■令和5年７月９日 敵と味方がはっきりした－社民党は”敵”の味方
中国は明らかに科学よりも政治を優先する。これはしかし、やむを得ないことだろう。日本は敵国なのであるから。まともな日本人なら、少なくとも、こうした中国”政府”の振舞いには、憤りを感じることだろう。 韓国も以前は、中国”政府”と大同小異であったが、親日的なイン政権となってからは、さすがに政治よりも科学を重視するようになった。つまり、韓国”政府”はまともになった。 韓国の場合やはり、北朝鮮の脅威があるので、日本との連携が必須であると考えるひとが増えたのである。そのためにはかなり譲歩をしなければならない、というところだろう。しかし、農産物の輸入制限を継続しているのは、せめてもの意地と言えるかもしれない。 ただし、韓国人の半分はまだだまともではない。つまり韓国野党は、政治＞科学の立場を固持している。そしてあろうことか、社民党がついに、韓国”野党”にしがみつき始めた。 社民党の前身の社会党はそもそも、韓国さえ”敵国”、すなわち米国帝国主義の手先、とみなしてきた。まともな方は北朝鮮であり、韓国ではない、という考えである。 彼らにとって”朝鮮”とは”北朝鮮”のことであった。あるいは敬意を込めて共和国と呼ぶこともあった。 ところが、北朝鮮の実態がわかるになるにつれ、さすがにそれではまずい、と思うようになり（それでも、いつまでも北朝鮮からの拉致は認めていなかったが）、韓国を朝鮮半島の代表国と”しぶしぶ”認めるようになった。 それでも、韓国には強い反日感情が残存していることをいいことに、韓国の味方＝日本政府批判が成立したので、これまではずっと、韓国寄りの姿勢を取ってきた。 しかし、親日的なイン政権が発足すると、もはや韓国からも締め出されてしまい、いよいよ相手をしてくれるのは、韓国の”野党”だけになってしまったのだ。 むろん、共産党も似たようなものだ。以前、共産党の志位委員長は、韓国のいわゆる徴用工問題で、2018年11月に、韓国の弁護士らと面会をしたことがある。当時の韓国大統領”はﾑﾝｼﾞｪｲﾝだったから、まさに韓国”政府”の味方だったのだ。 しかし共産党は利口だから、おそらくは野党となった韓国政府関係者とは合わないだろう。あくまでも、支援するのは、韓国”政府”なのだ。野党を支援しても仕方がない。 このあたりが、すでに白色矮星化している社民党と、とりあえずはまだ余力がある共産党の違いだろう。さらに朝日新聞でさえも、さすがに、韓国”野党”の味方はしないだろう（朝日新聞は、IAEAの件を社説では取り上げていないが、一部の新聞では科学を否定する社説を出しているようだ）。 | |
■令和5年７月１０日 だから立民は支持が伸びない
左の方の識者はしかし、そうしろ、と言う。右にウィングを広げてはいけない、というのだ。泉代表はどうも、彼らの言うことを鵜呑みにして、こうした議員をいつまでも抱えて置くつもりらしい。結局のところ、数少なくなった議席を、何とか維持したいのだろう。 しかし、当然のことながら、まともな人たちや一般人は、逆に、右にウィングを広げなければだめだという。どちらが正しいのかは、自明だと思うのだが・・・ 共産党まがいの、社民上がりの阿部知子議員みたいなのをいつまでも囲っていてはいけないのだ。前回の参院選でも、選挙区で落選した辻元清美を立候補させてしまったし。 立民は、さすがに維新の会と一緒になれ、とまでは言わないが、サヨク切りだけは絶対にしなければならない。 そもそも、再エネ100％なんて、社民党の妄想でしょ。そんなのを奉じる議員をどうして仲間にいれておくのだろうか。 もっとも、立民はもともとは、サヨク切りされた人たちが集まって作った政党だった。その政党に、サヨク切りをしろ、と言ったところで、所詮は無理なことなのかもしれない。 立民も、一時はそうした”排除”への同情票が多数集まり、野党第一党にはなったが、すでに賞味期限は切れている。脱原発にしてもやっとその呪縛から抜けれる人たちが増えてきた。もはや脱原発・再エネ推進では、票は集まらない。だから賢い山本太郎はもう、そんなことは言わなくなった。 立民は、元社民議員を抱えている限り、社民と同じ道を辿っていくこｔだろう。 | |
