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令和5年ミニコラム

■令和5年6月23日 NHKやサヨク新聞の偏向
6月23日は、沖縄での正式の戦闘が終了した日として、沖縄では「慰霊の日」となっている。この日の新聞報道やNHKの報道全般を俯瞰すると、沖縄県民に寄りそうという美名のもとで、やはり、サヨク的論調が目に付いた。

論理としては、以下のようになる。

悲惨な沖縄戦を繰り返してはならない。戦争に正義はない。外国とは話し合いが重要だ。(∴反撃能力強化や沖縄への戦力配備は良いことではない)

この、共産党のような議論では、実は根底がズレている。つまり、戦争は”誰が”起こしたのか、ということだ。

戦後の近視眼的思考で言えば、それは日本(ないしは日本軍)、ということになるだろう。日本のみが加害者で、朝鮮半島、中国大陸、東南アジアは被害者、という発想。そして結果からすれば、最大の被害者は沖縄県民、ということになる。

こうした発想からすれば当然、”戦争に正義はない”。沖縄は日本の侵略の犠牲者なのだから、その沖縄で、今更ながらに戦争の準備をする(≒反撃能力の強化など)とは何事か!ということになる。

これはしかし、純粋に感情論である。

一万歩くらいゆずって、とりあえずは昭和20年の時点においては、日本が侵略国家であったとする。しかし歴史は、その後、明治維新から昭和20年までと同じ長さを経過している。当然、この80年近くでは、日本も世界も大きく変化している。

はっきり言えることは、もはや日本が外国に仕掛けることは100%なく、逆に中国やロシアから仕掛けられる可能性の方がはるかに高い、ということだ。戦争を誰が起こすのか、と言えば、それは日本ではなく、ロシア・中国・北朝鮮しか、あり得ないのだ。

だから重要なのは防衛である。そしてそうなると、確かに”戦争に正義はない”かもしれないが、”防衛戦争には正義がある”としか言いようがない(ただ、”防衛”の概念はあいまいで、ウクライナ戦争にしても、ロシアからすれば、ネオナチから国を守る、という大義名分で始まっている)。国を守るのは、誰もが認める権利だからだ。もしも”防衛戦争に正義はない”などと社会党のようなことを言ってしまえば、攻められたらもはや降参するしかなくなる(社会党はこう主張している)。その後は相手国のまな板の鯉だ。

喫緊の課題は、当然のことながら、台湾有事である。そしてその最前線は沖縄である。

元来しかし、沖縄の戦略的重要性は、なおざりにされていた。大東亜戦争時、大本営は、沖縄戦が起こる直前の昭和19年12月下旬、第32軍から沖縄防衛の中心的戦力である第9師団を台湾に転出させてしまった。これは、レイテ決戦時に台湾から1個師団を抽出したために開いた穴を、沖縄から補ったためだったが、それは結局、大本営が、フィリピンに次ぐ米軍の次の目標は、沖縄ではなく台湾と読んでいたためであった。

素人判断でも、将来米軍が日本本土を狙うのであれば、台湾なんぞに行かずに沖縄経由で来ることくらいわかりそうなものであるが、当時大本営作戦課長であった服部卓四郎元大佐は後に、第9師団抽出を「魔がさしたとしか思えない。一世一代の不覚であった。」と述懐していたそうだ。ちなみに、本来3個師団だった体制が第9師団が抜けて2個師団体制で戦わざるを得なくなった沖縄は、その不足分を”根こそぎ動員”で補わざるを得なくなった。沖縄戦の悲劇には、沖縄戦そのものよりも、こうした作戦面の失敗に拠るところが、実際には多いのである(沖縄戦の悲劇―戦争のやり方の問題参照)。


少なくともここ80年くらいは、沖縄は日本の防衛において、好むと好まざるにかかわらず、戦略的な重要地域であり、「悲惨な沖縄戦があったから沖縄を無防備地帯に」などという感情論は一切通じないのだ。


手ぬるい対応が有事を招く理由(わけ)
こうした感情論に配慮して、もしも日本が反撃能力の強化をおろそかにしたらどうなるか?むろんそれが、台湾有事を誘発しかねないことは間違いない。

台湾にはTSMCがある。米国から半導体貿易の締め出しを食らっている中国からすれば、可能ならば、TSMCを自国に接収したいだろう。それは中国政府のみならず、中国人の多くがそう思っているはずだ。それは中国の国益にかなうから。

もしも日本の防衛力が弱まれば、あるいは共産党が言うように、日米安保がなくなりでもすれば、中国政府としても、TSMCを接収したいという国民の声に抗しきれなくなるだろう。

