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令和4年ミニコラム

■令和4年7月1日 共産党のまやかし
共産党は現在でも、党綱領において日米安保条約の廃棄を訴えている。すでに安保条約支持が圧倒的多数の現在で、そのかたくなさはむしろ奇異に見える。

こうした共産党のかたくなな姿勢を、共産党を支持する人たちはどう見ているのだろうか?

共産党には、だいたい全有権者の1割程度の堅固な支持層がいる。若い世代ほど少なくなるのがその特徴で、おそらくその原因は世襲にあると私は思っている。現在の若い支持者はだいたい世襲なのだ。

現在の高齢者の支持者は、基本的には若い時に自発的に共産党に入党したり支持するようになった。彼らが若かった昭和30~40年代には、社会の諸制度がまだまだ未整備であり、また愁眉の問題として公害があり、野党が与党を追及するテーマが多かった。年配の方なら、不和哲三が舌鋒するどく、首相などをたじたじにしていた記憶をお持ちの方も多いだろう。また、社会党党首の石橋正嗣は、四日市ぜんそく問題で、国会で佐藤栄作総理らを追及し、まさに自民党は悪者、正義は野党にあり、といった印象は強かった。

こうした世間全体の雰囲気もあってか、55年体制発足当初は自民党と社会党のほぼ二大政党体制となっていたのが、特に昭和40年代以降、政界は多党体制となり、自民というのシェアも徐々に低下し、昭和50年代になると、単独過半数確保が困難になっていった。こうした実情から、小選挙区制の発足とも相俟って、21世紀の自公連立政権へとつながっていく。




話がそれたが、ともかく、現在の高齢者は共産党にかなりの正義があった時代に支持者となっているので、共産党の方針そのものに異を感じる人は少ないと思う。

問題は次世代で、上記のように、この世代は親があるいは家庭が共産党だから何となく共産党支持になった、という人が多い。確固たる信念で共産党信者になったわけではないので、たとえば「共産党って安保廃棄でしょ?あり得ないじゃん」などとふつーの人から言われると動揺する。

おそらくはそうした信者の動揺を抑えるためか、共産党は選挙活動ではあえて安保廃棄には直接は触れていない。

その代わりに共産党が持ち出しているのが、ASEANを中心に作られた「東アジアサミット」である。ただ共産党の名誉のために言っておくが、共産党はかなり以前からこのサミットにはコミットしていたようだ(赤旗主張 ASEAN共同体 東アジア平和体制を築く力に2015年12月28日)。

ただこのサミット自体、どこまで必要性があるのかはよくわからない。1990年にマハティールが主唱してできたらしいが、そのメンバーに今は互いに犬猿の仲になっている米中ロが入っているので、国際関係をごまかす隠れ蓑に過ぎないような気もする。少なくとも、現在の国際関係において、この三国+日本が同じ方向に向くことはあり得ないわけで、結局は共産党は、安保廃棄だけでなく、東アジアサミットもまた、時代遅れのシロモノにこだわっているだけのような気もする。

そもそも古今東西、世界各国すべてが友好となったことはない。平和な時代であっても必ず国際紛争はあったわけで、だからこそ世界には常に複数の軍事同盟があった。全員仲良くの平和友好条約など、まったく無意味なのである。(先生がいじめっ子といじめられっ子を無理やり仲良くさせて握手させるようなもの)。

たとえば、1921年には日英同盟が破棄され、その後立て続けに四カ国条約、九カ国条約が締結されたが、世界平和には何ら役には立たなかった。役に立つのは2カ国条約か、NATOのような(核の存在を前提とした)集団安全保障体制なのである。(日独伊三国軍事同盟も、事実上は日独同盟だった)。

ただ一般の共産党支持者は、こうした冷酷な国際社会の現実は知らない(かほおっかむりする)だろうし、さらに、このサミットの詳細もよく知らないだろう。ただ、少なくとも安保廃棄よりは聞こえはいいから、安保廃棄隠しにはちょうどよい。

共産党とは要するに、サヨクであるだけでなく、反米組織なのである。だからこそ、過去にはソ連の核と米国の核を差別化し、前者の存在を認めていた。

反米なのに米国が入ったサミットを認めるところに、共産党の狡猾さがある。

日米安保条約と東アジアサミットは両立し得ない。そして共産党は後者を推進するわけであるが、こうした中途半端な国際的枠組みが何の効果がないことは、すでに歴史が証明している。

