海難事故に遭われてしまった方々も、親子ではないが、親族と仲間だった。その仲間の人も78歳。 漁船の操船は熟練を要するだろうし、高齢者には危険を伴うと思われるが、それでも、80歳を超えても漁船に乗っている人は、かなりいるようだ。以前、海難事故が起きた際に、救助をした人がいたが、その人は何と、80歳を超えていた！ この年齢で、わが身の安全も顧みずに人の命を救いに行ったなんて、本当に素晴らしい！ こうした高齢者の活躍を見ると、人というのは一体、何歳くらいまで働けるのか、と考える。慣れた仕事で、健康に問題さえなければ、80歳代でも十分に働けるのかもしれない。 ●自営業の特権？ 一般的に、70歳を超えてなお働く人は、両極端に二種類いる。 ①自営業、個人経営者、政治家そして医師など。 ②清掃、警備、交通誘導などの社会の周辺的な仕事 ①の場合、その多くは、生活のためというよりは、生きがい、ボケ防止などの目的で働いている。そして通常はかなり高所得である。自営業の場合、低所得や赤字となれば、たいていの人はやめてしまうだろうから。 政治家の場合、基本的には個人経営者なので、有権者の支持がある限り、そして体力が持つ限り、続けられよう。バイデンは80歳過ぎても世界の最高権力者として頑張っているし、また返り咲くであろうトランプもまた、80歳近い高齢での大統領就任となる。 医師の場合、効率の大病院などでは、一般企業のように65歳定年のところが多いが、たいていはそれ以後も働いている。もっとも、一部を除いて、医師としては周辺的な仕事となることが多いが、所得は高いので①に入れた。 ①の特徴は、若い頃の仕事をそのまま続けている人が多いことである。だからこそ、漁船操作のような、常識からすれば危険を伴うような仕事でも、87歳になってもできるのだろう。もっとも多くの場合、この遭難した老人のように、若い世代の助けは得てはいるのだろうが。 いずれにせよ、自営業者や個人経営者は定年はなく、能力に応じた働き方ができるのは、その特権と言える。その分、年金の企業負担分はなく、収入も不安定ではあるのだが。 ●定年は致し方ないが・・・ 役所も含めて、多くの企業には定年がある。多くの人は60歳で（早いところでは55歳）ポストをもぎ取られる。その後、5～10年間ほどは働けるが、さほど重要な仕事は任せられない。それに応じて、給与も大幅に下がる。 私が60歳になった時に思ったこと、そしてあと半年で65歳になる年齢になって今思うことは、この年齢になっても、決して能力的な衰えは感じない、ということだ。 おそらくは、多くの企業人も、同じ思いなのではないか？自分はまだまだ働ける、と思いながら、定年になって泣く泣く勤め先を離れた人は、数多いことだと思う。 そもそもなぜ、多くの企業には定年があるのか？ また、ことに大企業では、定年より5年ほど前に、役職定年があることも多い。（たとえば定年が60歳ならば、役職定年は55歳など）。 その理由は、①組織全体が高齢化することを防ぐ、②支払う賃金が増える、という理由からである。 こうした理由から、企業人は組織を去っていくが、その持てる能力を考えると、定年制度というのは、何だか非常に人材を無駄にしているようにも思える。 バイデンやトランプを見ていてもわかるように、米国大統領というような仕事でさえ、80歳ほどの人間でも務まるのである。しかも彼らは世襲だのとは無関係で、その実力で今の地位にある。 人間、やろうと思えば、年をとってもかなりのことができる、ということを、残念ながら亡くなってしまった87歳の漁師やトランプ、バイデンは教えてくれる。 | ||
| ■令和6年3月6日 賠償金額は一桁下がってはいるが | ||