良からぬことを、考えるだけならまだしも、実行しようとすれば、手痛いしっぺ返しを食らう、という危機感こそが、中国全体の暴発を抑えている、と言える。だからおそらくは、中国政府レベルでは、むしろ日本の反撃能力強化を歓迎しているのではないか。それで何とか、均衡を保っている、とのことで。

朝鮮戦争は、その勃発の半年前の1950年1月に行われたアチソン演説(アメリカの防衛線はアリューシャンから日本を通ってフィリピンにいたる線であると規定した演説で、台湾と朝鮮半島が入っていなかった)がひとつの原因になったと言われているし、ウクライナ戦争は、バイデン米大統領が、2021年12月7日のプーチンとの会談後「戦争になっても米軍は派遣しない」と言ったことも引き金になった。

北朝鮮にしてもロシアにしても、独裁国家とはいえ、国益が第一なわけだから、西側が少しでも甘い顔を見せれば、独裁者は国益という牙を剥かざるを得なくなる。中国も同じ。

沖縄においても、国防の強化こそが自分たちの命を守る、と冷静に考える人もいる。NHKや新聞は、そうした声もきちんと取り上げて欲しい、と思う。




■令和5年6月24日 ”内因”をすべて”外因”にする志位氏

「『長すぎる』批判は共産攻撃」 委員長20年超の志位氏
6/24(土) 14:31配信
産経新聞


共産党の志位和夫委員長は24日の党会合で、平成12年の委員長就任から20年以上がたつことを問題視する指摘に関して、「反共攻撃の中で支配勢力から意図的に持ち込まれた議論だ」と断じた。また、「『長すぎるのが問題』という攻撃を共産党そのものに対する攻撃ととらえ、皆で力を合わせて打ち破ることを心から訴えたい」とも呼びかけた。また、「この攻撃に対する最大の回答は、選挙でも党勢拡大でも前進、勝利を勝ちとることだと心して、全力を尽くす決意だ」と続投に意欲を示した。

志位氏は会合で、任期について「確かに他党に比べれば長いのは事実だ」と認めつつ、「結局、批判の中身は選挙で後退した、党勢が後退したというもので、私個人が政治的に重大な誤りをおかしたとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではない」と強調。その上で「つまり、この攻撃の本質は共産党そのものに対する攻撃ではないだろうか」と述べた。

志位氏はまた、「わが党が党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって『閉鎖的』などと批判、攻撃する主張がある。しかし、わが党は党規約に基づく現行の選出方法が(組織原則の)『民主集中制』とも合致した、最も民主的で合理的な選出方法だと考えている」と従来の主張を繰り返した。
病気には”内因性”のものと”外因性”のものがある。たとえば風邪などは、ウィルスが原因だから、ほぼ純粋に外因性の病気である。これに対し、現在生活習慣病と言われている糖尿病や高血圧症などの病気は、本来は、生活習慣という外因ではなく、体質という内因が原因で、正確に言えば、内因を主体として、生活習慣という外因が関与して起こる病気、と言える。言い換えると、どれほどに酷い外因(暴飲暴食など)があっても、内因のない人は、生活習慣病とは無縁である。

この生活習慣病は、従来は成人病と言われていた。つまり人は誰でも、年を取ればいろいろな病気になりがちなのだ、という意味合いが含まれていた。そこには内因、外因という概念は薄かった。

それを、外因的要素が強い生活習慣病と言い換えたのは、おそらくは、外因を改善すれば病気は良くなるのだ、という思い込み、ないしは啓蒙的要素があったのだと思う。

氏か育ちかと言われる教育でもそうだが、人は本能的に、教育や治療で人をよりよくしたい、できる、と思いがちなのである。つまり人は、どうにもならない内因は放置して、可能な限り外因をいじることで対処したい、と思い込みがちなのだ。

志位氏もまた、この流れにある。共産党は、戦前の非合法時代には、さんざんに外因、すなわち政府からの干渉に悩まされた。

むろん、政府には、共産党を非合法化しておくべき理由があった。共産主義が広まり、ロシアのような革命が起こったら、一大事だから、である。つまり政府はもともと共産党の体制、内因に問題がある、と思っていた。

共産党はむろん、そうではない。国をひっくり返して革命を起こそうとしている自分たちは正しい、と思っている。だから当然、その内因には鈍感だった。

戦後になって、共産党が合法化されても、政府は監視の手を緩めず、結局、内因・外因のギャップは戦後もそのまま残された。自分たちは絶対的に正しい、という思い込み(内因に問題なし)が、自分たちに都合が悪い批判をすべて、はねつけることとなった。それを彼らは”攻撃”という。松竹伸幸氏や鈴木元氏を除名処分とした際にも、”攻撃”という文言が使われていた。

1人のトップが23年間も居座っている組織は、どうみても尋常ではない、と誰もが思うだろう。むろん、自治体の首長には、そういう人も存在するが、彼らは定期的に選挙の洗礼を受けてきている(創業社長でもたまにそういう人がいるが、そうした会社は私企業である。共産党は私党ではない)