今回の参院選、ロシアがウクライナを侵略した現在の国際情勢において、共産党票が増えることはあり得ない。いまさら共産党の右隣の層が共産党に投票することはない。重要なことは、支持者増やすことではなくその引き締めである。「共産党って、不安」といって逃げていってしまう層をいかに引き止めるかが、今回の参院選の共産党の使命なのである。こうした背景において、共産党は安保廃棄隠しをおこなっているのだ。


■令和4年7月2日 共産党はシーラカンス(失礼!シーラカンス殿)
共産党は現在でも、党綱領において日米安保条約の廃棄を訴えている。すでに安保条約支持が圧倒的多数の現在で、そのかたくなさはむしろ奇異に見える。

現在、日米安保体制は国民の大多数からの支持を受けているが、無論、最初からそうだったわけではない。むしろそれは、講和のための方便であった。つまり、米国のご機嫌を取って米軍の駐留を認めてやり、その代わりに早期講和をもぎ取ろうとしたわけである。

したがってもともと安保条約支持が現在のようであったわけでは当然なかったが、かといって反対が圧倒的に多い、というわけでもなかったようだ。たとえば、'60年安保闘争の前の1959年の世論調査では、必要という人は半分もいなかったが、ほぼ同数はわからない、と回答し、不要とした人は1割程度しかいなかった。

日米安保条約をめぐる日本の世論の影響 : 岸政権と鳩山政権の比較からp33

おそらく当時としては、ある程度政治を勉強している人だけが日米安保条約の重要性を理解していたということだったのだろう。積極的に反対するためには、それはそれで、かなりの勉強が必要なわけだから。政治を勉強すれば、自然と安保条約の重要性を理解するようになったのだろう。反対者はおそらく、勉強もせずに、単に、A級戦犯が首相だから、といった的外れの理由での反対であったのだ。

こうした世相を反映してか、50年前ほどでは、政党でも、安保条約廃棄を訴える勢力が多かった。共産党は言うまでもなく、社会党もまた安保廃棄だった。現在は与党の公明党でさえ、安保体制の段階的解消、実質的形骸化、1970年代での主動的な解消、を提唱していたのだ(各党の安全保障政策p323より)。なお民社党は、その後鳩山由紀夫が唱えた”駐留なき安保”だった。

だがその後の国際情勢の変化により、国民の8割以上は安保条約が役に立っている、と 回答するようになり、共産党を除く各政党は次々と安保条約廃棄の看板を下ろすこととなった。

エポックメイキングはやはり社会党の変化で、すでに1985年に"新宣言”においてマルクス=レーニン主義を放棄し、1994年の村山富市首相はついに、安保容認に転じた。

しかしこれはむしろ遅すぎる転換だった。なぜなら当時すでに、国民の7割は安保条約を「役立っている」と評価していたからである(下図)。

日米安保条約をめぐる日本の世論の影響 : 岸政権と鳩山政権の比較からp35

興味深いのは、安保条約容認は一貫して増え続けてきたのに対して、廃棄を指示するような人たちは、'60年安保の頃からだいたい1割強でほぼ変化がなかった、ということ。ここが社会党と共産党が安保容認か廃棄かでわかれたポイントだと私は思う。

社会党は、'94年の村山内閣で、それまでの万年野党から脱却しようとした。社会党党首がなまじ自社さ政権のトップに立ったことで、それまでの党是を一気に変えることによって、国民多数の支持を得ようと色気を出したのだ。

これに対して共産党は、いわゆる"確かな野党”に徹した。1割の支持があればいい。安保廃棄は'60年安保闘争以来ずっと、国民の1割の支持を受けてきたではないか。その層をしっかりとつかんでいればいい、と共産党は考えてきたのだ。

つまり共産党は、まさにシーラカンスのように、その形態を昔から変えずに生きてきたのである。

しかし、地球環境の変化により、もともとは広範囲に生息していたシーラカンスは、深海の一部で細々と生きるしかなくなっていた。種の生存ぎりぎりで生きてきた。

まさに共産党そっくりではないか。

ああでもしかし、シーラカンスは言うだろう。あんな連中とオレたちとを一緒にしないでくれ。オレたちは少なくとも、共産党のように、世の中を壊すようなことはしていないよ。静かに深海で生活しているよ。ってね。シーラカンスさん、失礼しました!


