■令和４年９月５日 梅雨明け宣言はもう要らないのでは？
梅雨明け「観測史上最も早い」は幻に 気象庁が確定値を発表
9/1(木) 16:00配信
Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE
気象庁は1日、「観測史上最も早い」とされていた関東甲信地方などの梅雨明け時期について、速報段階の「6月下旬」より約1カ月遅い「7月下旬」に確定したと発表した。「速報値」と「確定値」が変更されるケースは少なくないが、ここまで広い範囲で大幅に変更されるのは初めてだという。
今年の6月下旬から7月初めにかけて、東・西日本を中心に晴れの日が続き、真夏でも珍しいような高温が10日程度続いた。こうした天候状況になることを見据え、気象庁は6月27日～29日にかけて、九州南部、九州北部、四国、中国、近畿、東海、関東甲信、北陸、東北南部の9地方の梅雨明けを「速報値」として発表。この段階では、1951年の統計開始以来、7地方で「最も早い梅雨明け」、8地方で「最も短い梅雨」となった。
しかし、7月中旬から上空の寒気で天候は不安定となり、その後、7月中旬の後半は停滞前線、7月下旬の初めは低気圧の影響によって、曇りや雨の日が10日程度続いた。さらに北陸や東北については、前線が停滞しやすかった影響で8月になっても曇りや雨の日が続いた。
気象庁はこのような7月中旬以降の天候の経過を総合的に検討した結果、6月下旬に梅雨明けを発表した9地方のうち、九州南部、九州北部、四国、中国、近畿、東海、関東甲信の7地方の梅雨明け時期を約1カ月後の7月下旬に見直し、「確定値」とした。この結果、東海を除く6地方では、むしろ平年より遅い梅雨明けになった（東海は平年並み）。
なお、「確定値」では、北陸、東北南部、東北北部の梅雨明け時期については「特定できない」としている。
気象庁によると、7月中旬以降の天候不順の原因となった偏西風の蛇行をうまく予測できなかったことが、梅雨明け時期が速報値と確定値とで大きく変わった原因だという。 |
大いに予想できたことではある。6月下旬に早々と梅雨明け宣言がなされた後、7月に入ると、あれ？と思うほどに、天候不順が続いたからだ。
実際の天気図を見てみよう。6月26日頃から太平洋高気圧の日本付近への張り出しが強くなり、梅雨前線は本州より北部に押し上げられるようになり、この頃に梅雨明け宣言が各地で出された。6月の天気図
7月に入っても当初は太平洋高気圧の張り出しは強く、1日にはいわゆる”鯨の尾型”になっていることがわかる。台風も、ものの見事にブロックしている。しかし1日をピークとして、太平洋高気圧は弱まり、かつ日本の南方への張り出しとなる。こうなると日本列島が低気圧の通り道になり、梅雨前線がまた南下する状況となってしまった。その後、7月26日頃から太平洋高気圧の張り出しが再度日本付近の緯度となったが、東北地方には前線が残っている。7月の天気図
こうした状況により、関東地方以南の梅雨明けの確定値は7月下旬とされ、前線がかかったままになった北陸、東北南部、東北北部の梅雨明け時期については「特定できない」となったのであろう。
8月に入っても、オホーツク海高気圧の勢力が意外と強く、北日本を中心にほぼ常に前線が常駐するようになり、いつまでも梅雨のような状況が続き、北日本に集中豪雨被害が生じたのは、まだ記憶に新しい。逆に前線の南部に入っていた東西日本では真夏らしい猛暑となった。8月の天気図
つまり今年の日本の夏は、一時期を除いて、ほぼずっと梅雨期中～後期頃の状況が続いていた、と言ってよい。はっきり言えば、東北地方より北部には、真夏らしい夏はあまりなかった、ということ。
実際たとえば、札幌の去年と今年の盛夏の気温を比較してみると、今年は気温がかなり低いことがわかる（下図）。
札幌の７～８月の気温推移 上2022年 下2021年
要するに、今年の日本の夏は、教科書的な天候（6月から7月にかけて梅雨前線が停滞し、その後は太平洋高気圧が張り出して晴れの日が続く）とはまったく異なった状況にあったために、そもそも梅雨という概念さえなかった、というわけである。
令和4年7月26日付当ミニコラムでも書いたとおり、そもそも（特に）梅雨明け宣言は、たぶんにマスコミに踊らされた商業的要求からなされているものであり、こんな年にまでも例年同様の梅雨明け宣言を要求される気象庁には、少し同情したくもなる。
梅雨明け宣言は、一時（平成7、8年）日にちを特定しない宣言となった。米不足となった平成5年の冷夏、翌年の一転した空梅雨のためであったが、クレームが来て結局、あいまいな表現を取る形で、平成9年から復活している。
だが今年のような情況もあることを考えると、梅雨明け宣言はもはや日にちの特定をする必要もなく、またこうした宣言自体を廃止してしまってもよいのでないか、と思う。少なくとも今年のように、確定値が1ヶ月もずれ込むようでは、何のための梅雨明け宣言か、わからないだろう。
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■令和４年９月６日 ニュースバリューについて－Covi-19v.s.flu