■令和5年７月１１日 王より飛車を可愛がる沖縄
基本的におおざっぱに言えば、Covid-19対策は、サヨクがゼロコロナ堅持、まともな人たちがwithコロナへと進化していった。だから沖縄はいまだにゼロコロナを堅持しようとし、医療崩壊を招こうとしている。 ●なぜ政府は5類落としを決めたのか？ それを、沖縄（≒玉城知事）はわかっていない。 記事にもあるがそれは、SAR-Cov-2の感染が収まってきたからではない。感染力が弱まってきたからでもない。政府が割り切ったから、なのだ。 いつまでも、サヨクが好きなゼロコロナ的な思考では、経済が持たない。中国を見れば、それはわかるだろう。みんなが感染してもいいから、経済をとにかくもとに戻そう、国民皆マスク社会をやめて、子どものストレスなどをなくそう、という発想からの5類落とし、なのだ。 記事にあるように、いつまでも２類相当で頑張っていてはいけないのだ。 医療施設は、一般社会とは別だ、という考えもあるだろう。それは確かにそうだ。だからマスクレス社会になっても、病院や施設は一般的にはまだマスク社会である。 医療施設には、老人も多く、また入院患者は基本的には感染症には弱い。だから、彼らを守るためには、いつまでも2類相当であるべきだ、という考えは基本的には理解する。つまり、医療施設にはゼロリスクを求めるマインドである。 しかしながら、サヨクの大好きなゼロリスク社会はないのだ。さらには、ゼロリスクを狙いすぎると、結局はどこかにしわ寄せがくる。これまでは、経済活動がそうだった。 医療施設だけをとっても、いつまでもゼロリスクを求めると、結局これまでのように、はい、濃厚接触者は病院に来てはいけません、となってしまう。結局はかつての日本社会全体のような、人手不足となる。 私は個人的には、もう少なくとも、医療施設においてさえも、濃厚接触者の概念はなくしてもよい、と考える。つまり、家族などで感染者が出たとしても、一定の常識的な家庭内隔離を前提として、出勤を許すのだ。 むろん、ゼロリスクには逆行する。濃厚接触者は確かに、何でもない人よりはSARS-Cov-2保有率は高いだろう。だが、だからこそこうした点では割り切りが必要なのだ。 濃厚接触者を欠勤させることと医療崩壊を呼び起こすことと、どちらが問題になるか。答えは明白だ。 さらに、もうPCR検査は行わないことを、知事は宣言すべきだ（補助金を出していつまでも受けさせるなど、愚の骨頂）。5類落とし社会となった今、PCR検査は不要である。なぜなら、感染力の高い感染症の無症状感染者を炙り出すのは、そうした人すべてにばらまく安価な治療薬は存在しない以上、無意味だからだ。 ●医療機関もwithコロナで 医療機関が、可能な限りCovid-19をシャットアウトしようとするマインドは当然とは考える。しかし、そのために濃厚接触者まで洗い出して出勤停止にしてしまって人出不足となり、ひいては必要な医療行為ができない、医療崩壊、となれば、本末転倒ではないか。 したがって、院内や施設内にSARS-Cov-2の持ち込みをゼロにすることは不可能だとの割り切りは必要である。ゼロではなく、可能な限りのゼロ、でよいのだ。 確かにそのために失われる命はあるかもしれない。しかし、ゼロリスクにするために失われる命とそれを比較考量すれば、どちらかを取らねばならないとすれば、答えは自明ではなかろうか？ 沖縄は、人の命という”王”よりも、ゼロリスク追及という”飛車”を可愛がっているのである。 | |
■令和5年７月１２日 沖縄の矛盾