令和4年7月3日 この7年、何やってたの?
政府 きょうから7年ぶりに全国で節電要請 電力需給厳しい状況
NHKニュース2022年7月1日 4時55分


政府は東京電力の管内に出していた「電力需給ひっ迫注意報」を先月30日で解除しましたが、電力の需給は今月も厳しい状況が続くとしています。このため、1日から7年ぶりに全国で節電要請を行います。

政府は、先月26日、東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、4日間、家庭や企業に節電を求めてきましたが、運転を停止していた火力発電所の再稼働などで需給のひっ迫回避にめどがたったとして、先月30日、午後6時で注意報を解除しました。

1日も各地で猛烈な暑さが続く見込みですが、政府は電力供給の余力を示す「予備率」が最も厳しい夕方の時間帯でも6.6%と、安定供給を確保できる見通しだとしています。

今月中旬にかけては補修作業を終えた火力発電所や揚水発電所が順次、運転を再開し、東京電力の管内では合わせて500万キロワット以上供給が増えることになります。

ただ、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、今月の予備率は東京だけでなく、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の電力管内でも3.7%となる見通しです。

安定供給に最低限必要な3%を上回っているものの、厳しい状況となっています。

このため、政府は1日からことし9月末まで、7年ぶりに全国で節電要請を行い、冷房などを適切に使用しながら、不要な照明を消すなど、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。

政府、今夏は節電要請せず 東日本大震災後初
日経新聞2016年5月13日 10:37


政府は13日、今夏の電力需要の最盛期に全国どの地域でも節電要請をしないことを決めた。2011年の東日本大震災以降、夏と冬の需要期には節電を要請してきたが初めて見送る。企業や消費者のあいだで節電が定着したうえ、太陽光発電の普及や九州電力川内原子力発電所の再稼働で供給が増えたためだ。

13日の関係閣僚会議で決めた。需要が最も多い8月でも、供給力がピーク時の需要をどれだけ上回っているかを示す「予備率」は大手電力9社の合計で安定水準の9.1%を確保し、安定供給に必要な3%を大きく上回ると見込んだ。

政府は東日本大震災後、計画停電や数値目標付きの節電要請で電力需給の逼迫を防いできた。13年夏からは数値目標を設けないかたちの節電要請に切り替えていたが、今回は節電要請自体を見送る。ただ、発電所の停止などで需給が急に不安定になる場合は警報を出して節電を求める。
節電要請がなされていた2011~15年の5年間は、原発事故の影響で原発電力が急に期待できなくなり、太陽光発電はまだまだ普及しておらず、ほぼ火力発電のみが日本の電力を支えていた。

この間は原発電力はほぼゼロで、火力発電量がピークであったが、2016年以降は原発も少しは動き始め、また太陽光発電量が火力発電量をある程度代替するようになり、一定の発電量が確保されて、2016年以降は節電要請はされなかった。

この2011~15年の5年間では、原発がほぼゼロになった2012年以降、火力発電量は70TWh(全消費電力の約1/14)減少したのに対して、太陽光発電量は30TWh増加し、再エネ全体では40TWhほど増加している(下図)。


この間は節電要請が効いていて、2012年起算で電力消費量自体が50TWhほど減少しているので、つまりは、火力発電量が太陽光発電量増加分まるまる減少したと考えられる。この期間は原発事故後の過渡期で、原発がほとんど期待できず、VREと火力発電のバランスが難しく、そのために節電が必要であったと思われる。

2016-20年は、原発が50TWhほど再稼動し、再エネもほぼ同量増加(そのうち過半数を太陽光発電が占める)して合わせて100TWhほどの発電量となり、ほぼ同量、火力発電量が減少している。つまり2016-20年は、原発の再稼動、VRE,火力発電が何とかバランスを保てたために、節電要請は不要になっていたのである。