共産党には、そうした民主的なしくみがない。それじゃあ、独裁国家と同じでおかしいじゃあないか、という批判は、とても外因とは言えないだろう。

結局、批判の中身は選挙で後退した、党勢が後退したというもので、私個人が政治的に重大な誤りをおかしたとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではない」という志位氏の言い分は、論理的には間違いではないが、通常は、選挙で負け続けた場合には、トップは辞任するのが普通だから、感性としては、この人は相当ズレている。そしてそんなズレた人に、誰も意見することができないのが、共産党という組織なのだ。

考えてみれば、共産党の歴史は分裂・除名・自己批判の歴史でもある。古くは、毛沢東の影響を受けた武装闘争路線を”除名”し、また、国際派と所感派に分裂して後者は息の根を止められた。後者に属していた野坂参三はそのために、自己批判をした。最近では、その野坂参三が除名されている。

政党において、分裂は旧社会党や自民党にもあったが、除名・自己批判はおそらく、共産党独自だろう。組織を純化するための必然的要素であり、一切のヴァリエーションを許さない。先日埼玉県で起きた水着事件にしても、党の一存で、価値観が決められ、押し付けられ、中止要請が出る。

異分子を排除する共産党の体質は、今後も続いていくことだろう。


令和5年6月25日 倉持先生のアナクロニズム
倉持仁医師「抗原検査」を「コイン投げ」にたとえ 感染者増に「検査体制を確立しないまま5類」批判
6/29(木) 20:36配信
デイリースポーツ


 新型コロナウイルスの治療最前線に立ち、日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」などで解説で出演してきた宇都宮市の「インターパーク倉持呼吸器内科」院長、倉持仁医師が29日、ツイッターを新規投稿。新型コロナウイルスの感染者が増え、第9波に入ったと報じられている現状について、憂えた。

 沖縄で感染者が増加し、昨年より深刻な事態となっているという報道を引用。「PCR検査体制を確立しないまま、5類にして感染が増えても正しく検査できないので終息を待つしかない状態。診断し状態に応じ早期投薬すればコロナでは亡くならない。コロナかどうかわからず放置され、悪くなってからしか治療できない為亡くなる人が出てしまうのだと思います」とつぶやいた。

 さらに「コロナの抗原検査は病院に行って何時間も待ってコイン投げて陰性ね、ってやってる状況。」と抗原検査の信頼性をバッサリ。「不顕性感染でも高齢者の死亡率が高いことがわかったのだから、検査して陽性だったら自主的に気をつければ良い話。感染も広がりにくくなります。検査に対して自由を阻害する気かなど頓珍漢も甚だしい。変なの見過ぎ」と記した。
倉持先生のへたくそな文章をそのまま記事にしているせいなのか、どうにもわかりにくい文章なのだが、この先生の言う”検査”とは抗原検査ではなく、PCR検査のことなのだろう。

抗原検査は数分で結果がわかるのだから、「何時間も待って」などあり得ない。さらに、発熱者の抗原検査の陽性率は7割程度はあってかなり高いので、偽陰性率がほぼゼロであるのと合わせれば、非常にその信頼性は高いと言える。

要するにこの先生は、今のこの時期であるのに、とにかくPCR検査をしなさい、と暗に言っているのだ。何せご自分は、6台もその器械を買い込んでしまったものだから。

だがはっきりとは言わないところをみるとやはり、”真実”は知っているので、きちんと言えないのだろう。稼働しない器械を抱えて、かわいそうに・・・

それでは”真実”とは何か?それは、もはや今の時代、PCR検査は不要、ということ。つまり、無症状陽性者の炙り出しはもう不要、ということなのだ。

というか、抗原検査さえも本来不要だろう。発熱者は、解熱剤を使って家でじっと解熱するのを待っていればそれでよいのだ。そう、Covid-19流行前のように。

問題は、感染でもなく発熱でもなく、症状の重症度なのだ。

年寄りで発熱してかなりきつそうにしている、という人にだけ、抗原検査をすればよい。陽性であれば、その管理のできる病院に搬送すればよい。しかしおそらく、ここまで重症のCOvid-19陽性者は、今ではそれほどは多くはないはずである。

むろん、陽性者自体は相当いるだろう。まさに第9波は来ている。しかし、発症者にしてもそのほとんどは軽症で済んでいるわけだから、何らその流行を気にする必要はない。

倉持先生のように、PCR検査を積極的にしてでも無症状陽性者を炙り出すべき、という医師の根拠は、Covid-19はインフルエンザと違って、不顕性感染が多い、具体的に言えば、発熱する前から感染力があるから(どんどん検査をしろ)、ということだ。