担当者が目を離したすきに窒息事故が起ったのは確かなわけだから、おそらくは食事時の対応の決めごとがそもそも曖昧だったのではないか？ まただからこそ、担当職員も、一時目を離したのではないか？ 県が和解を拒否したことを考えると、実は担当者らにどこまで過失があったのかは、判然としない。しかし、担当者らは結果責任を重視し、おそらくは、過失度合いにはあまり関係なく、和解に応じたのだろう。 そもそも両親はなぜ訴訟を起こしたのか？ 通常、この手の訴訟は、原因究明のための調査代わりに行われることが多い。つまり、訴訟そのものや損害賠償金が目的なのではなく、真実を知りたいという思いからである。 しかし、記事を読む限り、この訴訟には、そうした意図は感じられない。施設や担当者への恨みしか感じられない。 そもそも、真実を知りたいという思いでの訴訟であれば、数百万円の和解が成立するだろうか？ 私は単に両親は、担当者や県に謝罪をさせたいだけだったのではないか、という気がする。 確かにそれが娘のため、と思ったのかもしれない。しかし、そこに親子の気持ちにズレがあったのでは？ 常識的に考えれば、重度知的障害者の世話は、誰がやっても大変なのだから、両親には「いつも娘がお世話になっています」という感謝気持ちがあってしかるべきなのではないか？そしてそうした感謝の気持ちを何より感じていたのは、亡くなった娘さんそのものなのではなかったか？（知的障害でそれを認識できなかったとしても） だが両親は、責任者の過失責任追及を優先し、「娘がお世話になっていた人たち」と敵対した。 なお、県が和解に応じなかったところを見ると、実は事実関係はかなり違っているのかもしれない。通常、こうしたケースでは、賠償金は税金で処理されるので、たとえば医療訴訟などでは、あっさりと公立病院などでは、大して過失もないのに、和解に応じるケースが多いので。 いずれにせよ私は、原告の両親は、気持ちがゆがんでいる人だと、感じざるを得ない。こうした子どもを世話することはものすごく大変だ。それは施設側も同じ。結果が残念ではあったとはいえ、施設とそうした気持ちを共有できず、あたら敵対してしまった両親に、同情する声は少ないだろう。何より、亡くなった娘さんこそが、一番気の毒だ。数百万円という安い値付けがなされてしまったわけだし。 母親は「先生たちの認識が足りず、正しい対応ができていなかったことが認められたと郁香に伝えたい」などと話すが、私には、「お父さん、お母さん、私がお世話になった人たちをそんな風に責めるのはやめてよ」という、亡くなった娘さんの声が聞こえてくるような気がする。 ■令和6年３月7日 SL→ELにはならないエンジン→EV
ただ、彼らはそれでも負け惜しみの論理をつらぬく。すなわち、以下のごとく。 トレンドとしての世界のEV化に変化はない。今は、これまでの需要（一部の金持ち、新しいモノ好き）が一服しただけだ。今は、今後の技術革新を待っているだけだ。あらたな革命的技術革新がおこれば、必ず世界中の自動車はEV化していく。ハイブリッドはつなぎの技術に過ぎない そうだろうか？ 確かに、蓄電池にエポックメイキング的な技術革命が起これば、そうはなるだろう。具体的には、より軽くて同じくらいのパワーを出せること、充電時間が飛躍的に短くなること、寒冷地でも性能が変わらないこと、航続距離が飛躍的に伸びること、などである。 そのためには、そもそも蓄電池の構造等で、まったく革命的な変化が必要で、問題ははたして、それが技術的に可能かどうか、ということだ。 過去の人類の歴史を見ると、確かにそうした革命的技術の変化の連続ではあった。その最大たる発明は、蒸気エネルギーの利用だろう。 私には、いまだに、お湯を沸かすことで機関車を動かしたり、巨大な発電機を回すことができることに、直感的理解が追いつかないのだが、テレビで、模型のような小さな蒸気機関車が、大人を数人乗せて動いているのを見て、あらためて、蒸気の力はすごいのだな、と感じた。 むろん、蒸気の活用自体には長い歴史があるが、ワットの改良がブレイクスルーとなり、いったん実用化のはずみがつくと、あっという間に世界を変えた。たとえば、英国の鉄道網はわずか十数年で、ゼロから英国中を覆うまでに進化している（下図）。経済的に優位にあった鉄道は、瞬く間に、馬車などを駆逐したのだ。  ただ蒸気機関は小型化がむずかしく、蒸気自動車は早々に内燃機関に破れ、かなり優位性があった鉄道においても、ディーゼルエンジンや電力に主役を奪われた。 その理由は蒸気機関の物理にあり、基本的には技術の元は物理であり、物理的特性を無視した技術開発は不可能なのである。 電力の場合、大型発電所を作り、その電力を変電所を経由して電線で送電することが、もっとも物理に適っていた。現代の発電所の多くは、巨大蒸気機関であるが、核分裂や化石燃料によるエネルギーで熱を起こし、お湯を沸かして発電機を動かして大電力を作っている。 