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令和5年ミニコラム

■令和5年9月1日 こんな主張をするとみんな離れてしまうよ
原発処理水の「海洋放出中止して」 水俣病被害者団体が声明
8/31(木) 20:26配信
毎日新聞


 東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出について、水俣病被害者9団体などでつくる水俣病被害者・支援者連絡会(熊本県水俣市)は31日、水俣市内で開いた記者会見で「水俣病を経験した私たちは看過できない」として中止を求める声明を発表した。

【図で分かる】ホタテにナマコ…中国輸出は全体の22%

 声明は、有毒なメチル水銀を含む工場排水が海に流され水俣病を発生させた経緯に触れ「低濃度とはいえ海洋放出で放射性物質による健康被害を引き起こすことが懸念される」と中止を訴えた。

 会見に臨んだ「水俣病胎児性小児性患者・家族・支援者の会」会長で胎児性水俣病患者の松永幸一郎さん(60)は「水俣病で苦しむ私たちのような被害者を二度と出さないためにも海洋放出はすぐに中止してほしい」と話した。【西貴晴】
人はどうしても、自らの体験を基にして物事を判断しがちになるのは致し方ない。たとえば、被爆者はその悲惨な体験ゆえに、核兵器を絶対悪視し、核廃絶を求める。核兵器禁止条約の批准を政府に求める。

同じように、チッソ水俣工場からの有機水銀の垂れ流しで起きた水俣病では、その患者らが海水への何らかの有毒物質の放出に敏感になるのは当然であろう。

ただ、こうした一部の社会悪の被害者の判断は得てして、大所高所から見ると残念ながら、誤っていることが多い。核兵器の場合、それは核抑止力として、まごうことなく、戦後80年の世界大戦勃発を防いできた。また、日本が核兵器禁止条約を批准するのは、米国の核の傘に入っている国家としては自殺行為である。こうしたことに、残念ながら被爆者は思い至らない(あるいはそう思っていても、絶対に口には出せない)。

水俣病患者が反対するトリチウムの海洋放出にしても、通常の原発排水よりもはるかにうすまった状態でのことであり、安全性にはまったく疑念はあり得ない。

だが水俣病患者は、自分たちは有機水銀の垂れ流しの被害者なのだから、トリチウムの垂れ流しだってきっと自分たちのような犠牲者が生まれるに違いないと思い込む。被爆者と同じ心の構図だ。

だが残念ながら、国際政治や科学に背を向けたこうした人たちの言説は、通常の常識人には理解されない。結局、耳を傾けてくれるのは、共産党支持者と極左(と日本のほとんどの新聞社)だけなのである。

残念ながら、こうした、被団協や水俣病患者団体のような人たちが間違ったことを主張すればするほど、風評被害も高まってくる。中国や北朝鮮がそれを利用し、結局は日本の国益を阻害することになる。

世論の多数派はそうしたことへの理解があるから、こうした団体が非政治的、非科学的なことを叫べば叫ぶほど、それまでこうした団体に共情を示していた人たちの心が離れていく。

胎児性水俣病患者は、昭和35年前後に多く生まれており、私と同世代だ。水俣を訪れた際に、そうした人にお会いしたこともある。彼・彼女らの人生は、さまざまな不安を抱えながらもとりあえずは多くの人が結婚もし、健康人とあまり変わりない生活で長寿となっている現在の生存被爆者よりもよほど大変な生活をしてこられている。多くの日本人が、日本の高度経済の犠牲者となってしまった、そうした人たちを温かく見守っている。

だからこそ、気づいてほしいのだ。あなたがたが非科学的な叫びをすればするほどに、あなたがたへの温かい心を持った人が離れていくのだ、と。たとえば募金に応じていた人は、まともな人なら、こんな報道を見れば、心が折れて、それをやめてしまうだろう。

もっともこんな報道をするところもどうか、と思ったら、やっぱり、似非人道主義が朝日新聞よりもひどい毎日新聞だった


■令和5年9月2日 秋本議員、やっとここまで来た・・・トカゲの本体に迫れ!

