ようこそDr.町田のホームページへ
令和5年ミニコラム

■令和5年6月12日 ”叱らない子育て”の弊害ではあるだろう
「やっぱり起きたか」 自衛隊の元幹部が語る自衛官候補生と教官の関係性「今の若者は叱られた経験が少なく、それがストレスになっている」
CBCテレビ6/15(木)

(前略)
「男は教官を狙った」と話していますが、自衛官候補生と教官の関係性というのはどういったものになるんでしょうか。

その関係性というのが今回の事件解明の鍵を握っているのかもしれません。

まずは、事件が起きた射撃場で実際に訓練を受けていた20代の元自衛官です。

「今後の自衛官人生にとって(新隊員訓練というのは)規律などを守る大切な時期。教官は職務として、あえて厳しく接するため、その厳しさを少年がどう受け取ったか」と話しています。

一般的に教官は本来の性格を変えて、職務として厳しく接しているということなんです。

この元自衛官は現場で上官に対して新人隊員が歯向かう姿を見たことがないと言っています。

「従うのが自衛官の規律だから」とも話していました。

自衛隊の内部では、これまでにパワハラやセクハラが問題になってきた事実もあり、外からは見えづらいですよね。

ただ、やはり一般的な職業以上の厳しさが求められる世界でもあるとは思うんですが、どうなんでしょうか。

厳しさを少年がどう受け取ったのかという点なんですけれども「上官は指導のつもりだったけれど、相手にとっては、いじめと受け取られていたのではないか」そう語っていたのが元防衛大学校の准教授、色川喜美夫さんです。

やっぱり起きたかという印象。今の若者は昔と違い、叱られた経験が少なく、それがストレスになっている」と語っていました。

色川さんが教室で学生に注意をしたら、ふてくされて立ち去ってしまったという経験が、何回かあったということです。(後略)

確かに、サヨクの尾木ママらが主張する「叱らない子育て」「ほめて育てる子育て」の弊害ではあろう。

60年以上人間をやってきた私自身の経験からしても、人生において一番きついのは、学生時代から社会に入った時だと思う。親からお金をもらうのが当然だった時期から、自分で生きていくためのお金を稼ぐ時期への急激な変化。

稼げる人間になるためには、自ら選んだ職業で一人前にならなければならない。職業によってもさまざまではあろうが、新人で何でも知っている、何でもできる、という人はいないから、素直に頭を下げて、必ず”上の人”から、何かを教わらなければならない。

大抵の場合、それは学生時代の先生からのような甘いものではない。ほぼすべての人は、”上の人”から叱られながら仕事を覚えていった経験があるだろう。

”上の人”が新人を叱るのは、そうしなければ新人が育たないことが、自らの経験でわかっているからだ。職業によっては、りながら、身体で覚えさせねばならないことも多いだろう(体罰ではなく)。

私たちが子どものころは、悪いことをすれば、親からも教師からもぶん殴られたし、多くの場合(たまには理不尽もあったが)、オレがやっちゃったんだから、殴られて当然だ、と思い、成長していった。

ある俳優が書いていたが、母親の作ってくれた食事内容を批判したところ、即座におやじから拳骨が飛んできたそうだ。彼はその痛みで、自らの発言が母親を深く傷つけたことを知り、むしろ殴られたことを感謝していた。

私自身も、子どもが幼い頃には、危険行為をした時(他の子にモノを投げたりする)には即座に子どもを殴った。殴られた子供は全うな大人になったし、覚えているかどうかは知らないが、彼はその痛みで、やってはいけないことを体得したものと私は信じている。

体罰禁止のあおり?
現在は体罰は絶対悪となっており、職業教育においては私もそれに同意はするが、その分、言葉による教育がきつくなっている面があるのではないか、と思う。

中3の時に、美術の教師から「お前はバカだ」と言い続けられて、えらく傷ついた記憶がある。教師からビンタを食らった思い出よりも、その時の経験の方がつらく、私は50年近く経った今でも、鳥羽というその教師を恨んでいる。

むろん当時は体罰は当たり前ではあったのだが、実際の暴力よりも言葉の暴力の方がかえってつらかった、という経験をお持ちの方は多いだろう。

体罰が絶対悪になった現在、ことに職業教育においては、その分、言葉の”暴力”がきつくなっているのではないか、という気がする。昔なら一発ぶん殴ればそれで終わり、だったものが、言葉でねちねち伝えてかなければならない。かえってそれで傷つく、というケースが多いのではないか、と感じる。