しかしこのあやうい3電源のバランスは、”予定通りの”火力発電設備の減少により、崩れ始めた。これが今年節電要請が出現した理由である。

ここで重要なのが、発電ではなく発電設備である。

火力発電は政府のエネルギー政策に乗り少しづつその設備が減りつつあるが、それでも2016~20年では2GW弱(火力全発電能力の1%程度)しか減っていない。

ところが2021年以降になると、以後5年間で4.4GWの減少が見込まれ、その後5年間では12GWの減少、つまり2030年までの今後約10年間で、16GW以上の減少となる。これは、日本全体の火力発電能力の約1/10にも及ぶのだ(下図)。

池田信夫のブログより

政府のエネルギー計画では、2030年までに現在の火力発電量比率を76%から56%へと2割削減する予定なので、こうした火発減少の流れは、それに沿ったものなのだろう。

ただ今後10年間、実はVREはほとんど増える見込みがないことに注意されたい。風力は1%の伸び、太陽光にいたっては、0.3%の伸びしか想定されていない(下図)。


池田信夫のブログより。なお、火力政策をめぐる議論の動向について2021年11月18日資源エネルギー庁によれば、"野心的目標として”火力減少は46%と修正されている。なお、この新目標においては、太陽光発電は7%から14-6%(100GW+程度)へと増やされている。風力もまた0.9%→5%(23.6GW)へと増やされている、

となると、火発の減少を補うのは主として原発(+バイオマス)ということになる。したがって、原発が今後順調に再稼動していく、ないしは新増設されるかどうかが、日本のエネルギー政策の重要な鍵となることがわかる。

今後するべきこと
以上の議論を踏まえれば、今後政府が取るべきエネルギー政策は明らかである。とにかく、VREに攪乱されながらも原発の再稼働と火力発電所の漸減のバランスを取ること、である。これがくずれると、今後の日本は、毎夏、毎冬、電力不足になり、毎年節電要請を出さなければならなくなる。

次に大事なのが、可能な限り、電力の攪乱要因である再エネを増やさないこと。2040年までに洋上風力発電を45GWまで拡大する計画があるようだが、そうなるとそれだけでだいたい100TWhの発電量となるとすると、日本全体の必要発電量の10%程度にまでなってしまい、かなりの攪乱要因となる。

これはおそらくブラフだと私は思っている。菅政権時に2050年までにカーボンニュートラルを、などと大見えを切ってしまったので、仕方なくそれに合わせているだけだろう。

現実的な2030年までのエネルギー政策を見ると、前述のとおり、太陽光発電はほぼ増やしていないし、風力発電も1%(10TWh)増加にとどまっている。ここから洋上風力のみがその後10年間で10倍になるのは、あり得ないのである。

太陽光発電は、私の予想に反して、現在もかなり増え続けてはいるが、その内実は、FIT制度初期の頃の条件のいい案件が最近になって稼働しているためであり、いずれは伸び率はゼロ(あるいはマイナス)になるだろう。(だから政府の計画でも2030年も増えていない)。

池田信夫のブログより

さて次の参院選、候補者の政策を見ると、エネルギー政策について一番まともなことを言っている候補者が多いのは実は、N党である。自民党でさえ、頑固に一部にはやはり、原発再稼働反対派が根づいている。

それでも自民党もやっと、「原発の最大限の活用」を公約とし、原発を恒久的に使用するように、文言を変えた。岸田政権も、今回の参院選を乗り切り、黄金の3年間を手に入れれば、安倍政権さえできなかった原発新増設に着手するだろう。やるなら電力不足で世が嘆いている今、だ。




■令和4年7月4日 左に日和気味の保坂正康
「満州事変はプーチンのやり方と一緒だ」 保阪正康が説く「歴史を知ること」の重要性〈AERA〉
7/6(水) 8:00配信
AERA dot.