【新型コロナ】鹿児島で基礎疾患ない1歳未満と11歳が死亡 診療した医師「子どももワクチン接種を」 小児の死亡・重症化は全国で増加
9/2(金) 7:16配信
南日本新聞
鹿児島県内で新型コロナウイルスに感染し、いずれも基礎疾患のない１１歳と１歳未満の２人が今夏死亡したことが１日、分かった。１１歳１人はワクチン未接種で、１歳未満は接種対象外。２人を診療した鹿児島大学病院小児科の岡本康裕教授は、感染者の急増で全国で１９歳以下の死亡、重症例が増えているとし、「子どももワクチンを接種し、自宅療養中に呼びかけへの反応が弱い、ぐったりして顔色が明らかに悪いといった状態なら、迷わず救急車を呼んでほしい」と訴えた。
県は１日、６～８月の県内の死者を統計情報として発表し、１０歳未満と１０代が１人ずつ含まれていた。鹿大病院は２人を診療するまでの経緯や症状は遺族の意向で明らかにしていない。
小児の感染は、オミクロン株が流行した年明け以降に爆発的に拡大。厚生労働省のまとめによると、１月～８月３０日までに全国で１０歳未満の死者は１７人、１０代は９人が確認された。
県内の５～１１歳の２回目接種率は、２８日時点で２１％にとどまる。この年齢層の接種は、定期接種のはしかや風疹、日本脳炎などと同様に予防接種法の「努力義務」が９月中にも適用されることが決まっている。３回目接種も今後始まる見通し。県内の１２～１９歳の３回目接種率は４１％で、半数を超えた２０代以上より低い。
岡本教授は「子どもでも脳症など重症化する例が増え、接種を受けるメリットは増している」と強調。「感染した子が自宅で脱水症状を起こしたり、心筋炎の恐れがある嘔吐（おうと）を繰り返したりする場合は、かかりつけ医などにすぐに相談を」と呼びかけた。
県や鹿児島市は、「子どもが感染したときの見守るポイント」をホームページに掲載している。 |
犬が人に噛みついても（死にでもしない限りは）ニュースにならないが、人が犬に噛みついたら（ただそれだけで）ニュースになる、とよく言われる。つまりニュースに必要なのは第一には希少性であり、重要度とはあまり関係ない、ということ。恐ろしいことに、ヒトはどんなに残虐な事象でも、慣れてしまうのだ。慣れるとニュースにならない。
現在では、Covid-19はホットな話題なので、特に子どもがそれで死亡すれば、それだけでニュースバリューとなってしまう。ここではインフルエンザ関連死亡者との関連で、この問題について見て見たい。
●インフルエンザ死とインフルエンザ関連死の違い
その前に、ここでインフルエンザによる死亡とインフルエンザ関連死を含めた扱いについて述べたい。
一般的に、インフルエンザ死と統計上言われているのは前者であり、その数は年によって異なるが、概ね3000人／年程度と言われている。これは、死亡診断書にとにかく死因として”インフルエンザ”が記載されている数である。
しかし実際には、インフルエンザがきっかけで死亡する人（特に老人）の方がはるかに多い。いわゆる二次疾患と言われるもので、たとえばインフルエンザをきっかけとしてフレイルの体質が具現して死亡、細菌性肺炎を惹起して死亡、といった概念である。こうした人たちを含めると、基本的に”インフルエンザが原因で死亡した人”の数は、万のオーダーに乗る。
ここで子どもの死亡数を見てみると、インフルエンザによる直接死はきわめて少ない（おそらくはせいぜい年に数人のオーダー）。しかし、関連死を含めるとその数は一桁増える。そして何より重要なことは、若年者においては、単位人口当たりの死者数が、Covid-19による死者数を上回るのだ（下図）。
（新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの年齢別年間死亡者数についてｐ2）。
大人、ことに高齢者では圧倒的にCovid-19による死者が多くなるが、これは実は眉唾。つまり、インフルエンザでいえば、二次疾患による死亡者が過剰に入っている可能性がある。あるいはたまたまCOvid-19が陽性ではあったが、それとは無関係に天寿を迎えた老人も数に入っている可能性も高い。要するに、年寄りの死亡数はあまり当てにならない。
●インフルエンザ死はニュースバリューがない
上図のように、若年のインフルエンザ関連死者は年間数十名はいるのだが、この傾向は以前から変わらないために、ニュースバリューがないので、いちいち報道されないのだ。
しかし、Covid-19による子どもの死亡は、希少性があり、話題性があるので、一例死亡例が出ると、大きく報道される。そしてそのために、国家の政策さえ変えられてしまう。
さすがにCovid-19による死亡ほどではないが、ワクチン接種に起因すると思われる若年者の死亡もちらほらはある。しかしそれらは、本来はニュースバリューがあると思われるが、ほとんど報道されない（おそらくは、ワクチン接種推奨のために、何らかの規制が国家から入っていると思われる）。
こうした報道傾向により、日本小児科学会もついに、5～11歳のワクチン接種において、”意義がある”から”推奨”へと踏み込まざるを得なくなった。