昔から、体罰を良くする教師というのは存在していて、だがそうした教師イコール生徒に嫌われていた、というわけではなかった。かえって、こわい先生だけど・・・人気があった教師もいた(だいたいが体育の先生(笑))。

それよりも、言葉でねちねちのおばさん教師(失礼!)の方が、体罰はしなくても、生徒から嫌われていたとか・・・

本来なら体罰によって、その痛みで知らしむべき”悪”を、言葉でやろうとするから、かえってムリが出る。言葉が実際の暴力よりもひどい暴力となる。子育てでそれは顕著であるが、職業教育においても、成り立つのではないか。

「叱らない子育て」の誤解?
昨今ではさらに”進化”して、体罰はおろか、”叱責”さえしてはならない、という驚くべき子育てが流行ってきている。

さすがにあまりにおかしな思想は、世に流行らないので、いわゆる”叱らない子育て”、”褒めて育てる子育て”にもそれなりの理屈はあるのだと思う。読んだこともないが、本の内容はおそらく、”叱責”がいけないのではなく、”理不尽な叱責”がいけない、と書いてあるのだろう。

だがそれを、、”理不尽な叱責”がいけない、と解釈してしまう人がどうしても一定数出てしまうのだ。

こう言う問題は、よくある。その昔、先日亡くなった近藤誠氏の「患者よ、がんと戦うな」が話題となったが、近藤氏の言い分は、「患者よ、がんと理不尽には戦うな」と言いたかったのだろう。だがそれではわかりにくい。だから編集者がおそらく、「患者よ、がんと戦うな」とわかりやすくした。こうすれば、インパクトが強いから。しかし同時にそれは、患者はすべてのがんと戦ってはいけない、という誤解を生んでしまい、あたら早期治療で助かる命も助からなかったという悲劇を生んだ。

また、最近はやりの糖質制限ダイエットは、一部の人が、糖質非摂取ダイエットと誤解し、その一人であったノンフィクションライターの桐山秀樹氏が61歳で死亡している。

これまた、糖質”制限”では、具体的に糖質をどれだけ摂取していいかがよくわからない。それならばいっそう、全部やめてしまえ、という極論が流行ったのだろう。

こうした極論の類いは、それなりに医学的根拠はあるので、患者側がきちんとかかりつけ医と相談して実践するならばまだ許容されるのだが、医学知識のない患者が、本の字面だけ読んで、独自に解釈をしたおかげで、悲劇が生まれたのだ。

つまり、特定の新しい概念が、提唱者の意を超えて広まってしまうケースは多々あり、それによる弊害が起こりがちのだ。”叱らない子育て”なども、まさにその好例であろう。

こうした思想に触れて、とにかく子どもは褒めて褒めて褒めまくる、絶対に叱責なんぞしてはいけない、と思う親が一定数出てくる。

そうして育った子どもは当然、打たれ弱い。またそもそも、叱られるべきことをしていても叱られていないから、言ってはいけないこと、やってはいけないことの認識ができなくないまま育つ。

学生時代までは何とか持っても、社会に出れば誰でもコテンパンにやられるわけだから、免疫がないこういう人たちはひとたまりもない。そんな中で、この事件も起ったのではないか?

特殊思想は、ない方がよい
世の中は少しづつ進歩はしていようが、この50年間ほどのそれは、インターネットをのぞけば、マイナーチェンジばかりであり、20世紀前半までのような画期的な発明(蒸気機関、電力、クルマ、テレビ、コンピューターなど)などはもう生まれない。だから、あまりに斬新すぎるアイデアには、まずは眉唾で臨むべき、と私は思う。

上記に挙げた例の他にも、山崎養世氏の「日本列島快走論」(ちなみに、昔の田中角栄の「日本列島改造論」のもじり)での高速道路無料化や、無税国家論、沖縄独立論、NHKが大好きな空飛ぶクルマ、火星旅行、水素社会論、アンモニア社会論、再生可能エネルギー100%論、限界費用ゼロ社会論、ベイシックインカム論、EV、核融合等の画期的なアイディアは、(すでに決着がついたものもあるが)まず実現は不可能、と踏んでおいた方がよい。