秋本議員、逮捕へ 6千万円の受託収賄容疑 洋上風力めぐり東京地検
9/7(木) 4:00配信
朝日新聞デジタル


 秋本真利衆院議員(48)=比例南関東、自民党を離党=が洋上風力発電事業をめぐって「日本風力開発」(東京)の前社長から多額の資金を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は7日にも、秋本氏を総額約6千万円の受託収賄容疑で逮捕する方針を固めた。競走馬の馬主組合の経費として受領した約3千万円に加え、中央競馬の個人馬主に登録する際に借りた約3千万円も賄賂と判断した。関係者への取材でわかった。

 適用する罪名は、同社の事業参入に有利な国会質問をしてほしいという依頼(請託)と、質問の見返りに受領した謝礼の趣旨が明確になったとして、8月の家宅捜索時の単純収賄から、法定刑が重い受託収賄に切り替える方針だ。同社の塚脇正幸前社長(64)については、在宅のまま贈賄容疑で調べる。
秋本議員の収賄はまず立件されるだろう。

私は、個人的には、政治家の収賄容疑に関しては、ロッキード事件といい、リクルート事件といい、あたら有為な人材を社会的に抹殺してしまった点において、あまり賛成ではない(政治という世界にはやはり、ある程度はダーティな要素は必要悪)のだが、この件については、大元が洋上風力発電という、間違いなく日本に害悪をもたらす事象なので、検察には、関係者を厳しく洗ってほしいと思う。

不思議でたまらないのは、再エネ議連が、より安い落札価格を示した三菱Gをなぜ締め出したのか、ということ。

本来、洋上風力発電を推進したいのであれば、より安い発電コストでできる、とした事業者を優先して然るべきだろう。公共事業でもなんでも、一番安い価格で落札した業者に工事を任せるのは、資本主義社会としては、当然のことだ。

それをなぜ、わざわざルールを変更してまでも、三菱Gを排除したのか?ここに疑念の出発点がある。日本風力発電やレノボのような、”予定だった”会社がカネの力を頼んで巻き返しを図ったことは、十分に考えられる。古典的な手法だ。

問題は、河野太郎や小泉進次郎といった、とかげの胴体だろう。もっともご両人はピュアな方々なので、おそらく贈賄はこちらまでは届いてはいないと思う。

ただ秋本議員逮捕で、洋上風力発電という、今を時めくトピックスに傷がついた側面は否定できず、この事件を通して、、再エネもまたピュアな分野ではなく、カネまみれであることを世論が認知すれば、このどうしょうもない計画もまた、白紙に戻る可能性はあり、日本のためにも、何としてもそれを期待したい。


令和5年9月3日 重過失事故-報道の問題点ー安全対策が事故を招く 
2歳児車内置き去りで死亡 保育園は未登園認識も確認せず 逮捕の祖母「忘れてしまった」
9/10(日) 17:52配信
FNNプライムオンライン(フジテレビ系)


岡山・津山市で9日、2歳の男の子が9時間半、車の中に置き去りにされ死亡し、53歳の祖母が逮捕された。

男の子が預けられる保育園は、家族に確認をしていなかった。

過失致死の疑いで逮捕された柴田節子容疑者(53)は9日、勤務する病院の駐車場で、孫の目瀬陽翔ちゃん(2)を、9時間半にわたり車に置き去りにして死亡させた疑いが持たれていて、「考えごとをしていて忘れてしまった」と容疑を認めている。

陽翔ちゃんが預けられる保育園は、登園していないことは気づいていたが、家族に確認していなかった。

保育園の園長「思い込みもあって連絡していなかった。確認していれば、大切な命がなくならなくて済んだと思う」
昨年9月5日、静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で河本千奈ちゃん(当時3)が通園バスの車内に取り残され、熱射病で死亡した事故は、マスコミで大きく取り上げられ、1年後の今でも理事長の謝罪記事が載っている。