こうした傾向はしかし、日本独自ではなく、たとえば、2016年9月2日にトルコの砂浜に漂着したシリア難民とみられる幼児の遺体の写真が世界中に配信されると、英国のキャメロン首相は4日、これまでの受け入れ慎重姿勢を転換せざるを得なくなった。
またベトナム戦争では、テレビに映し出される生々しい戦争の映像により国民に反戦の世論が高まり、ベトナム戦争で米国の敗戦という結果となった。逆に湾岸戦争においては、政府の徹底した情報統制によりメディア側は自由な報道ができず、後にニューヨークタイムズの記者マーチン・アーノルドは朝日新聞の取材に対し「今度の戦争で負けたのはイラクとメディアだ。」と述べている。
これほどに報道の仕方というのは世論形成、ひいては国家の政策には重要であり、少なくとも現在では、明らかにCovid-19の死亡者（ことに若者）報道が突出しており、過度にその恐怖を煽っている印象を受ける。サヨク同様、ＰＣＲ検査の機械を6台も買ってしまった某せんせいのように、Covid-19が終焉しては困る人たちが一定数いるのだろうか、と邪推してしまうくらいだ。
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■令和４年９月７日 2類相当利権をなくそう！
進まぬコロナ｢5類並み｣ 診療・把握、インフル扱い慎重
新型コロナ
2022年9月3日 1:00 [有料会員限定だが無料記事]
新型コロナウイルス対応の見直しが進んでいない。全数把握見直しは自宅療養者らの急変リスクなどで国と自治体の間で溝がある。通常医療への移行も開業医や病院の協力拡大が見込めない。医療費の公費負担や手厚い補助金といった医療界への特別扱いが原因となり、インフルエンザのような「5類並み」への移行を難しくしている。
●通常外来、協力拡大見込めず
感染症法は新型コロナを「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけている。危険度に応じて分類する1～5類のうち、外出自粛要請や就業制限といった2類以上の厳しい措置を伴う。専門家有志は8月、コロナ対応の見直しを提言した。リスクの高い人への対策重点化や、特別対応の縮小などで感染対策と社会経済活動を両立する制度設計が課題になる。
オミクロン型では60歳未満の重症化率や致死率が低下した。いつまでも非常体制を続けるのは限界がある。5類では通常外来や一般病院でコロナ対応する。現状はコロナ対応を担うよう医療機関に協力を求め、巨額の報酬加算や補助金を投じているが、限界がみえつつある。
国内約10万の診療所のうち、6万ほどが内科を標榜する。感染疑いのある患者を診る発熱外来は全国に約4万ほどにとどまる。発熱外来には手厚い診療報酬加算があるのに、新たな協力先は増えていない。
周辺店舗への風評被害の恐れなどを非協力の理由に挙げる例もあるが、コロナ禍が始まって2年半がたち、社会状況は変わっている。報酬減額を含めた見直しでコロナ診察を通常医療に位置づけることが焦点になる。
●補助金、「特需」持続性欠く
確保病床も約4.5万床に達し、伸びが止まっている。病床確保の補助金は赤字体質に悩んでいた多くの公立病院を黒字に転換させる効果を生んだ。「特需」のような現状は持続性を欠く。
入院費やワクチン接種費も公費でまかない、患者負担は生じていない。5類並みに移行する際、現状のまま公費負担を続けるかどうかも議論になる。
全数把握の見直しでは5類の季節性インフルエンザのように患者数などを一部の医療機関が報告する定点把握への移行が焦点だ。全数把握を一部修正する形で8月下旬の省令改正で保健所への詳細報告の対象を全数ではなく高齢者らに限定できるようにした。（だが）9月2日から運用を見直したのは宮城県など4県にとどまった。
自宅療養者らの容体急変をフォローしにくくなるとの懸念が原因だ。報告対象外の患者が重症化したり、亡くなったりして問題化することへの不安がある。全国一律ではなく自治体に判断を委ねたことも、責任の所在があいまいになるとの反発を招いた。
定点把握は地域限定で試行してから全国に広げる方向だ。当面は現状の仕組みと並行しながら、重症化リスクの高い患者の健康観察に重点を置く。
感染者の隔離期間を巡っては、政府内に現在10日間としている症状のある人の療養期間を7日間まで短縮する案がある。5日間の米国や撤廃済みの英国に比べると長い。他人に感染させる可能性をどこまで許容するか、という面があり、慎重に検討を進めている。
岸田文雄首相は8月31日の記者会見で全数把握や自宅療養のあり方の見直しについて「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像で包括的に示した上で、円滑に導入したい。感染の状況を確認した上で時期を決定したい」と述べ、詳細を詰めている段階だ。
政府は新たな変異型の可能性なども踏まえ、早急に感染症法の位置づけを変えることには慎重姿勢を保っている。当面は変異型の特性にあわせて柔軟に対応できるよう、法改正ではなく政省令の改正で実質的に5類相当に近づけていく手法を探る。
補助金が減ったり、患者負担が生じたりすることによる医療界などの反発を抑えてでも、ウィズコロナに大きくかじを切ることができるかが問われている。 |