誰もが彼女を笑えない。いつかそのうちに、それまでは、とそれまでの生活習慣が改められず、結局損をした、という経験は、誰もが大なり小なり、あるのではないか。 私も、産婦人科学会の学会費を20年以上払い続けたが、今月ついにやめた。産婦人科自体をやめて10年以上たつのに払い続けたのは、「いつか約に立つかも、また産婦人科やるかも」という期待からだったが、結局そうした機会はなく、松本明子ほどではないにしても、数十万円は無駄にしてきている。 歴史的規模になるのが、戦前の日本の中国権益維持費だ。日露戦争で10万人以上の英霊の命を犠牲にして獲得した満鉄の経営権を、日本は手放せなかった。日露戦争後に、米国のハリマンが買収の相談に来て、一度はその話に乗ったのだが、結局話を蹴ってしまい、日本で管理することとした。 もしもハリマン（米国）に売却していたら、米国が間接的に日本を守ることになり、ロシアから賠償金が取れなかった分を米国から取れたものを、さらには大東亜戦争も起こらなかったであろうものを、結局、英霊を犠牲にして・・・というメンツがそうした国益を吹き飛ばしてしまった。 さて話が飛んだが、沖縄県の医療行政を見ていると、以上のようなことが、頭に浮かんだ。 推定ではあるが、サヨク知事を擁する沖縄県は、推定ではあるが、他県よりもおそらく、ゼロコロナ的要素が強い（一般にサヨクはゼロコロナを好む傾向にある。かつて枝野幸男立民代表がゼロコロナを唱えたのは有名）。 従って推定ではあるが、「熱があれば早めの受診を！」とか「PCR検査を受けましょう！」などと言っていたのだろう。無症状感染者の掘り起こしも積極的におこなっていたに違いない。だから、八重山県立病院の医師が「ウイルスが弱ったわけではない。現場は2類相当の気持ちで対応している。」などとおっしゃるのである。 気持ちはわかるのだが、いつまでも2類相当のお気持ちでの診療となると、結局は、濃厚接触者は仕事を休んでください、不安であればPCRをどんどん受けましょう→無症状の感染者を発掘しましょう、となる。 そもそも「ウィルスが弱ったわけではない」のだから、いつまでも２類相当を続ければ、医療機関が逼迫するのは、当たり前のことだ。 だから結局、5類落とし的政策に行かざるを得なくなる。これまでとは真逆に、軽症患者を大切にするのではなく、切り捨てる、といか、切り捨てざるを得なくなるのだ。 これまで沖縄は、おそらくは、あまりにも2類相当的な政策をしてきた。それが当たり前で、政府が5類落としを決めても、急に政策を変えることができなかった。おかげで医療機関が逼迫することになり、軽症者を今度は逆に、切り捨てることになってしまったのである。 | |
■令和5年７月１３日 中国と同様、政治＞科学の新聞
もともと、こういうイデオロギーに毒された人・組織は、いかに自説が不利になったところで、それを曲げることはない。 3年前の球磨川氾濫は、明らかに川辺川ダムがあれば防げたか、小規模化できたのは間違いないが、彼らはいまだにダム建設には反対している。樺島現熊本県知事は脱ダムを掲げて知事になっているが、もともとは選挙のための方便だったのだろう、今ではダム建設に邁進（しかし、脱ダム派に配慮をして観光資源のない水なしダム）している。脱ダム派のおかげで、球磨川の治水は20年遅れた。 脱原発派は、原発稼働率が高い九州や関西で電気料金が安いのになお、原発発電原価は高いといって譲らない。 そもそも、1991年の旧ソ連崩壊で、社会主義の資本主義に対する劣性度が明らかになったにもかかわらず、共産党はいまだにマルクス・レーニン主義を棄てていない。100年後くらいには、世界は共産主義になるんだとか。 このように、ヒトという生き物はなかなか自分の非を認めたがらないやっかいな種である。ことにサヨク種は。 さてこうして、かなりの新聞は、もともと原発処理水の海洋放出に反対してきたのだが、それは放射線障害とワンセットだった。どちらも確かに、その数値はゼロにはならない。だから関係者は100％絶対とかいった保証は本来打ち出せない。