究極的には電気機関車（以下、EL)と蒸気機関車（以下、SL)は同じく蒸気機関を使っている（前者は間接的に、後者は直接的に）わけだが、機関車内で蒸気を作るよりは、大規模な発電所で蒸気を作って電力に変換した方がエネルギー効率はよかったから、後者は廃れたのである。（ELは約３０％、SLは約５％） 仮に、誰かが機関車のエネルギー効率を上げようと頑張ったとしよう。もしもそれが成功し、ELよりもエネルギー効率が良いSLが生まれていれば、その保守管理の不便さを押しのけて、世界は今でも、SLばかりが走っていたことだろう。 だが物理の壁は越えられない。実際、SLのエネルギー効率は、戦前に、もはや技術的限界に到達していた。だからこそ、誰もそんな技術開発などしなかったのだろう（電気機関車の利便性にかなわないという側面もあっただろうし）。 ６０代の私の世代は、日本におけるSL→ELの劇的交代を肌で知っている。子どもの頃の昭和３０年代までは、東京でも田端の機関区などでSLが見られたが、高校生になった昭和５０年代になると、ほぼ姿を消した。わずか十数年で劇的変化が起こったのだ。ELのSLに対するさまざまな優位性がいかに高かったかがわかる。 ●SL→ELのようなわけにはいかない、エンジン→EV さてもしも、ELがSLに対してあったような優位性が、エンジンに対してEVにあったのなら、こうしたエネルギー転換が劇的に起こっていたはずであろう。エンジンはまたたくまに駆逐され、自動車はEVばかりになっていたはずだ。 むろん、自動車は鉄道とは異なり、個人所有だから、鉄道ほど一気に交代が進むことはなかっただろう。それでも、EVの優位性がはっきりしていれば、それは徐々に普及するのではなく、エンジン市場をまたたくまに壊滅させていたはずだ。 そうはなっていない。現在、エンジンをほぼ駆逐したのはノルウェイだけだろうが、それは同国の特殊性（もともと自家充電ができる、水力発電国で電気代が安くSDGsの大義名分もある）と、強引なエンジン排除・EV優遇政策ゆえであった。かつてのSL→EL交代のような、市場の要請によるものではない。 結局、昔（EVはエンジン車より歴史が古い！）から言われていたEVの欠点は、今なお、克服されていない。漸進的進歩はあっても、エポックメイキング的進歩はない。 結局のところ、SLが、エネルギー効率５％の物理の壁を破れなかったように、EVもまた、現在抱えているさまざまな物理の壁を乗り越えることはできないだろう。 ●原発とHVの類似性 記事ではHVはEV化への”つなぎの”技術だ、とされている。この文言で思い出すのが、再エネと原発との関係である。 再エネ推進派（でそれほどアンチ原発でもない人たち）は、以前から、「再エネ社会になるまでは、原発は必要悪」のようなニュアンスを主張していた。原発は、来たる社会のためのつなぎだ、という考えだ。 その根底にあるのは、再エネはまだ技術的な課題がいろいろあるのですぐには普及はしないが、究極的には世界はベース電源不要社会となり、再エネは世界の主力電力となる、という主張である。 実はその技術的課題というのが、EVと同じく、蓄電池なのである。再エネは、大規模蓄電池が開発されない限り、主力電源化は困難であるから（もう少し実用化の可能性がある技術としては、再エネ電力でグリーン水素を作ることがあるが、いずれにせよコストの問題が解決されない）。 再エネ推進派にしても、EV推進派にしても、いずれは技術的なブレイクスルーが起こって、再エネ社会、EV社会が実現される、として、大嫌いな原発や化石燃料を悪者扱いしている。 そして両派に共通しているのが、物理を無視した蓄電池技術のブレイクスルーなのである。 不思議なのは、原発については、世界の理性は、３．１１後もその必要性をきちんと理解していたのに、なぜかEVについては、トヨタを除いて、世界中で「バスに乗り遅れるな」となったことである。ホンダ、日産といった世界的自動車企業でさえ、EV一辺倒に舵を切ってしまった。 日産は外国の息がかかっているからやむを得ないとして、あのホンダがエンジンを捨てることを表明したことについては、驚きとともに、がっかりした人も多かったのではないか？ 何せ天下の悪法、マスキー法をクリアしたあのホンダ、なのだから。 