ロシア軍が攻撃し、煙が上がるウクライナ東部ルハンスク州の要衝セベロドネツク。6月25日に陥落した

 ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、日本の防衛のあり方が注目を集めている。この先どこへ向かうのか。『歴史の予兆を読む』(朝日新書)の共著者・保阪正康さんに聞いた。AERA 2022年7月11日号の記事を紹介する。

 日本は今後、どうなるのか。今回の侵攻を機に台湾有事など中国の脅威が喧伝(けんでん)され、「核共有」や「憲法9条改正」を訴える政治家もいる。

「ある集まりで『もし日本がウクライナのように侵攻されたら、政府はどう対応すると思うか』と聞かれ、私は三つの選択肢を示しました。一つはアメリカ依存。一つは憲法の、専守防衛の範囲内での抵抗。三つ目は、政府が意図的に八百長でクーデターを起こして現憲法が作る政治的空間を全部止めてしまい、そのうえで『軍』をどうするかなど緊急対応を考えていくという道です」

(中略)

「日本は江戸時代の270年間、一度も対外戦争をしませんでした。それが鎖国を解いて近代国家になったら、今度は明治27(1894)年の日清戦争を皮切りに10年おきに戦争をやる国になった。しかも極めて帝国主義的な侵略戦争です。ヨーロッパ諸国が帝国主義的な戦争の段階から脱皮していく中、日本はいわば『最後の帝国主義国』として東南アジアや中国に対応した」

■軍人は営業マンだった

「そんな戦争の歴史を見ていくと、『この国は戦争を営業品目に使っていた』ことに気づきます。何のために戦うのかを考えることなく、とにかく勝って賠償金と領土を取り、帝国主義国のトップに上り詰め『一等国』になるのだと。軍人はそのための営業マンだったのです」

 現状を自国の歴史と重ね合わせる視点が大事だと、保阪さんは言う。例えば、ロシアがウクライナ東部にある親ロシア派支配地域の独立を一方的に認め、「東部の住民保護」を名目に侵攻したことは、満州国を作り、中国と全面戦争に突入した日本と重なりはしないか。

「今、プーチンを批判したときに『お前たちだって同じようなことをやっていたじゃないか』と言われたら、私たちは決してそれを否定できません。歴史を学び、『満州事変は本当にプーチンのやり方と一緒だな』とまず知ること。歴史をかみしめ、咀嚼(そしゃく)してみること。21世紀の歴史の予兆をつかむためにも大事なことだと思います」

(構成/編集部・小長光哲郎)※AERA 2022年7月11日号より抜粋
保坂氏は以前は評価していたが、最近は左寄りの発言が目立つ。この記事は、左翼のAERAに迎合したのか? 知名度の高い歴史家の誤った発現は、日本を悪い方向に導くので、ここで訂正したい。

そもそも満州国建国とプーチンのウクライナ侵略はまったく異なる歴史的事象だ。なぜなら、満州は中華民国の主権が及んでいなかったが、プーチンの侵略した地域は、ウクライナ国家そのものだったからだ。

問題にするのであればあるいは比較するのであれば、むしろ、満州国ではなく、関東軍がその後、満州を越えて、直接中華民国の主権の及ぶ範囲内にまで活動したことであろう。それによって、欧米の利権ともろにぶつかり、結局は日米戦へとつながってしまった(だからこそ石原莞爾は、絶対に満州より外に出てはいけない、と厳に主張していたのだ)。

さらには、日本は満州国建国のために最小限の武力は用いたが、建国後は決して傀儡国家にはせず(少なくとも建国者の1人の石原莞爾はそうだった)、五族共栄の国を作る予定だった(運営に問題があったことは間違いないが)。当然のことながら、満州国民を攻撃などしていない。

その結果、満州は中国大陸でもっとも治安のよい国となり、人口も増え、さまざまな産業も発達した。

事ほどさように満州国建国とプーチンのウクライナ侵略はまったく別の事象なのに、なぜ保坂氏ほどの歴史家がこのような初歩的なミスを犯すのだろうか?

私は保坂氏が少し認知症になってきたか、左に読者層を増やそうとして、いずれにしても本意ではなく、このようなことを言っているのだと解釈する。それほどに両者の比較は幼稚なことなのだ。

あえて両事象の共通点を探せば、国家の防波堤としての役割を期待して、のことだろう。満州は日本にとっては、対ソ連防衛緩衝地域として重要だった。現在のロシアにとってウクライナが対西側との防衛緩衝地域として重要であるように。

共通点としては、これくらいしか考えにくいし、これこそまさに、幼稚なサヨクの考え方だ。保坂氏もここまで落ちたか・・・


■令和4年7月5日 温暖化か地球温暖化か
6月なのに40℃って。やはり地球は温暖化しているのか?