それはたとえば、飛行機旅行は100％安全です、とは言えないのと同じだ。 人々はしかし、それが保証されていないのに、飛行機旅行を日常的にしている。それがなぜか、原発処理水や放射線となると、ゼロリスクを求めるのだ。というか、マスコミがそのように誘導している。かつて満州事変を支持した朝日新聞のように。 ゼロリスクを求められれば、それを言わなければ、事業推進はできない。だからこそ、原発安全神話が生まれた。 むろん、リスクはもともとゼロではなかったから、2011年3月11日の事故が起こった。脱原発派はそこを狙っていたのだ。彼らにとっては原発事故は天佑だった。そして彼らは声高に脱原発の主張をした。もともと原発のことなど無関心だった人間もそれを唱えるというおまけまでついた。（山本太郎のように）。 原発処理水でいえば、世界中の原発は実は、福島よりもはるかに高い濃度の海洋放出をしているし、放射線で言えば、かつて細野原発大臣が年1mシーベルトで除染をおこなわせたが、母親は平気でわが子に、１回数mシーベルトの被曝をす頭部CT検査をさせることを懇願する。ゼロリスクではヒトは生きていけないのだ。 このような科学の無視が、マスコミや政治の世界では平気でおこなわれているのだが、とりわけ、東京新聞はあくどい。それは、そもそもIAEAの機関としての信頼度を意識的に貶めようとしているからだ。（原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣参照）。 つまり、科学で太刀打ちできないとなると、相手の組織の脆弱性を探し出し、そこを突くのだ。それは結局、勝てない相手の個人的スキャンダルを見つけて、それを晒すようなものだ。 彼らの科学無視は、情との結びつきでもある。風評被害で食えなくなる漁業関係者が処理水の海洋放出に反対するのは当然だが、その情にちゃっかり便乗するのだ。そもそも、非科学的な風評被害を作り出したのは、科学を無視したサヨクであったのに。 ゼロリスクなど存在し得ないことをすべての人が、現代に生きる以上、イデオロギーや情よりも、何よりも、確立された科学を優先すべきという当たり前のことがらをすべての人が理解できれば、こうした問題など、本来は起きようがないのだが。ホモ・サピエンスはまだまだ進化の途上なのか。将来、ホモ・スーパーサピエンスのような新人種が出現するのを期待するしかないのか。 | |
■令和5年７月１４日 5類落としのマインドが育っていない沖縄
 結論としては、沖縄では、5類落とし以降も、2類相当期と変わらないか、それ以上に”患者”が医療機関を受診している、ということになる。ではその理由は？ 5類になれば、原則として無症状感染者の発掘はしないことになり、理論的にはPCR検査はゼロになるはず（入院患者などで簡易法であるNEAR法等をしている医療機関はまだかなり存在する）である。検査対象者は発熱などの有症状者のみであり、それは抗原検査で十分だから（ただし、軽症者の治療薬は事実上ないので、通常の場合は、抗原検査も不要なのだが）。 沖縄でだけ、5類落とし以降、有感染者が急増したとは考えにくい。発熱者の８～９割は抗原検査が陽性になっているとのことで、陽性率は上がってはいるが（通常は、全国的には、高くても7割程度）。 私はやはり、そこには沖縄特有の人々と医療機関のマインドがあるのではないか、と考える。 Covid-19の初期の頃は、無論、医療崩壊しないことが最終目標であったことは今と同じであるが、そのために、PCR検査が積極的におこなわれ、無症状感染者の発掘が強く推奨された。ゼロコロナ政策に近く、可能な限り、感染（発症ではない！）状況を把握しようと国がしたのである。 しかし、5類になった現在、Covid-19は（その感染力には目をつぶって）、全体の感染の広がりの把握は中止となった。しかし、沖縄にはおそらくは、未（非）発症感染者がお上から把握されたい、あるいは医療機関がそれを把握したいというマインドがなぜか強いのではないか、と思う。 