この記事では、なかなか5類落としにならない要因の１つとして、病院側の利権を挙げている。
ことに興味深いのは、「病床確保の補助金は赤字体質に悩んでいた多くの公立病院を黒字に転換させる効果を生んだ」という記述で、実は医療職にいると、こういう噂はよく入ってくる。実際、データもある。下表はとある公立病院の経常収支比率（公開資料）であるが、令和元年までずっと赤字経営だったのが、令和２年には一気に収支比率が改善し、黒字になっていることがわかる。
こうした補助金は、ただ病床を空けておくだけで自動的に入ってくるので、看護師も仕事が楽になる（∵看護師一人当たりの担当患者が減る）し、病院にとってはウハウハである。
発熱外来にしてもやはり、相当な補助金が入ってくるので、ある程度以上の儲けが欲しい病院はこれを引き受けるし、そうでない、たとえば老医師が開業していてあまり利益を考慮する必要がない医院などでは、面倒な仕事から開放されると言う、二極分化を生んでいる。
こうした”2類相当利権”が医療関係者には相当あるので、こうしたところからの5類落とし反対もずいぶんあるのではないか？
Covid-19が始まって以来、ことに重症者患者を担当する病院の奮闘は、ひろくこれまで報道されてきた。しかし、こうした病院はごくわずかなところだけであり、大多数の医療機関には無縁である。
Covid-19患者を引き受けている病院の大多数は中等症程度であり、さほど医療資源が必要なわけではない。治療としてはせいぜい酸素投与程度で、あとは、重症化しないかの見極めが大事であり、そのために病院があるようなものである。その割には、潤沢な補助金が受けられる。
発熱外来にしても、まさにこれは特需であり、最近のように受診者のほとんどがCovid-19陽性ということになると、本来の意味合いがなくなる。たとえば陽性率8割などとなれば、受診者すべてを見なし陽性としても、差支えないだろう。
こうした状況を客観的に見れば、もはやCovid-19を2類相当にしておく意味合いはゼロであると言えるのであるが、実は肝心の医療者こそが、その利権確保のために、陰に陽に5類落としに反対しているのであろう。
補助金を得ている医療機関はもはや、麻薬中毒患者と一緒である。一気に5類となって、こうした補助金がなくなれば、その収支は一気に悪化し、大混乱になるだろう。また逆に、Covid-19と無縁にやってきた医療機関は、5類落としで、面倒なCOvid-19の診察をしなければならなくなる。こうした両者の意向が一致して、医療機関は5類落としに反対しており、政府もそれに言いなりになっているのである。
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■令和４年９月８日 認定こども園の置き去り事故死－執拗ないじめ？
認定こども園での女児置き去り事故は、マスコミの格好のテーマになっている。事故を起こした園や理事長を執拗に取り上げ、つるし上げている。
被害者家族や同じ通園児家族が園や理事長を非難するのは当然だ。彼らは当事者であり、被害者なのだから。しかし、マスコミが同じ態度を取るべきではない。
私はなにも、園や置き去り理事長をかばうわけではないが、彼らは自分たちのしでかした過失の重大さについては、十分反省していると思う（そうでなければ人間ではないだろう）。それなのに、ことさらに、いまさらにマスコミから自らの重過失を責められるては、生きた心地がしないだろう。
私からみれば、マスコミのこうした態度は、結局は、社会でよく話題になる”いじめ”と変わらないと思う。弱い立場の人たちを「お前たちは悪いことをしたんだ～、とことさらに攻め立て、視聴率を稼ごうとする。むろん、見ている視聴者もいじめに加担しているも同様だ。
マスコミからすれば、自分たちの活動が社会の役に立っていると思っているのだろうが、少なくとも、マスコミによるこうした”いじめ”が、こうした事故の再発防止になるとは思えない。弱いものいじめによるカタルシスとしか、思えない。
被害者家族にしても、マスコミに”同情される”ようなことを欲しているのか？マスコミが園や理事長を”いじめる”ことを望んでいるのか？
私は、この手の事件は、ニュース報道はむろん大事だとは思うが、ワイドショーなどで好奇心のままに取り上げるべきではないと思う。それは、被害者・加害者双方に失礼だから。
マスコミで糾弾するのであれば、園や理事長にまったく反省の念がない場合であろう。だが多くの場合、重過失を犯した加害者側は、マスコミによって”反省の念のない人間”に仕立て上げられてしまう。そういう人間でないと、糾弾できないから。
別のコラムでも書いたが、私自身の経験においても、ごく普通の社会生活を送っている人間とて、人の命にかかわるような重過失を犯さないとは限らない。たまたま事故や事件まで至らずに済んでいた、というに過ぎない。
だからこそ、重過失を犯してしまった人間を好奇心で責めてはいけない。責めていいのは、被害者だけだ。
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■令和４年９月９日 民主主義は恩人に冷たい