こうした特殊思想は、夢として語られている間はまだよいが、実現させようなどと言う人が現れると、厄介である。一応すべては社会的正義には基づいているから、反対しにくいが、まず実現は難しいだろう。

だいたいにおいて、現代はすでに夢はない時代、なのだ。人類はマイナーチェンジをして、少しづつ進歩していくしかない。それでも、何十年も経てば、磁気テープ数十本以上のデータがマイクロチップに収まるくらいの進歩にはなるのだから。

こうした特殊思想は、売らんかな、で尾ひれがついていることが多い。だから私個人は、新しいアイディアには飛びつかないようにしている。これからの人類は、じっくりゆっくり進歩していくしかないと思っているから。



■令和5年6月13日 また小沢一郎の内乱か
立憲・小沢一郎氏らが「野党候補一本化」求め「有志の会」設立「泉下ろし」進むも他党は冷ややか
6/17(土) 15:37配信
SmartFLASH


 6月16日、小沢一郎氏や小川淳也前政調会長ら、立憲民主党の衆院議員が「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げた。

 立憲の泉健太代表が、日本維新の会や共産党との次期衆院選での選挙協力を「やらない」とした方針の変更を求めている。

 呼びかけ人となった衆院議員は以下の12人(敬称略)。

 ●阿部知子●稲富修二●小川淳也●小沢一郎●鎌田さゆり●菊田真紀子●手塚仁雄●原口一博●松木謙公●谷田川元●柚木道義●湯原俊二

 これまでに、党所属衆院議員96人のうち53人が賛同したという(6月16日現在)。今後、野党間での予備選の実施を含め、候補者調整を立憲執行部や他党に呼びかけていく。

 小沢氏は同日、自身の事務所のTwitterにこう書きこんだ。

《このたび「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げました。野党が乱立すれば自民党を利するだけで、野党は勝てません。党内も野党間の協力と候補の一本化が大事だと思っている人が大多数です。心ある勢力を結集して自民党を倒し、政権交代を実現するために全力で闘って参ります》

 立憲の蓮舫参院議員は同日、自身のTwitterにこのツイートを貼り付けたうえで、こう書きこんだ。

《野党乱立では自民党を利する選挙になります。心ある勢力がまとまり政権与党に向き合うことが強く求められます。対象は衆議院議員とのことですが、賛同します》

 一方、日本維新の会の藤田文武幹事長は17日、自身のTwitterでこう疑問を呈した。

《維新は全ての選挙区に擁立を目指すので、この「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」ってのは、立憲共産党で選挙協力しましょう、っていう主張なのかな?すでに各地で調整してるらしいですし》

 維新の馬場伸幸代表は次期衆院選で、全289小選挙区への候補者擁立を目標に掲げている。対する立憲は、150としていた候補者擁立目標を200に引き上げ、泉代表は、150議席を獲得できなければ代表を辞任する意向を示している。

(中略)

 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は5月24日、最大の支援団体・連合の芳野友子会長と東京都内で会談。芳野氏から、次期衆院選で立憲との候補者調整を求められたが、玉木氏は「現段階では擁立作業を加速していかなければならない」と述べ、国民独自の候補擁立を優先させる立場を伝えた。

 泉氏は6月17日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

《維新、国民、共産、れいわ…。野党は幅広い。党内有志の仲間が昨日示した 野党候補の一本化の構想。実際にどのように実現していこうとの構想であるか。数々の大勝負を経験してこられた大先輩の小沢一郎議員をお招きし、近日中にもお話を伺いたい》

 岸田文雄首相が15日、「今国会での衆院解散は考えていない」と明言したことで、解散時期は最速でも今秋以降となった。

 小沢氏らの「有志の会」に53人が賛同したことで、「泉下ろし」につながると見る向きもある。小沢氏や蓮舫氏が言うように《野党が乱立すれば自民党を利するだけ》だが、ハードルは高い。ガチンコ勝負の様相を呈する次期衆院選で、野党協力に持ち込む「剛腕」は、はたして出てくるのだろうか。
もともと小沢一郎は、「総選挙では必ず政権交代を目指す」という非現実的な目標を謳っていた。つまり、一回の選挙で一気に政権交代に持っていこう、という考えだ。