当時は園の危機管理体制が厳しく追及され、再発予防のためのさまざまなグッズなども考案されたことも、報じられた。

だが残念ながら、この手の事故はなくならない。

昨年11月には、3人の子どもの保育園の送り迎えを頼まれた父親が(普段は母親がしている)、1人だけ送りとどけずに、子どもが死亡している。

今年8月26日には、両親の勘違いで、生後10ヶ月の乳児が商業施設の駐車場で置き去りにされて死亡している。

実は、この手の置き去り事故はおそらく、昔から相当数あったと思われる。しかしながら、格別大きく報道されていたというわけではない。

私自身も以前、教員の父親がわが子を置き去りにして死亡させた事故を聞いたことがあるが、特にマスコミで報道されてはいなかった。

親の過失か園の過失か
ではなぜ、昨年9月の事故が大きく取り上げられたのか?それは、置き去りにした責任者が親(親族)ではなく、園の運転手ならびに、園の担当者、園長だったからだ。つまり、”クルマ”ではなく”送迎バス”の事故だった。

送迎バスで、取り残された子どもの確認を園全体できちんと行っていなかったことの重過失が、社会から糾弾された。そして、嘆き悲しむご両親の声が大きく伝えられた。

どうすれば”送迎バス”の事故が防げるか、に社会の焦点が定まり、さまざまな予防グッズが考案され、発表された。

だが・・・

個人的なimpressionではあるが、私は、この手の置き去り事故はおそらくは、園の過失による”送迎バス”事故よりも、親(親族)の過失による”自家用車”事故の方が多いと思っている。

私自身、3歳だった次男をあやうく置き去りにする未遂があった。本人がすでにしゃべれたので、その存在に気づいたが、まだしゃべれなかった時期だったら、と思うと、いまだにぞっとする。この手の事故報道があるたびに、あの時のことは思い出す。

だからおそらくは、事故に至らない未遂まで含めると、全国では親(親族)による置き去りは相当起こっているものと思われる(統計は取れない)。

Wiipediaには「バスにおける子どもの置き去り事故」という項目があるが、親(親族)による置き去り事故のそれはない。つまり、社会から注目を浴びるのは、子どもを扱うプロによる事故であり、肝心の親(親族)による事故は、あまり世間の耳目を引かないのである。

ではなぜ、子どもの置き去り=送迎バスの置き去りと考えられてしまうのか。報道がされないから、と言ってしまえばそれまでだが、そもそもなぜ報道されないのか?

そこに私は、昨年9月の事故報道のあり方の問題性を見る。あれはもうはっきり言って、責任者いじめだった。(令和4年9月8日当ミニコラム参照)。

今回の事故でも、どちらかと言えば、置き去り事故を起こした祖母よりもむしろ、保育園の責任の方が糾弾されているように思う。別の記事では、父方の祖父が、自分たちの責任を棚に上げて、さかんにこども園を批判していた。(【独自】「私ら以上にかわいがって…」父方の祖父語る悲痛な思い 孫を溺愛していた祖母がなぜ 2歳の孫が車“置き去り死”祖母逮捕(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース)。

社会からすればやはり、親(親族)は責めづらい。どうしても、注目は施設側に行ってしまうのだ。だから、親(親族)による置き去り事故は以前はあまり報道されなかったし、今日、報道されるにしても、その責任の主体は施設になってしまう。

親(親族)がうっかりミスで子どもを置き去りにしてしまったとしても、園側で必ず出欠状況を確認すれば、こうした事故は防げるではないか、という理屈はたしかにあるだろう。

しかし、欠席連絡をきちんとしない親はいるだろうし、そもそも親(親族)のこうした重過失を前提での体制を作るのは、おそらくは不可能なのではないか?