－安倍氏とサッチャー女史の共通性
安倍元総理の国葬は、私の予想通り、やはりかなり反対が強いようだ。サヨクに格好の団結のテーマを与えてしまい、予想通り、各地でサヨクによる国葬反対デモが起こっている。
ただ言えることは、安倍氏の業績自体は国葬に値する、ということだ。問題はそれがわからないバカの壁に取り囲まれている人が一定数いること。
安倍氏をとりまく状況は、かつての英国首相サッチャー女史の死のそれによく似ているように思う。
サッチャー女史は、類い稀なる指導力でイギリス病に対峙し、これを見事に退治した。彼女が現れなければ、英国は依然として、労働争議が頻発する中途半端な民主社会主義国家であり続けたかもしれない。
その手腕は海外においては高く評価されたが、英国では意外と芳しくなかった。彼女の死に際しても、その業績を讃える評価とともに、アンチの評価もかなり多かったと記憶している。弱肉強食の新自由主義をかかげ、自助努力を推奨したために、既得権に甘んじて、そうした努力をしたくない人々からは強い反感を買ったのだ。
安倍元総理にも同じようなことが言える。彼の国際的な評価は非常に高い。今回の国葬で、各国の有力者が次々と参加に名乗り出たことだけでもそれは明らかだ。長く総理を務めたことで、各国指導者と強いパイプができ、プーチンとも周キンペイともトランプとも話ができた稀有の指導者だった。
しかしながら、光強ければ影また濃ゆし、でアンチあべ勢力もあなどりがたいものがある。それはアンチサッチャーとほぼ重なるであろう。自助努力が嫌いで、不都合なことは何でも社会のせいにする連中である。
要するに、どこの国にでも、こうした連中は一定数いるし、こうした連中が国の足を引っ張っている。中国やナチスドイツのような独裁国家なら、こうした連中を無視して、国家の思うがままの政策を取ることができるし、実際、中国やナチスドイツは高い経済成長率や低い失業率を成し遂げたが、民主主義国家ではそうはいかない。
こうした連中が選挙権を駆使すれば、それが一過性にでも収斂してしまうと、2009年の悪魔の民主党政権のような化け物が生まれてしまう危険もある。
民主主義国家は百家争鳴、権力者に遠慮することなく議論が戦わせられる、そして政策を昇華させることができる、だからいい制度だ、と私たちは学校で習ったが、そんなことは実はうそっぱちだ。
人にはバカの壁がある。自助努力が嫌いな人は、絶対に自助努力をしないし、そういう人間の意見に与することもない。だから議論はいつまでたっても平行線であることが多い。サヨクはよく「議論が尽くされていない」などと言うが、それも欺瞞であり、そもそも議論は尽くされることがない。
たとえば原発を取ってみれば、脱原発の人が議論をすることで原発容認に変わることはまずない。脱原発の人は、死ぬまで脱原発でいるだろう。したがって、原発推進（ないしは容認）者と脱原発派は水と油で絶対に交じり合わない。
こうした議論では、イシューにもよるが基本的には肯定2割、否定2割、どっちでも6割が鉄則である。したがって6割をいかに自分の陣営に導いてくるかで、政策が決まる。
原発で言えば、3.11原発事故直後では、本来は中間派的であった人たちが一斉に脱原発寄りになった（脱原発派のプロパガンダの影響も大きいが）。だから、その必要性があってもなかなか原発再稼動も進まず、ましてや新増設など夢のまた夢だった。
しかし、その後10年以上が経過し、さらには電力不足問題などが顕在化すると、中間派も徐々に原発容認へと傾き、現在ではそれは過半数を超えている。もともと、輿論は原発の必要性を理解していたから、世論が輿論に近づいた形となってきているのだ。
それでも元来の脱原発派は絶対に自分の主張を変えない。彼らは、仮に日本中が電力不足で停電、計画停電起こりまくりになったところで、絶対に原発は認めないだろう。何せ、人命よりも脱原発が大事な人たちだから。
だから為政者は結局、こういう連中をうまくあしらっていくしかない。おだてたり、恫喝したり、揶揄したり、等。
それが結構難しいことは、たとえば以前安倍元総理が、演説のたびに押しかけて妨害するサヨクを名指しで「ああいう人たち」とやって、かなりの非難を浴びた（サヨクからに限らず）ことでもわかる。
おそらくは、国民のほぼ100％を納得させることができる人は、ヒトラーのような独裁者か、国王レベルの血筋だけだろう。こうした存在のみが、バカの壁を（ある場合は力づくで）崩すことができるが、つまりそれは、民主主義社会の原理とは程遠いことだ。
結局のところ、民主主義社会では常にバカの壁が存在する。だから場合によっては、こうした連中をバカの壁に閉じ込めて、窒息させてしまうことも、必要になる。
例を挙げれば、柏崎・刈羽原発の再稼動がまさにそうだろう。東電管内の電力不足は、この原発が動かない限りなかなか解消されないし、輿論はそれを理解している。しかしながら、バカの壁がそれを阻止している。
したがって、ある程度”超法規的”に、ある程度首相が独裁者的になって、バカの壁へのバカの封じ込めをする必要がある。（真逆の”独裁”をかつて菅直人がおこなった。浜岡原発の運転停止要請である。この時には正論がバカの壁に封じ込められた）。