気圧配置からして、この高温の原因はフェーン現象が主だと思う。しかし、やはりある程度は温暖化はしているとは思う。

但しその原因はやはりCO2ではなく、単純にヒートアイランド現象だと私は思う。たとえば以下の図をごらんいただきたい。


暑いねえ~。前橋は6月なのに40℃だ。しかし、島嶼部である大島は28℃にしかなっていない。その他でも、海洋地域はさほど高温になはっていない。海洋の温暖化(≒地球温暖化)が高温の原因だというCO2原因派もいるが、それならば、海に面した島嶼のこの気温を説明できない。

内陸部になるにつれて暑いのはやはりフェーン現象なのだろうが、温暖化もそれに関与しているとすれば、それはやはり冷房による熱放出などが、その原因としては重要であろう。

この場合重要なのは、地球全体が温暖化しているというよりは、局所がまず温暖化し、徐々にその周囲にそれが広がっている、ということ。むろん、究極的には地球温暖化にはなるのだろうが、今のところはまだそこまでには至っていない。

要するに、温暖化の原因はCO2ではなく、人類が化石燃料を燃やしたりした結果としての熱、なのだ。無論、人類の活動でCO2排出は増えたが、それが温暖化の主因なのではない。CO2が温暖化の主因であれば、CO2は大気循環ですぐに大気に溶け込むから、温暖化の地位差はほぼないはずであるが、局所の熱が主因であれば、地域差が相当出る。

もしも温暖化の原因がCO2なのでなければ、しゃかりきになってCO2を増やさないようにしても、つまり脱炭素しても、あまり意味はないことになる。むしろ熱を出さないことが大事になり、これはしかし、脱炭素よりもきわめて困難だろう。たとえば、原発だってCO2は出さないとしても、熱は出すわけだから。

結局、地球の温暖化(地球温暖化ではない)は、これだけの人類が活動している以上は、不可避だと私は思う。直接局所を暖めるだけでなく、冷やすためにもまた排熱は出るわけだから。

熱という観点から見た場合、再生可能エネルギーがもっとも理にかなうことになる。CO2も熱も出さないわけだから。しかし装置の生産・廃棄にはやはり膨大な熱を出す。それでも、あくまでも排熱という観点のみでみれば、こうした再エネは地球にやさしい、ということにはなろう。

結語:地球温暖化ではなく地球の温暖化が正しい。その原因はCO2ではなく排熱である。CO2対策は無意味であり、排熱対策はないので、人類は地球の温暖化は是認していかなければならない。


■令和4年7月6日 第4回Covid-19ワクチンの怪
26歳で医療従事者の私の娘に、4回目のワクチン接種の接種券来た。しかし、娘は別に基礎疾患を持っているわけでもないのになぜ? と思ったら、小学生のときに気管支喘息があったからだそうな。

笑った笑った。娘は確かに小学生のときには何回か喘息発作を起こし、入院したこともある。しかし、高学年以降は完治し、一度も発作を起こしていない。それなのに何と、”基礎疾患”保持者と認定されてしまったのだ。

わが娘のようなケースでさえ、基礎疾患を持った人、になってしまうのであれば、このような、”なんちゃって基礎疾患”はおそらく全国に数多くあるだろう。医師側からすれば、「私は基礎疾患があるのでワクチンを打ってください」と言われれば、本人の希望通りにせざるを得ない。たとえ”なんちゃって”であっても。

こうした希望者に対して、「あんた、どうあったって基礎疾患持ちには該当しないでしょ、だからワクチン接種は認めない」などと突き放したら、大変なことになろう。だから全国の医師はおそらく、希望者はほぼ全員認めていることだろう。

Covid-19も、依然として1日当たり万単位の患者数が出ている。発端者はだいたい子どもで、親や同居のじじばばにうつるというパターンとなっている。死亡者はほとんど年寄りであり、SARS Cov-2による直接死亡というよりは、高齢によってウィルスに毒力に耐えられなくて、というケースが多い。つまり風邪と同じなのだ。