トヨタほどの資本力を持たないためのやむを得ない判断だったのかもしれないが、素人でも簡単にわかるEVの問題点を、プロ中のプロが無視したのは、理解に苦しむ。 ■令和6年３月8日 窒息にはとにかくハイムリック法を！ 先日、小学一年生が給食時にうずらの卵を喉に詰まらせて窒息死した。通常こうした子どもの窒息は、もともと嚥下機能に問題がある障碍児に多いのだが、今回は健常児だったようだ。 窒息の対処法の原則は、とにもかくにも、一刻も早く、気道を閉塞しているモノを取り除くか、位置をずらして完全閉塞状態を解除することにある。 多くの場合、窒息事故は病院外で起こるから、要はいかに一般人が現場で、すばやく窒息解除の処置ができるかが、命が助かるか否かの鍵となる。 救命できる唯一の方法は、救急隊の到着を待つことなく、その場で即、ハイムリック法をおこなうことである（乳児くらいなら持ち上げて背部叩打）。 通常こうした事故が起これば、周囲の人はすぐに救急車を呼ぶだろう。そして司令は、ハイムリック法のやりかたを電話にて伝授する。だがゼロから電話だけでそれを理解することは困難で、伝授する側もまた、一定の時間を要してしまう。 実はこの１分、１秒が救命には大事なので、できれば周囲の人がすぐにハイムリック法をおこなう必要がある。窒息当初は、まだ嘔吐反射や咳漱反射がかなり残っているので、異物を吐き出しやすいが、時間が経つにつれてこうした反射も消失していき、ハイムリック法の効果も少なくなってしまう。 近年、衆人環視時における心肺停止については、すぐに胸骨圧迫（心臓マッサージ）をすることが、だいぶ周知されてきた。かつては、こうした状況では、患者に触るな、とされていたが、それはだいぶ改まった。現在、こうした心肺停止において、バイスタンダーが何もしていなかったというケースはおそらく、激減している。 それに比べれば、ハイムリック法の周知は遅れていると感じる。 その理由は頻度にあるのだろう。確かに、心肺停止者は数多いが、心肺停止に至るような窒息者はそれほど多くはないだろう。 だが、その効果に関しては、一般的な胸骨圧迫（心臓マッサージ）よりは、ハイムリック法の方が、はるかに高い。それは、胸骨圧迫が成功するのは、心肺停止となった原因が、ほぼ心室細動に限られるからだ（AEDは心室細動にしか有効ではない）。 したがって私は、これまでおこなわれてきた胸骨圧迫手技の普及へのエネルギーをもっとハイムリック法の普及にあてるべき、と考える。 近年、バイスタンダーCPR率が高まった理由のひとつとして、自動車教習所での実習がある。私はこの時に、ハイムリック法をも一緒に教えるべきだと思う。何？交通事故と窒息は関係ないって？ そんなこと言っている場合じゃないんだよ。 ●心臓マッサージは窒息にはほぼ無意味 いろいろなサイトを見ると、確かに、窒息時にはハイムリック法をおこなえ、と皆説いている。しかし問題なのは、同時に、それと同列で、心肺蘇生を行なえ、としていることである。 実はこれが余計なのだ。一般人には、こうした書き方が、いかにも対処法に二通りあるように思われてしまう。 だが前述のように、窒息においてはまず、その原因となっている異物を取り除かなければならない。 近年の一般人向け心肺蘇生法では、意識障害だけでもまず胸骨圧迫（心臓マッサージ）をおこなうよう指導しているが、それは、気道確保、人工呼吸は手技がむずかしく、かつ、胸骨圧迫だけでも、ある程度は肺に空気が入ることが期待できるからだ。 だが、気道が完全に閉塞している窒息ではそうはいかない。空気は肺にまったく入らないから、胸骨圧迫で若干は心臓を動かせても、肝心の酸素がまったく入ってこないのだ。 要するに、窒息患者を見たら、とにかく異物による閉塞解除だけを考えればよいので、とにかく一刻も早く、ハイムリック法をおこなうしかないのだ。心肺停止にまでなってしまったら、残念ながら、もはや助からない、と考えるほかはない。 今回の事例では、残念ながら、周囲の教員によるハイムリック法は施行されず、胸骨圧迫のみおこなわれたようだ。 もともとは嚥下機能にはなんら問題のない健常児であり、ハイムリック法が速やかにおこなわれていれば、児童はうずらを吐き出して、助かった可能性は高い。くれぐれも残念であった。 |