結局は、送迎バスによる置き去り事故防止は無論大事だが、それ以上に大事なのが、それ以上に多いであろう親(親族)による送迎事故予防、なのである。

本来保育園などには、親(親族)による置き去りにまでの責任はないはずなのであり、その責任まで押し付けられては、かなり気の毒であろうと思う。

親(親族)送迎による事故をなくすためには・・・
つまり、親(親族)による置き去り事故が起きた場合、ほぼその責任は親(親族)にあるのであり、事故をなくすためには、送迎者が気をつける他はない。

では対策はないのか、といえば、ある。それは実は簡単で、つまりは結局、子どもを助手席に乗せること、に尽きる。それは、たとえば送迎バスに高額のグッズを備えることなどより、よほど簡単なことだ。

実は我が家もそうだったのだが、多くの家庭では、こどもを後部座席に据え付ける。それはたいていのクルマではチャイルドシートが後部座席にあるからだ。その理由は、多くは、配偶者が助手席に乗るから。チャイルドシート利用が義務付けられているから。

実は、クルマの場合、ひとつの安全装置義務付けにより他の事故を誘発されることがある。

典型例がシートベルト。確かに衝突時の飛び出しなどの際の”頭”を守ることについては効果はある。しかし、身体の他のパーツが犠牲になる。

典型的なのは外傷性頚部症候群(いわゆる”むちうち”)だ。シートベルトは身体を固定するから、どうしても首に力が集中するのだ。

さらに、シートベルトによる瞬間的かつ強度の胸部圧迫による大血管損傷事故なども私は医師として何例か経験している。おそらくはシートベルトがなければ、圧力は分散され、死亡には至らなかったのではないか、と思われた事故である。

このように、安全グッズが実は別の事故を誘発することはあり得ることで、私はチャイルドシートの義務付けもそのひとつと思っている。

もしもチャイルドシートがなければ、親(親族)は、わが子を助手席に乗せるだろう。むろんそのために、衝突事故などが起きた場合には大きな怪我をする可能性、最悪は死亡する可能性もある。

しかし、わが子が助手席にいれば、置き去り事故は絶対に起きない! 助手席は運転者の動線の範囲内だから。助手席でちょろちょろしているわが子を置き去りにする馬鹿人間は、さすがに、子どもの親になるような人では、いないだろうから。

置き去り事故は、子どもが運転者の動線からはずれているから起きるのだ。しかし現在の安全対策は、あえて子どもをそのように扱うようにさせている。

おそらくは、子どもが死亡するような大事故よりも、送迎になれていない親(親族)が、動線からはずれた子どもを見逃す確率(死亡に至らない未遂も含めて)の方がはるかに高いと思われる

実はこんなことは、誰もが考え付く、当たり前のこと。しかし、チャイルドシート安全信仰があるから、誰もこのことが言えない(だから私があえて言う)。現在の”安全対策”が続く限り、この手の置き去り事故がなくなることはないのだ。

■令和5年9月4日 ここまでくると、欠陥人間がいるとしか思えない
ヒグマのオソ駆除「かわいそう」抗議相次ぐ 主に道外から ハンター萎縮の懸念広がる
9/6(水) 11:02配信
北海道新聞


 【釧路町】釧路管内標茶、厚岸両町で60頭以上の牛を襲った雄のヒグマ「オソ18」を駆除したハンターへの抗議が相次いでいる。ハンターが勤務する同管内釧路町には二十数件の電話やメールがあり、大半は「クマがかわいそう」といった道外からの批判だ。ハンター本人にも同様の電話が相次ぎ、批判を恐れて取材に応じることもできない状態という。猟友会関係者は「ハンターが萎縮し、駆除の担い手がいなくなってしまう」と危惧する。

 「大きな被害を出したオソを仕留めたのに、誹謗(ひぼう)中傷に近い抗議が続いている」。道猟友会標茶支部の後藤勲支部長(79)は表情を曇らせる。

 オソは7月30日、釧路町職員でハンターの40代男性が駆除した。ハンターの男性から当時の状況について報告を受けた後藤支部長によると、男性は同日朝、町内の牧草地で、地面に伏せたクマ1頭を発見。車で約80メートルの距離まで近づいても立ち去らないため、人を恐れない「問題個体」と判断し、運転席から撃った後、約20メートルの距離まで近づき、さらに2発続けて撃った。

 頬にはほかのクマに爪で引っかかれたような4本の傷があり、片耳はちぎれていた。男性は前日にこの牧草地で、親子のクマを目撃しており、後藤支部長は「付近で親子クマと出くわして傷を負い、衰弱していたのではないか」とみる。