病気への恐怖心・理解度には個人差が大きいので、気にする人は4回目のワクチン接種を強く希望するだろう。接種対象者となっている限り、医師はそれを否定できない。無駄だとわかっていても。

幸い、さすがに4回目の接種者は、60歳以上の人を含めても、それまでと比較してダントツに少ない。制度の隙をぬってでもワクチン接種をしたいという人は、さすがに少数派なのだろう。むしろ行政がそうした人たちに余計な後押しをしている感じを受ける。(だからわが娘にも、4回目を受けろと勧めてきた)。

したがって、接種券が贈られてきても「なぜ私が?」と思って受けない人の方が多いだろう。逆に、接種券を要求するような人の方がはるかに少ないと思う。

さて、こうしたワクチン接種状況ではあるが、今後第7波が来たとしても、医療体制が逼迫することはないだろう。はやく5類落としを図り、有症状者のみを診断して治療すればよい。インフルエンザのように。但し、薬はタミフルと比べて高価なので、ここは税金での補助が必要だ。それでも保健所が関与して空病床に無駄に補助金を垂れ流している現状よりははるかにましになるだろう。

もはやCovid-19のワクチンの時代は終わったのだ(ウィルスの状態によってはインフルエンザのように定期接種が必要になる可能性はあるが)。これからは治療の時代。年寄りへの4回目や5~11歳の子どもへのワクチン接種など不要。




■令和4年7月7日 
昨年11月のCOP26において、日本はNGOのネットーワーク「CANインターナショナル」から化石賞をいただいた。それ以前も何度もちょうだいしている。

日本のエネルギー政策の基本は、化石燃料特に石炭の有効活用である。脱炭素ではなく減炭素ということ。石炭を捨てるのではなく、設備の改良でCO2排出量を減らしていこう、というわけだ。

これに対して欧州は、化石燃料切捨てに出た。少なくとも石炭は完全に捨てる。ドイツでは緑の党が政権に入ってから、石炭発電廃止を'38年から'30年に前倒しにした。また、欧州全域でEV推進を進め、2035年までにHVを含むガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止とした。

欧州はこうした措置を、エコのためであると説明している。しかし、CO2排出量は中国、米国、インドでその大半を占め、欧州や日本の割合はごくわずかだ。欧州、日本だけのレベルでいくらCO2がどーの、EVがどーの言ったところで、世界全体のエコにはつながらない。

さらに不思議なことには、実はここ10年ほどは世界のCO2排出量は、中国の経済成長率低下に伴い、ほとんど増加していないのだが、それにもかかわらず、この10年間こそ、カーボンニュートラルが喧しく言われていたこと。


こうした事象は何を意味するのか? つまり欧州はエコで脱炭素を主張しているのではなく、エゴでそれを言っているのだ、ということだ。

EVオンリー政策については、ホリエモンがかねがね主張している通り、日本の車メーカーの追い落としである。これについては、欧州は中国と共同戦線を組める。

カーボンニュートラルについては、あるいは本気でそれが正しい道だと思っているのかもしれないが、そうであればこちらは欧州の自己満足の世界にしか過ぎない。それは子どもの考えで、つまりやっぱりエゴなのだ。

つまり欧州においては、EVについては自覚したエゴ、脱炭素については無自覚のエゴがまかり通っているのである。

エゴやわがままはいつまでも通るものではない。必ず誰かからやられる。だから私たちは子どもの頃から、エゴ、わがままを押し通してはいけない、としつけられる。

欧州もやられた。それがロシアからのウクライナ侵略だ。NATOは団結してロシアに経済制裁を課したが、そのダメージも大きかった。欧州ことにドイツは、化石燃料ことに天然ガスをロシアに大幅に頼っていたために、返り討ちにあって石炭回帰に走らざるを得なくなった。

ドイツのハーベック経済・気候保護相は6月19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡り、、ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じるとの声明を発した。 ハーベックは気候保護の責任者であり、石炭発電廃止を'38年から'30年に前倒しにした緑の党所属だから、この行動は支持者にとっては裏切りである。

「CANインターナショナル」は、もはやドイツにも化石賞を与えなくてはならないのではないのか? いただくドイツは、もっともそれを批判していたではないか。ことに政権の一角を占める緑の党は。


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