安倍首相は、日銀総裁や内閣法制局長官人事などを通じて、ある程度それ（バカの壁の封じ込め）を成し遂げることができた。かつては中曽根首相が国鉄人事を動かして国鉄の分割・民営化を成し遂げたこともある。もっと古くは、頑として安保条約改定を成し遂げた岸信介の例もある。いずれもバカの壁と闘った人たちだ。
国を維持するためには、時には（バカに唆された）同時代の怨嗟を一心に集めてでも、バカをバカの壁に封じ込めて窒息させる必要がある。岸田総理には無理そうだが、高市早苗ならできるだろう。
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■令和４年９月１０日 5類落としにつなげないと・・・
コロナ感染「全数把握」見直し、きょうから…宮城・茨城・鳥取・佐賀の４県で
9/2(金) 1:49配信
読売新聞オンライン
全ての新型コロナウイルス感染者の氏名などを確認する「全数把握」を見直し、高齢者など重症化リスクの高い患者のみに発生届を限定する仕組みが、宮城、茨城、鳥取、佐賀の４県で２日から始まる。
感染症法では、医師は診断した全てのコロナ患者の氏名や連絡先などを保健所に届け出る義務がある。ただ、この全数把握に対し、医療機関や保健所の事務的な負担が重いとの声が相次いだため、政府が、都道府県知事の判断で届け出を高リスク者に限定できる新たな仕組みの導入を決定。４県が他自治体に先駆けて適用を希望した。
全数把握の見直しについては、全国知事会が１日、オンライン会議を開催。佐賀県では、低リスク者らが陽性者登録センターに報告すると、健康観察を受けられる態勢を整えたといい、山口祥義（よしのり）知事は「４県がパイオニアとなって、コロナ対策に大きな役割を果たしたい」と述べた。
一方、他自治体では、低リスク者の容体が急変した場合に対応できるのかなど不透明な点が多いとして、適用申請を見送ったところが多い。
会議では、山形県の吉村美栄子知事が、届け出対象外となる人の相談などに応じる医療関係者らの負担がむしろ増えるのではないかとの懸念を文書で表明。見直しを強く求めてきた神奈川県の黒岩祐治知事も「現場で運用するには課題が多い。都道府県が導入できる内容を政府に求めていく」と強調した。 |
全数把握見直しは、8月下旬の省令改正で行われており、本来ならば全国一律に行われるべきはずだった。だが国は、その実施権限を知事に委譲した。結局国に素直に従ったのは、わずか4県だけだった。多くの知事が、国に反旗を翻した形となった。東京、大阪が見直しに反対の姿勢を示したのが、大きかったのだろう。
確かに、全数把握はその段階でとどまってしまい、5類落としに進まないと、中途半端になる。要するに論理としては、”感染者を把握しなければならない”という呪縛がある限りは、全数把握を継続せねばならない、ということになるわけだ。
5類落としになれば、流行のサーベイランス的意味合いの定点把握になるので、正確な感染者数を把握する必然性はなくなる。またその目的の一つであり、かつ全数把握見直し反対の主因である軽症者の重症化把握も、通常の診療範囲で行われることになる。具体的には、インフルエンザのように、患者の外来受診→入院を医師が判断することになる。少なくともBA.５株の毒性ならば、これは問題ないだろう。
要するに大事なことは、5類落としの概念はさておいても、件数把握、報告義務などという概念をなくしてしまうこと。さらに大事なことは、発熱外来をなくすこと。熱発患者はどの医療機関でも取り扱えるようにしなければならない。そして可能なら、抗原キットを入手しやすくしておいて、とにかく熱発があれば、まずは自分たちで検査ができるようにしておくこと。
また行政的には、療養証明書の撤廃が重要である。たとえばインフルエンザではこうした証明書はない。以前は学校などで、こうした証明書を要求してくるところがあったが、現在ではほぼ皆無になっている。5類落としとなれば、こうした証明も不要になるはずである。
問題は治療だろう。インフルエンザとの違いもここにある。
Covid-19はすでに複数の治療薬はあるが、残念ながら薬価が高いために、インフルエンザのタミフルのように気軽には投与ができない。薬価の安いタミフルで治療のできるインフルエンザとは異なり、患者の選別が必要となるのだ。
一番よいのは、重症化しそうな人に集中投与することだが、その見極めはむずかしい。ある程度の”無駄打ち”が出るのは避けられないだろう。逆に、本当に必要な人にいきわたらない可能性もある。しかしこれは今の体制でもなかなか難しいから、5類落としになっても、あまり情況は変わらないだろう。
なおおそらくはこのことが、高齢者ほど重症化率や死亡率がCovid-19＞インフルエンザである要因だと思う。インフルエンザは多くの人がタミフル等の根治薬の治療を受けるので、ある程度（ことに老人）は重症化が防げている。こうした芸当が、残念ながら、今のCovid-19対策ではできないのだ。（これは薬の構造的問題で、解決不能。ただし、Covid-19患者はほとんどが自然治癒するので、少なくとも多くの軽症者は、対症療法のみで十分ではあろう）。