 男性はオソと気付かずに駆除したが、DNA型がオソと一致したと発表された8月22日以降、釧路町役場に「なぜ殺した」「クマがかわいそう」といった抗議が相次いだ。大半は道外からで、男性の自宅や実家にも一方的に非難する電話がかかっており「メディアに出ることで、さらなる批判を浴びることを本人は恐れている」(後藤支部長)という。

 道内では、問題個体とされたヒグマを駆除した自治体やハンターが批判にさらされる例が続く。7月には札幌市南区の住宅街で出没を繰り返したクマを市が駆除した際も、500件以上の抗議が寄せられた。
動物愛護ファーストという人たちは一定数いて、熊などがハンターで射殺されたりすると、かならずクレーマーとなっていたものだが、私はさすがに、オソに関しては、そうしたクレームはないと思っていた。オソのオソろしさについては、つとに報道されており、その存在は人間にとっては100%害悪でしかなく、現在の地球が人間を中心に回っている以上、そうした害獣の駆除は100%正当化されるからである。

しかし、オソの射殺でさえ、多くのクレームが来たという。さらには、市街地で出没した熊の射殺でさえ、それに抗議をする人がいるという。

話は飛ぶが、ヤフーニュース記事のコメント欄などではよく、誰が見ても正しいと思うような意見でも、必ずごく少数ながら反対している人がいる。たとえば100人賛成していても、1~2人は反対するとか。

あるいはそういう反対意見は、ポチをする時に間違ってしまったのではないかとも想像する(私もたまにあるから)が、どんな正当な意見でも必ずそういう反対はあるから、やはり確信的に常識からはずれている人間が、世の中には100人に1人くらいはいるのだろうと思う。

動物愛護にしても、うさぎの目を化粧品研究の材料にするなとか、フォアグラはかわいそうだからやめろとか、捕鯨をするな、程度の意見ならあるいは、10人に1人くらいは賛成者はいるとは思うが、住宅に出没して人に危害を及ぼす(恐れがある)猛獣の駆除に反対する人は、いったいどういう人なのか?

おそらくは今回のようなクレーマーでも、自分がそうした危険地帯に住んでいれば、やはり射殺を正当化するだろう。死刑反対論者が、身内が殺されたりすると、すぐにその主張を降ろすようなものだ。

他人事だからこそ、クレームをつける。自分は絶対の安全地帯にいるから

こういう人間は、一種の愉快犯なのだろう。むろん、自分から人を恐怖に貶めているわけではないが、そういう立場の人が苦しんでいるのを、”あえて”理解しようとしない。

他人の苦しみよりも、屈折した自分の感情を優先させる。

こうしたクレーマーはおそらく、通常人のコミュニケーション能力もないのだろう。単に他人の苦しみを見て喜んでいる悲しい人たちである。

どう対処する?
では、こうしたクレーマーには、どう対処したらよいのか?

むろん、無視するしかないのだが、私は可能な限り、こうしたクレーム内容を公表し、個人が特定できるのであれば、法の許す限り、個人情報を漏らすのが一番よいと思う(電話録音して声を公表するとか。むろん、そういうことは、共産党レベルでも反対はするだろうが)。

おかしなクレームを言えば、世間から徹底的に叩かれる、就職口もなくなる、といったペナルティが来ると思えば、こうしたクレームも少しは減るのではないか?

■令和5年9月5日 朝鮮人虐殺の官憲関与について
関東大震災での朝鮮人虐殺「政府に記録なし」 松野官房長官
毎日新聞 2023/8/30 13:52(最終更新 8/30 13:53)


 松野博一官房長官は30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べ、コメントを避けた。反省や教訓の言葉もなかった。関東大震災は9月1日に発生100年となる。

 虐殺を巡っては、事実そのものを疑問視したり否定したりする言説が広がっており、歴史の風化や歪曲が懸念される。松野氏は、事実関係を政府として調査する考えはあるかとの問いに、否定的な認識を示した。
関東大震災後100年とのことで、NHKが当時の動画をカラー化・鮮明化して2回にわたっての特集を組んでいたが、問題の朝鮮人虐殺問題についてはやはり、「官憲の関与あり」との立場であった。資料もある、とのことだった(むろん、その資料を示すことはなかったが)。