野党共闘キーマン!小沢一郎・志位和夫が語る】報道1930まとめ20/9/24放送

そのためには、当然のことながら、今の立民一党のみではとてもその実現は見込めない。だからこそ、野党結集が必要なのだ、と小沢は言うわけで、これはまあ確かに、小沢のもともとの持論であった。

これに対して泉氏は、さすがに1回の総選挙で政権交代は厳しく、2~3段階でのそれを目指す、としていた。身の丈に合わせて、漸進的に進んでいこう、という現実的な考えである。

泉氏とて、共闘に後ろ向きなわけでもないだろう。本当は維新、国民民主と共闘したいはずなのだ。維新>立民ならば、維新を主体とした(馬場首相!)とした連立内閣でもかまわない、と思っているのではないか。

確かに、かなりの有権者は、そうした非自民内閣を期待していると思う。ただそのためには、立民の相当な脱皮が必要だ。具体的に言えば、左派の”排除”。

そう、それは実は、6年前に今の維新・国民民主レベルの人たちがやろうとしていたことだ。しかし、小池百合子が知事を辞めると言う英断ができずに、挫折した。

●今こそ泉氏の政治力が求められる
私は、党内のどちらかと言えば左派が反乱を起こした今こそが、失敗したサヨク”排除”のよいチャンスだと思う。捲土重来。

それには「数々の大勝負を経験してこられた大先輩の小沢一郎議員をお招きし、近日中にもお話を伺いたい」などとツィッターでささやいているような甘さではだめだ。むしろ、「そんな勝手なことをしてもらっては困る、むしろ党を出ていったもらいたい」、くらいの強い主張が大事だ。

むろん、周到な根回しをして。維新や国民民主との連携が必要である。

小沢氏はおそらく、共産党から維新までを含めた大同団結を考えているのだろう(これができると考えるところが、小沢氏の不思議なところなのだが)。しかしそれは100%不可能なので、右との連携に絞るのだ(現実的には、左との共闘、すなわち立憲共産党となるのが早道だが、それは麻薬のようなもの)。

そのためには何等かの”排除”が必要となってくるわけだが、”幸い”、排除されるべきメンバーが勝手にそうされたがっている。これを利用しない手はない。

そこにはしかし、解くべき複数の方程式がある。排除メンバーにを冷たく見放しつつ、裏では残留を説得し、右との連携をする。小池氏はその解答には失敗した。泉氏にできるか?


令和5年6月14日 関東大震災での朝鮮人虐殺-悪はどこにあったのか?
関東大震災での朝鮮人虐殺 社民福島氏「政府の流言検証を」 100年前にも国会で追及
6/16(金) 5:01配信
カナロコ by 神奈川新聞


関東大震災での朝鮮人や中国人の虐殺を巡り、社民党の福島瑞穂党首(参院全国比例、県連合代表)は15日の参院法務委員会で、政府の責任をただす100年前の国会質問を取り上げ「政府発の流言を防ぐための検証の実施を」などと求めた。斎藤健法相は「大臣としての発言は難しい」としながらも「出来事から学ばなければならないことはたくさんある」と答弁した。

 福島氏の指摘や政府答弁などによると、1923年9月1日の大震災直後に内務省が「朝鮮人による放火や爆弾投てきなどが相次ぎ首都に戒厳令を出さざるを得なくなった」との趣旨の電報を全国に発信した。

 この年、12月14日の国会で田渕豊吉氏が「多くの人が殺された大事件を不問にして良いのか」と問題提起。「後日答える」とした山本権兵衛首相に翌日、永井柳太郎氏が入手した電報を読み上げ「日本人は理由がなくて朝鮮人を殺す劣等民族ではない。政府の流言飛語が原因だ」と追及した。首相は「目下取り調べ進行中」とのみ答え、見解を示さなかったという。

神奈川新聞社
政府に文句をいうネタに尽きて、ついには100年前の事象を蒸し返すしかできなくなったのだろう。

かつての社会党は、輝いていた。たとえば、石橋政嗣書記長は、四日市ぜんそくにおける石原産業四日市工場の廃硫酸1日200,000トン(計100,000,000トン)垂れ流しに対しての海保課長からの告発を受けて、1971年1月26日の衆院予算委員会で佐藤栄作総理・宮沢喜一通産相らを追及、石原産業幹部を全面有罪に持ち込んだ。