したがって5類落とし後でも、治療費のみは公費負担を継続すべきだろう。逆に、ワクチン費用は有料化すべきと思うが、残念ながら、政府はこの逆をすることになるようだ。
いずれにせよ、全数把握見直しで滞っていては、中途半端でかえっていけない。岸田総理はすみやかに5類落としを決断し、療養証明書なども廃止し、事務負担の軽減化もどんどん推し進めるべきだろう。
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■令和４年９月１１日 子どもの命が大切にされるすばらしい時代
2歳の男の子が行方不明になっていたが、残念ながら海で遺体で発見された。ある意味、一番危険な時期。ちょっと親の目がない間に、危険なところに行ってしまい、おぼれてしまったのだろう。
それでもせめて救いだったのは、多くの人が1人の子どもの命を守ろうと、懸命に捜索していたことだ。お金の話をしてはいけないだろうが、1人の子どもの命のために、社会は相当の費用をかけたことは間違いない（それが家族に求償されることはもちろん、ない）。
またつい先日には、またもや園児がバスに置き去りにされ、熱中症で死亡する事故があった。ヒューマンエラーの典型なので、この手の事故は（個人のものも含めて）おそらくは、昔から一定数は起こっていたと思われる。ただそのニュースバリューはあまりなかった。この手の事故がしかし、子どもを大事にする時代になるにつれ、よく報道されるようになってきたように思う。
●親と子はどちらが大事か
今なら親より子どもの方が大事、という人がおそらくは大部分だろうし、死に行く存在より若い生命が大事、というのは生物の理に適っているように思えるかもしれないが、実は歴史的には親の方が大事にされていた。
理由は簡単で、子どもの価値が低かったから。親は長く世の中を生き抜いてきた分、価値があるとされた。だから命の価値は明らかに、親＞子だった。
大河ドラマ「鎌倉殿の13人」では、子どもや孫を親が殺す場面はかなりあったが、逆はない。たとえば北条義時は、父親の時政の横暴で、これまでの経緯からすれば、父親を殺して当然だと思うが、そうはせずに、鎌倉からの追放にとどまった。そこにはやはり、尊属に対する敬愛の情があったからだろう。
日本の刑法には、尊属殺人罪という規定が、つい最近まであった。それが撤廃されたのは、村山内閣の時だった（運用ではすでに昭和の頃から死文化されていた）。
父親による娘への繰り返されたレイプという悲惨な事件が、尊属殺人罪撤廃の契機となったわけだが、そもそも尊属（（要は父母、じじばば）を特別視する慣習が昔からあったからこそ、明治時代のこのような条文ができたわけである。
それは結局、親は敬って当然、という前提があったからであり、これは日本のみならず、大陸法でもそうであった（だからフランスには尊属殺重罰規定がある）。だから、親は敬って当然、それを殺したら普通以上の罰を与える、という考えは、ある程度は普遍的であったと言える。
●”イエ”の問題
親子の命の軽重の差は、昔は個人単位ではなく”イエ”単位で生きていたことと関係があるだろう。
社会的階層の違いを超えて、かつての日本人は”イエ”を単位に生きていた。人は個人では生きられず、互いの協力を必要とした。その核となったのが家族であり、血縁であった。
社会学者のバージェスとロックが、家族を「制度から友愛へ」と規定したように、かつては家族は人が生きていくための制度だった。そして血縁を維持するためには、親から子へと家督が受け継がれていく必要があり、子作り・子育ての目的も、昔は友愛よりも制度維持にあった。
「鎌倉殿の十三人」で子どもが平気で殺されたのも、当時の人たちは、子どもにあまり友愛を感じず、制度維持のための存在と割り切っていたからだろう。
むろん、”平気で”というのは語弊がある。本来は当時の人たちも、いたいけな子どもなど殺したくなどなかったに違いない。やはり情はあっただろう（殺人請負人の善児が一幡に情を移して殺せなかったように）。しかし、生かしておけば、後々社会にさまざまな弊害が出てくる。全体を守るために子どもを犠牲にせざるを得なかった、というところがホンネだろう。
親についてはやはり、長く生きてきた人間への畏敬の念が親殺しの必然性を上回っていたと考えられる。
●子どもへのあきらめ
子どもの命が軽かったのは、子どもの性質にもよるのだろう。子どもはある程度、死ぬのが当たり前、だった。衛生状態の良くなかった昔の子どもは、よく死んだ。亡くなったらまた作ればいい、という割り切りがあったのだ。
”イエ”単位で生きていた時代、人口が増えなかった限界状況の時代には、極端な話、子どもは男の子1人、女の子1人が確実にいればよかった。それ以上の子どもはスペアだった。限界状況ではスペアを養う経済的余裕はなく、次男、三男は外に出され、裕福な家で養われたり、江戸などの町などで労働力となり、結婚もできないま野垂れ死んだ。スペアとして生まれて宿命だった。
妻にもスペアが必要だった。正妻に必ず子どもが産まれるとは限らないから、特にやんごとなき家では、スペアとして妾が必要だった（そこに男のエゴが隠れていたことも否定できないが）。