だが日本政府は、朝鮮人虐殺の政府関与については、一貫して否定的な立場を取っている。

よく間違われることだが、政府は決して、朝鮮人虐殺がなかった、と言っているわけではない。あくまでも「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」という立場なのだ。

最近では、特に右寄りの人たちから、そもそも朝鮮人虐殺そのものがなかった、との意見が聞かれるが、私は個人的にはあった、と思っている。

そもそもラジオ放送さえまだない時代、あれだけの大地震が起これば、様々な流言飛語が発生しないわけがない。残念ながら、そのために朝鮮人が犠牲になった側面は否定はできない。

問題はだから、ファクトを否定することではなく、”誰が”主体となって事件が起きたのか、ということなのだ。

とかく政府を否定したい左寄りの人たちは当然、政府の関与を強調することとなる。しかし、事件が自警団のような民間主体だったのか、官憲が主体だったのかの客観的な検証はきわめて大事なことである。

確かに、官憲の関与が皆無だったということは、ないだろう。だから、仮に、NHKの言うように、官憲の関与を記した資料が残っているのであれば、どういう命令系統で行われたのか、が検証されねばならない。たとえば、正式な発令による官憲による虐殺だったのか、そうだとしたら発令の責任者は誰なのか、どのレベルなのか、等。

右寄りの人たちも、あたらファクトを否定するのではなく、こうした観点からの主張が必要なのではないか?

また政府も、「事実関係を把握する記録」などといったあいまいな表現ではなく、きちんと精査をして、もっと踏み込んで「政府の関与を把握する記録」ぐらいは言えないのか?

震災発災当時、陸海軍、警察等の官憲がいかに活躍したかについては、さまざまな記録がある(たとえば、軍隊による災害救援に関する研究いまからちょうど100年前…「関東大震災」という未曽有の大災害で、「日本海軍」はどう動いたか参照)。

少なくとも、こうした官憲が、流言飛語をそのまま信じて、朝鮮人虐殺を積極に行ったことなど、到底考えられない。

確かに、甘粕事件のような官憲によるサヨクの虐殺事件は起きたが、こうした事件は基本的には個人犯罪であり、官憲による組織的な関与は認められていない。

個人的には、サヨクが事件への官憲関与を匂わす枝葉末節的な記録を針小棒大に喧伝し、国家悪を増幅させようとした結果ではないかと思う。(令和5年6月14日当ミニコラム参照)


■令和5年9月6日 屁理屈でだだをこねる共産党)
汚染魚は党見解に反する」も「汚染水は科学的」 共産・小池書記局長会見の主なやり取り
9/11(月) 18:22配信
産経新聞


共産党は11日、X(旧ツイッター)で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。

小池氏「今日、広島6区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はXにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」

--党の見解と違うというのはどこか

小池氏「汚染魚という、要するに日本近海にいる魚は、もう汚染されているっていうようなね、われわれはそんなことを一言も言ったことがありませんから、これは党の認識とも見解とも全く反するということです」

--(共産が用いる)「汚染水」という言葉を使うのをやめたらどうか

小池氏「汚染水、あるいはアルプス処理水という言い方を私たちはしています。汚染水という言葉を使ってはいけないかのような議論にわれわれはくみするものではありません。汚染水って言い方自体もきちんと科学的だと思いますよ。だって単なるトリチウムだけが入っている、通常の運転に伴う原発のトリチウム水とは違うわけですから。原発事故に伴うさまざまな核種が含まれている。そういう水を放出したってことは歴史上ないわけですから、それについてやはり汚染水という呼び方をするということ自体は科学的な根拠があるというふうに思っていますし、何か言い方を変えれば危険性が除去されるようなことは、ちょっとそれは違うんじゃないかな。ちなみに海外マスコミの報道などを見ても必ずしも処理水って言い方で統一されているわけじゃなくて、いろんな言い方をしているということは聞いております」