福島氏は当然、大先輩のこうした輝かしき活躍はよく知ってはいるのだろうが、如何せん今では、こうした追及ネタがない(それは、国民にとってはよいことなのだが)。

まあそれはともかく、関東大震災における朝鮮人虐殺の責任はいったいどこにあるのか、については、いまだにサヨクからの横やりがあり、福島氏もまた、それにあやかった形となっている。

ウヨクの側からは、そもそも(南京大虐殺のように)、朝鮮人虐殺がなかった、という人もいるようだが、さすがにそれはない、と思う。つまりそれはあった、という前提で話は進める。

関東大震災当時の日本には、まだラジオ放送さえなかった。情報源は新聞だけであり、これだけの大災害であれば、流言飛語が飛び交うのは、むしろ当然だと思うべきだろう。ないことの方が、不思議なのだ。そしてその結果、集団心理も働き、そうした流言飛語のもとで悲劇が起きた。

では、それは誰が広めたのか?結論は出ている。それは、個人や自警団である。お上ではない。

そもそも、「内務省が「朝鮮人による放火や爆弾投てきなどが相次ぎ首都に戒厳令を出さざるを得なくなった」との趣旨の電報を全国に発信した」ことが事実ならば、それはまさに、お上が流言飛語を広めたわけではない証明になるではないか。自分で広めて戒厳令を出すことなど、あり得ないのだから。

それはたとえば、次のような警告状が出されたことでもわかる。政府が流言飛語を意図的に広めたら、こんなものを発行するはずはないだろう。どうみても、「政府の流言飛語が原因だ」などとは言いようがないのである。



誤解が広まったのには、姜 徳相という在日朝鮮人の影響が大きいのかもしれない。彼は、昭和50年に「関東大震災 (中公新書 414) 」を著している。この本は、私も中古本で買って読んだが、その内容は奇妙としか、言いようがない。何を根拠としているかはわからないが、とにかく、流言飛語を広めたのは、官憲側だ、と断定しているのである。

この人は同時期に、同じような本を書いているので、内容あおそらく、大同小異だろう。当時の日本はまだまだサヨクの影響力が強い時代で、この本の内容を素直に信じてしまった人も多かったのではないか。

この思想をさらに推し進めたのが、高校生には定評のある、山川出版社の日本史教科書である。そこにははっきりと、虐殺側に「(一部の)官憲」も含まれている。

さらに、より左寄りと思われる東京書籍の「日本史A 現代からの歴史」p114にはもっとあからさまに、「数多くの朝鮮人や中国人が軍隊や自警団によって虐殺された」と書かれている。

教科書がこれでは、もうどうしようもない。


福島瑞穂氏も当然ながら、この官憲主体虐殺説を信じているからこそ、「政府発の流言」などと言い出したのだろうが、その前提が間違っているのだから、何をかいわんや、である。

それにしても、こんなバカサヨクから、今更ながら追及されないようにするためにも、教科書の間違った記述は、訂正されてしかるべきなのでないか。しかし文科省は、サヨクから横やりが入るのを恐れているのだろう。何せ、あの前川喜平が事務次官になった官庁だからね。

P.S. 流言飛語については、政府発の流言を防ぐための検証」ではなく、その”内容”についての検証ならば、必要かもしれない。つまりなぜ、朝鮮人が攻めてくる、という流言飛語が当時飛び交ったのか、ということ。

そこにはやはり、当時の日本人における朝鮮人への蔑視、それに伴う恐怖があったのだろう。日本人全体が、朝鮮人に対して、大なり小なりの罪の意識を確かに持っていたと思う。だからこそ、権力の空白が生まれると、復讐されるのではないか、という集団心理が働いた。したがって、当時の日本人における朝鮮人の力関係の検証が必要なのだ。

もっと大きな視点から見れば、ロシアからのバッファーとしての朝鮮の存在が、当時の日本では不可欠だった。そこには日本人がまったく理解できない言葉を話す多くの民が住んでいた。1910年の朝鮮併合は、国家行為としては国際法上は合法だったかもしれないが、そこに住んでいる人たちは、どう思ったのか?