一般的にどんな生物でも、子が全部おとなになれるわけではない。弱い生物ほど、子の生存率は低く、非常に運がよい子だけがおとなになる。肉食獣などは生存率は高いだろうが、病気などもあり、結局は原始時代のヒトよりも成獣になれる確率は低いだろう。
動物の場合は、すべて自然淘汰で世代継承がおこなわれるが、ヒトの場合、社会を作り、イエを作るために、制度としての家族を構成したために、結果として、自然淘汰以上の子どもの死が、少なくとも歴史的にはあったことだろう。（統計に表れるほど大きな数ではないだろうが）。
●戦後の子どもの扱いの変化
戦後に民法が大改正され、人々は個人として生きていくようになり、イエの存続は、人々の必要事項からはずれていった。家族はまさに、制度から友愛になった。
それでも、今からほんの半世紀ほど前には、マルサス理論が世を席巻し、世界中で人口増加が懸念されていて、子どもはこんなに要らない、などと言われていた。日本でも当時、政府の諮問機関である人口問題審議会は、「子どもは２人以上生まないように」との提言をしている。私の子ども時代だが、当時は今ほどには社会から子どもは大事にされていなかったように感じる（無論、事故などでの対応は今と変わらなかったが）。
現在は少子高齢化で、人々のマインドも「たくさん産んで早めの労働力確保」から「少なく生んで大事に育てる」ようになっている。子どもはかつては生産財だったが、今ではカネのかかる消費財である。
子どもの数そのものが減っているせいもあり、社会全体が、子ども一人ひとりに細かい目を与えるようになってきている。小中学校は次々と冷房が導入され、それでも夏休みは残り、など、手厚いこと限りない。
それでも、老人もまた、現在では手厚い保護が与えられている。要するに、社会的弱者にこれほど手厚い社会は、現代日本においてはないだろう。
■令和４年９月１2日 ヒューマンエラー－園児死亡事故
認定こども園での女児置き去り事故は、非常に残念な出来事ではあったが、この手のヒューマンエラーは残念ながら、根絶されることはない。必ず、ある確率で起こる。
バスを運転していた理事長は、代役で運転していたとのこと。このパターンが一番悪い。たまにのことで習慣化していないから、うっかり忘れてしまうのだ。
個人送迎でもこのパターンでの事故が一番多い。つまり、夫が妻に頼まれて送迎をする。たまにで習慣化されていないから忘れやすい。さらに夫が一日の仕事の段取りで頭がいっぱいだと、よけい忘れやすい。
実は私も、忘れかけたことがある。3歳の次男だったが、その時には私が、子どもが後ろにいるのを失念していつもの曲がる場所をまっすぐに行ってしまった。ところが子どもが「パパあっち」と言ったので、はた、と気づいた。もしももっと子どもが幼くてしゃべれなかったら、忘れていたかもしれない、と思うと、こうした事故が人ごとのようには思えないのだ。
個人送迎での事故防止には、とにかく、子どもを隣の席においておく事につきる。動線の範囲にあるから、絶対に忘れない。大抵の場合、妻がヨコに乗るだろうから、チャイルドシートは後部座席においているケースが多いが、チャイルドシートがなくても隣においておくべきである。おそらくは、大事故で子どもが飛び出す危険と動線外で置き去りにする危険度は、確率的には後者の方がかなり高い。
むろん子供を乗せる度に、チャイルドシートを前の席につけかえればよいのだが、めんどくさいから、そんなことをする人はほとんどいないだろう。だから利便性も考慮し、大の危険性のために小の危険性を無視するのだ。
こんなことは、公には絶対に言われないだろうから、自分なりに割り切ってやっていくしかない。
個人の場合はこうしたやり方でほぼ置き去りの予防はできるだろうが、バスのような大きい車ではなかなか難しい。降車時に、いちいち全席を回って、置き去りの園児がいないかどうかを徹底確認するしかない。
しかし、残念ながら今回のケースのように、代行での運転手などの場合、これがなおざりになり勝ちとなる。習慣化しておらず、その他にすべき仕事が山ほどあってそちらで頭がいっぱいになっているから。
したがって、登園時の点呼時に、いなかった子どもがいた場合、必ずバスにおき残しがないかの確認をする必要がある。組織としてそれが習慣化されれば、こうした事故はかなり減るだろう。
それでも私は、この手の事故がゼロになるとは思わない。
そもそもこの手の事故は、昔はもっとずっと多かった（特に乳幼児の場合）。当時の人たちは、無論事故を起こしてはいけないが、事故は起こるもの、と達観していた面もあるだろう。
昔は子供の病死も多かったから、事故死も含めて、子供の死はかなり世の中でも受容（あきらめ？）されていたのだと思う。誘拐のような事件は別として、子供の死のニュースバリューも今よりもはるかに低かったことだろう。
上図を見てもわかるが、関係者の鋭意努力によって、子供の事故死は相当減少をしてはきたが、そろそろ減少の限界には来ており、決してこれがゼロになることはない。事故が起きたときの綿密な検証は必要としても、当事者への過剰な干渉は、何ら世に利を生まないだろう。
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