--(中国メディアは)汚染キャンペーンをはっている

「中国が主張していることを是とするわけではありません。中国が言っていることが正しいというつもりはありません。ただ、われわれはやっぱり今回放出しているものは、かつて例のなかったものであるということはきちっという必要があると。それはきちんと伝えると。同時にこれから20年になるか30年になるか50年になるかわかりませんが、ずっと放出し続けたときに、今、政府が言っていることが常に保たれていくのかどうかということも保証はないわけですよね。IAEA(国際原子力機関)はその点、検討していないですよ」
”汚染水”は正しいが”汚染魚”は間違い、という共産党の屁理屈にまず嗤ってしまう。

共産党としては、いえ、私たちは”汚染水”とは言っていません、”汚染水、あるいはアルプス処理水”と言っているから、とのことだが、共産党の表記はそうではなく、汚染水(アルプス処理水)となっている。つまり共産党としてはあくまでも”汚染水”なので、世間の通りのために、便宜上”アルプス処理水”としよう、ということなのだ。

実は、共産党がこのような言い方を始めたのは比較的最近のようで、2~3年前の赤旗の記事などを見ると、単純に”汚染水”としか書かれていない。

おそらくは、こうした表現の違いで、中国とわが党は違うのだ、ということを言いたいのだろうが、まさに屁理屈、としか言いようがないのだ。

一般的に、サヨクは屁理屈がうまい。彼らからすれば、カラスは白い、と思っているわけで、だから世間にも、カラスは白い、と言わなければならないわけだから、どうしても屁理屈が必要になるわけで、それがうまいのである。

そして、世の1割くらいの人は、それにだまされる。そして共産党に投票する。そして共産党は生き延びている、というわけだ。



■令和5年9月7日 Covid-19補助金は早急に中止せよ
コロナ特例、診療側「3月まで慎重に」支払側「廃止すべき」
レポート 2023年9月13日 (水) 水谷悠(m3.com編集部)


中医協総会(会長:小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)は9月13日、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬の特例について議論し、診療側は一般の患者よりも業務負担が大きいとして「(2024年)3月までは慎重に、ソフトランディングしてほしい」(池端幸彦・日本慢性期医療協会副会長)と求めたのに対して、支払側は「診療報酬の特例措置は廃止するべきである」(松本真人・健康保険組合連合会理事)と主張、真っ向から対立した。...
もう5類になったのだから、いい加減、特例は廃止してほしい、というのが個人的意見。これ以上の特例継続(=補助金継続)は結局は医療機関のコロナ利権の温存に他ならず、患者のためにもならない。

なぜ患者のためにならないか、と言えば、コロナ利権継続が結局はCovid-19の特別扱いを継続させ、医療機関を結局は圧迫している(経営ではなく病棟運営を)からである。(記事では「診療側は一般の患者よりも業務負担が大きい」となっているが、これは逆で、いつまでも2類扱いをしているからこそ、業務負担が大きいのである)。

たとえば、5類になっても、いまだにいわゆる”コロナ病棟”が存在し、補助金が支払われている。本来、インフルエンザと同じ扱いになったわけだから、おかしな話だ。

また、こんな”コロナ病棟”などが存在するおかげで、医療機関も患者側も、いまだにCovid-19を特別扱いし続けているために、たとえば入院時にCovid-19が陽性であるとわかれば、そうした病棟に入院させなければならないが、空床がないために、入院を断らざるを得ない。あるいは逆に、”コロナ病棟”が空いていても、補助金の関係から、その他の病気の患者を入院させられない(かつてはこの現象が広範囲に起こり、それがために、”医療ひっ迫”が言われたりした)。

また、PCR検査や抗原検査の補助は、本来それが不要な人にも検査を促すことになり、EVの補助金のように、市場経済をゆがめることになる。(医療に市場経済を入れるな、という議論はここではやめてほしい)。

今後もだらだらとCovid-19の補助を続けるのは、医療機関のコロナ利権擁護以外、何らよいことはない。速やかに、9月いっぱいで、こうした利権は廃止すべきである。


■令和4年5月8日 エマヌエル・トッドの核武装論は当然のこと!


■令和4年4月17日 このテの発表はマユツバ-サンプル数少なすぎ

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