そうした人たちがの一部が、日本人と共生していた。軋轢は当然あったことだろう。関東大震災での流言飛語はまさにその結果だったのだ。

■令和5年6月15日 問題は、その次、なんだが・・・
菅前日本首相、「尹大統領は信念変える人ではない…日韓関係心配いらない」
6/14(水) 13:05配信
中央日報日本語版


日韓議員連盟会長を務める日本の菅義偉前首相が14日、韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権下で韓日関係改善の動きは続くだろうとし、「心配いらない」と話した。

菅前首相は14日付朝日新聞に掲載されたインタビューで、5月31日に韓国を訪問して尹大統領と会談した事実に言及し、「(尹大統領は)日本との関係を重視し、行動で示している。途中でその信念を変えるような人ではないと思う」と評価した。

彼は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前政権が2015年に発表された韓日慰安婦合意を事実上死文化させたことに対し「合意をほごにするような言動を続けたのは残念でならない」と話した。これに対し尹大統領に対しては「過去の合意など国同士の約束を守るとの見地から冷静に判断され、行動でしっかりと示している」と話した。

また「尹政権の間に、再び両国関係が悪い方向に逆戻りしないように、関係を強化していけばいい。心配はいらない」との認識を示した。

今後の両国間の協力に対しては「半導体を始め、お互いの強みを生かした協力をもっと進めるべきだ」と強調した。また、韓日両国で相手国を旅行する人が増加していることに言及し、

「民間交流は最高の平和外交。相手の文化や歴史に触れる機会が増えることはすごく大事だ」ともした。

菅前首相はまた、今回のインタビューで最近岸田文雄首相が北朝鮮に金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との首脳会談成功に向けたハイレベル協議を提案したことについて、「あらゆることを駆使しながら解決しようという意欲の表れではないか」と話した。自身も首相時代に拉致問題解決に向け「北朝鮮側にはいろんなルートを使って対話のメッセージを伝えていた」と説明した。

続けて尹大統領との会談でも日本人拉致問題が話し合われたとし、尹大統領は問題解決に向けた情報提供など「できることは全てやる」と答えたと伝えた。
菅(すが)前首相が本当にこのようなことを言ったのであれば、かの地での相当なリップサービスだったのだろう。

「尹政権の間に、再び両国関係が悪い方向に逆戻り」することは、まず考えにくい。問題は、その次、なのだ。

韓国の法体制では、大統領の任期は一期5年限りだ。まさか中国のように、10年が無限大になるわけはないから、4年後に任期が切れれば、確実に他の人が大統領になる。

韓国は、米国よりも大統領権限は強い(もともと軍事独裁国家だったからだろう)から、好むと好まざるとに関わらず、大統領の主観がかなり社会に反映される。文在寅(ムン・ジェイン)前政権での日韓関係の悪化はまさにそれを物語る。

言ってみれば、それが韓国世論の半面と言える。日韓関係の悪化に目をつぶってでも、昔の恨みを維持しろ、という勢力は侮れない。

大統領に二期目があれば、そして米国や日本の知事のように、二期あるいはそれ以上やってこそ評価されるという社会であれば、尹大統領は、次の5年間を見据えて、さらに親日を万全なものとするだろう。

だがそれはない。やるとすれば、現与党政権の維持くらいのものだ。自分ではできず、誰かに引き継がねばならない。4年後にそうした人物がいるか?

現野党が強い人間を引っ張り出してくる可能性はある。もしも現野党が勝てば、また文在寅時代が繰り返される危険は常にある。今の大統領におべっかを使ったところで、意味ないのだ。

無論、菅(すが)さんの政治感覚なら、そんなことはお見通しだろう。だからこそ、かの地で、あえて尹大統領を持ち上げて見せた。実は今ではなく、4年後を見据えて。

韓国よ、4年後もこうした人物を大統領に選べよ、という、前日本国首相からの韓国国民へのメッセージなのだ。


■令和5年6月16日 わかっててやっている議論
陸自発砲、AEDは「コンビニにあるだろ」報道に立憲議員は衝撃 「本来2個位は射撃場か隊になければいけない」
6/16(金) 14:46配信
J-CASTニュース
陸上自衛隊ツイッターより