別記事によれば、沖縄では、PCR検査希望者が、検査できる機関に殺到しているらしい。子どもなどにうつすのが不安だから、とのことのようだが、そんなことを言ったら、未（非）発症の風邪さえも気にするのと同じことになる。だが確かに感染力は違うとはいえ、風邪やインフルエンザでそこまで気にする人はいないだろう。（感染力は違うが、重症化率、重症化した問題点等は、風邪、インフルエンザ、Covid-19でそれほどは違わない）。 むろん、報道もされているし、不安が不安を呼んでいる側面も強いであろう。結局こうしたことで、無症状者や軽症者が医療機関に問い合わせをしたり、やたらに受診をしたりする。沖縄は、受診閾値が他県より恐ろしく低いのだ。 医療機関は、こうした人たちへの対応で手一杯となり記事にあるように、、数は少ない重症者対応がおろそかになってしまう。ただそれは、医療機関や行政側の問題もあるように思う。 ここから先は類推でしかないが、沖縄県は、サヨクの玉城知事がおそらく、5類落とし以降でも、懇切丁寧な対応を医療機関に求めたのではないか？「5類になっても2類相当時と変わらないような対応をお願いします」くらいは、サヨクの玉城知事なら言い出しかねない。まあこれは、あくまでも妄想ですが・・・ 医療というものは、ある程度の割り切りも必要である。住民は、24時間専門医対応、子どもの医療費無料、等を求める。確かにそれは理想的なように見えるかもしれないが、それは結局、医療費増大、医師・看護師らの疲弊につながり、結局は本当に医療が必要な一部の重症者対応のための医療資源が不足することになる。だから軽症者の受診はある程度は控えてもらわなければならない。 つまり、沖縄の現在のCOvid-19対応は、ある意味、現代医療の縮図とも言えるのだ。 | |
■令和5年７月１５日 政府の都合が悪い時だけ批判する共産党
株で儲かる人は、こるしたトレンドにうまく乗る人だ。時にはかなりの損をしても、トータルでは稼いでいる。それが株。 そもそも赤旗にもちゃあんと書いてあるじゃない、「赤字となったのは、厚生年金で５年ぶり、国民年金で７年ぶりです。」って。つまり、だいたいは黒字だってこと。 共産党の人はおそらく、株なんか買ったことないんだろうね。何せ、資本主義のまさに権化のようなものだから。だから、株の性質がわからないから、騙されるんだろうか。 そして共産党は、たま～に下がった時だけ、徹底的に政府批判をする。むろん、普段の黒字の時には何も言わない（というか、当然言えない）。 要するに、政府の揚げ足取りしかしない（できない）のだ。そして、自らに都合の悪い案件については、やたら”攻撃”を受けるといった批判をする。 先日、スーダン紛争で、ジブチに駐留していた自衛隊機によって邦人救出に成功したが、それについて、共産党は何も言っていない。言えるわけがない。共産党はジブチ派遣を”派兵”と言って、散々批判していたのだから。普段さんざんけなしていた人が実は命の恩人だったようなもんで、ふつーなら、恥ずかしくて、アナがあったら入りたい、と思うものだが・・・ このように共産党は、政府の揚げ足取りだけをしてピンポイントで点を稼ぎ、ふだん政府が調子がいい時にはだんまりを決め込む。つごうが悪くなると、攻撃を受けることとなる。 上図にしても、むろん、赤字の時だけ批判するおかしさに気づいている人は気づいているんだろうが、言えないんだろうね。何せ、上を批判すると”攻撃する”と言われてしまう組織だから。 結局共産党は、こういうことに気づく人は残らない。残るのは、気づかない人、気づいても上に唯々諾々と従う素直な人、だけ。トップは独裁し、周りはイエスマンばかりになる。そうして組織は滅びていく。 ■令和４年５月８日 エマヌエル・トッドの核武装論は当然のこと！ ■令和４年４月１７日 このテの発表はマユツバ－サンプル数少なすぎ |