 医師で立憲民主党の米山隆一衆院議員が2023年6月16日にツイッターを更新。14日に岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で発生した自衛官候補生の男による射撃事件で、現場で「AED持ってこい。コンビニにあるだろ」という叫び声が上がったという記事に言及し、自衛隊の不備を指摘した。

<【実際の投稿】>

■「そういうロジの部分から改善しないと」

 2名が死亡し、1名が負傷したこの事件。米山氏はツイッターで、「死亡した隊員のご冥福と怪我をした隊員の御快癒を祈ります」と言及しつつ、現場から聞こえた「AED持ってこい。コンビニにあるだろ」という発言に「衝撃」とつづった。

 どの人物の発言だったかについては不明だが、米山氏は「本来2個位は射撃場か隊になければいけないでしょう」とその場にAED(自動体外式除細動器)がなかったことを批判。

 さらに「無理な防衛力増強ではなく、そういうロジの部分から改善しないと、人材も集まらず防衛力も向上しないと思います」と持論をつづっていた。
そもそも、AEDが普及したのは、2002年の高円宮の突然死がきっかけである。

高円宮の死因は、心室細動であるとされ、それは心肺停止状態において、ほぼ唯一救命できる疾患であった。心室細動ではまだ心臓自体は動いており、”心停止”ではあっても、”心静止”ではない。戦時の軍隊にたとえると、兵隊はまだ生きており、ただ、司令官を失って、バラバラに動いている状況が心室細動である。そこに新たな司令官(電気的除細動)が号令をかければ、軍隊は再び戦える状態に戻る、すなわち心臓が正常に拍動することになる。

そのためには、一分一秒でも早い電気的除細動の開始が要求され、一般的には着院してから始めたのでは、遅すぎる。現場での除細動が望ましい。

AEDが普及する以前は、救急救命士が病院に心電図を伝送し、医師がその波形を見て心室細動の診断をして、その指示を得て救急救命士がカウンターショックを行うというのが一般的だった。しかしこのやり方では、まさに一分一秒を争う時に貴重な時間が無駄になった。さらには、いずれにしても、救急車が到着するまでの貴重な時間が無駄になっていた。

そのために、高円宮の突然死をきっかけとして、一般人でも除細動ができるようにと、心室細動特有の心電図を自動的に感知して、自動的に除細動を行えるAED(automatic electric defibrillator)が開発され、バイスタンダーCPRとともに、広く普及するようになった。

しかし、AEDは前述のように、「兵隊がまだ生きている」ことを前提としている。心停止の場合、心室細動以外はほとんど心静止(兵隊は死んでいる=そもそも心臓が動いていない)なので、実際にAEDの適応となる例は意外と少ないのだ。

心疾患以外の心停止はすべてAEDの適応外であり、ましてや外傷による心停止でAEDが使われることはまったくない。

したがって、銃創を前提とする「本来2個位は射撃場か隊になければいけないでしょう」という米山氏の発言はナンセンスであることが、おわかりであろう。

米山氏は東大医学部卒の医師でかつ弁護士資格もお持ちであると言う、きわめて優秀な頭脳の持ち主である。こんな医学のイロハを知らないはずがない。それなのに、なぜこのようなおかしな発言をするのか?

結局、世の中に迎合している、ということだろう。一般の人はAEDのことは知ってはいるが、その適応は知らない。しかし、AEDの設置=命を大事にする組織、というイメージはある。

彼はそれに迎合したのだ。医学を無視して。

一般議員による提案であれば、医学には素人なんだからまあしょうがないかなあ、と専門家も納得するだうが、医師である米山議員の発言はいただけない。この人は、議員などにならず、その優秀な頭脳をもっと世のため人のために使えばいいのに・・・



■令和5年6月17日 ガス抜きがガス爆発を起こした
名古屋城に「電動かごを」、設置求めた車いす利用者に「ずうずうしい」…討論会で差別発言
6/20(火) 10:42配信
読売新聞オンライン


 名古屋城天守閣の木造復元計画を巡り、名古屋市主催の市民討論会で差別的発言があったことを受け、河村たかし市長は19日開会の市議会6月定例会で、発言を制止しなかった自らの不備を認め、「発言を受けた方は大変心を痛められたと思う。おわび申し上げる」と述べた。

 3日の討論会では、天守閣の上層階まで垂直昇降設備「電動かご」の設置を求めた車いす利用者に、別の参加者が「ずうずうしい」「我慢せえ」などと発言し、差別的な表現も使った。市側は制止せず、河村市長は閉会の際に「熱いトークもありよかった」と述べた。
誰もが参加できる討論会であるのであれば、こうした問題発言が出ることは当然予め、考慮しておくべきだろう。

詳しい状況はわからないが、その場の雰囲気というものがあり、差別的発言を認定し、すぐに主催者が取り消しをしたり、謝罪をしたり、というのは、案外難しいのではないか、と思う。後から見たら・・・、というケースが多いだろう(だから市側も制止はせず、河村市長も直後には「よかった」と述べた」)。

そもそも、こんな生の討論会など、必要なのか?パブコメで十分なのでは、と思う。

パブコメならおそらく、「電動かご」賛成の意見などほとんど出ないだろう。だからこそ、こうした討論会を企画したのかもしれないが、こうしたテーマでの生の発言なら当然、心ないことを言う人はでてくるものだ。私人間の会話と対して変わらないのだから。(否、集団心理で、それよりひどいことになるかもしれない)。

主催者としては、とりあえず市民のお声は聞きました、というガス抜きにしたかったのだろうが、テーマがテーマだけに、ガス抜きどころか、ガス爆発を起こす危険がある。

原発の討論会などではよく、脱原発派がここぞとばかり押し寄せて、会を荒らしてしっちゃかめっちゃかにすることがあるが、こうした討論会だと、身障者擁護派が、「電動かご」設置を強引に進める可能性もあった。しかし”幸い”そうはならず、多数派の暴走に終わったのは、かえってよかったのかもしれない。

いずれにせよ、この問題は、パブコメのみで十分である。


■令和5年6月18日 不可抗力な病気による事故か
「具合が悪い様子なかった」直前のトラック運転手 道路にブレーキ痕なし 八雲・5人死亡事故
6/20(火) 16:06配信
STVニュース北海道


北海道八雲町で5人が死亡した事故で、現場にはトラックのブレーキ痕がなかったことがわかりました。事故の1時間前にトラックの運転手と会った人は「具合が悪そうな様子はなかった」と話しています。

八雲町野田生の国道5号では、おととい高速バスとトラックが衝突し、双方の運転手と乗客3人の合わせて5人が死亡、12人が重軽傷を負いました。

警察は、付近を走っていた車のドライブレコーダー映像などから、トラックが中央線を越えて対向車線にはみ出し、バスと正面衝突したとみています。

事故の後、警察が現場の確認をしたところ、トラックのブレーキ痕がなかったことが新たにわかりました。

トラックは七飯町の養豚場でブタをのせ、八雲町の「と畜場」に向かう途中でした。事故のおよそ1時間前に死亡した運転手と話をしたという養豚場の人はー

「具合が悪そうな様子はなかった」「うちに来ているドライバーの中では一番運転のうまい人だった」

(百瀬記者)「午後7時20分前です。複数の捜査員が家宅捜索に入ります」

警察はきのう、トラックを所有する養豚会社に家宅捜索に入り、運転手の勤務状況などを調べるなど過失運転致死傷の疑いも視野に捜査しています。
ブレーキ痕がなかった、「うちに来ているドライバーの中では一番運転のうまい人だった」ということからすると、致死的なくも膜下出血の可能性は高いと思う。

心筋梗塞や大動脈解離などであれば、ブレーキを踏む余裕くらいはあると思うし、場合によっては、路肩に寄せることもできたかもしれない。居眠り運転なら、ブレーキ痕はあるだろう。てんかんなら、大抵の場合は、事前把握ができていたはず。

「具合が悪そうな様子はなかった」とのことだが、くも膜下出血は(前兆のあることもあるが)、それまで健診などで何ら問題がなかった人が、まったく突発的に来ることもある。

ただこの病気であれば、死後CTを撮れば、必ずわかるので(おそらく撮っている)、そうした発表がないところを見ると、違うのかな、とも思う。

ただもしもくも膜下出血が事故原因であれば、トラック会社の責任はほぼゼロになり、不可抗力事故扱いになるだろう。亡くなった方々やご遺族には大変気の毒だが。
■令和5年5月30日 立民・維新共

ようこそDr.町田のホームページへ
令和5年ミニコラム