確かに、インフルエンザのように、安価な薬があれば、それもひとつの考えかもしれない(しかしPCR検査は健保では相当な自己負担金額になるだろうが)。不顕性感染者をどんどん見つけて、片っ端から投薬で治療し、流行を防ぐ、という理屈である。

だが残念ながら、Covid-19治療薬は、エイズやC型肝炎治療薬並みに高価であるため、おいそれとは使えない。

医療経済の大きな目から見れば、Covid-19は、もはや高価なPCR検査はしないで、その感染は受容し、発熱者は安価な解熱剤で対応し、ある程度重症者のみ抗原検査を行い、少数の年寄り重症者だけを集中治療する、というやり方がベストであり、だからこそまた、5類落としとなったのだ。

倉持先生のアナクロニズムな主張は、本人は否定するだろうが、どうしても、6台買ってしまったPCR検査器械の稼働率を上げようとしているようにしか、受け取れない。

■令和5年6月26日 ポストコロナで小児科医はほっとしている
子どもの夏風邪が急増中 コロナ5類移行から1カ月、「免疫力の低下」が原因か
2023年6月15日 18:15


新型コロナが5類に移行してから約1カ月が経つ今、子どもたちの間で風邪が流行しています。

(中略)

“夏風邪”にかからないために
 「胃腸風邪」やいわゆる夏風邪の「ヘルパンギーナ」や「アデノウイルス感染症」「手足口病」その他、子どもが重症化する「RSウイルス」が増えています。

 国立感染症研究所のデータをみてみると、定点当たりの感染者数が、急激に増えていることがわかります。

 最新の1週間の数値は、前年比でRSウイルスが、9.6倍ヘルパンギーナは、46.8倍だということです。

 さらに、本来、冬にみられる「インフルエンザ」の患者が、この時期にもいて、休校する学校も出ています。

 広がっている状況について、三輪田医師は、コロナ下の3年間での“免疫の低下”が原因ではないかと話します。

「新型コロナがはやりだしてから3年ぐらいの間、インフルエンザも含めていろんな感染症が全く流行らなかった。それによって小さいお子さんたちが免疫を獲得できてない可能性も。普通ならば保育園でそういう人が出ても、去年かかった人とかそういう人はちょっと軽く済んだように発症しなかったけど、今回は全然なかったので、それが一気にバッと広がってしまう」(三輪田博介 医師)

 “夏風邪”などにかからないためには、日ごろからの“体づくり”が大切です。

「免疫が正常に作動するようにしっかり食べてしっかり寝て、しっかり運動して、規則正しい生活をして体調を維持することが大事だと思います」(三輪田博介 医師)

(6月15日15:40~放送 メ~テレ『アップ!』より)
記事には「“夏風邪”にかからないために」とあるが、そもそも感染症は、これにかからないようにすることは不可能であり、むしろ積極的に”かかる”方が、さまざまな免疫獲得にはよいことと言える。

理想を言えば、すべて不顕性感染で通すこと。つまり、免疫だけは獲得して、発症して苦しまない、といういいとこ取りをしたいところだ。

実際には、多くの人はこの恩恵をうけているのだが、風邪を引いたことがない人がいないように、どうしても一部の感染症は発症してしまう。

そもそも感染症は本当は怖い病気で、医療がない、未発達な時代には、圧倒的に死因第一位だった。

感染症が大方克服された現代では、結核、天然痘、といった強い感染症は、一部の人を除けば(天然痘は根絶された)ほぼ問題はなくなり、広く流行するのは弱毒性の感染症ばかりとなり、これで命を落とす人は、激減している。

しかし現代のこうした状況は、医療の発達以前にやはり、子どもの頃からの定期的な病原体暴露が基礎になっているので、たまたまこの3年間に、多くの人がマスクを着用したり、三密を避けたりしたおかげで、感染症発症者自体が激減したのはいいが、その反動が来ている。

小児の風邪に医療は要らない
Covid-19の最も強い影響を受けたのが小児科と言われていた。前述のように、感染症発症者が激減し、受診者が減少したからだ。その分を、COvid-19のPCR検査や抗原検査などで食いつないできたのだろうが、こんなことを言っては大変不謹慎だが、今の状況で、小児科医は内心はほっとしていることだろう。

しかしながら、ウィルス感染症の多くは治療薬がないので、本来は、子どもを医療機関に連れていく必要はない。(ちなみに私は4人の子供を育てたが、風邪症状で受診させたことは一度もない)。

否、そこで解熱剤や病原ウィルスなどを大抵もらうから、受診は悪である、と言える。本当は、家で寝かせて置けばよい。

医療機関の役割は、風邪症状の患者の中から、重篤な病気を見つけること。しかし、髄膜炎ワクチン接種の普及で、そうした機会も減っている。

■令和5年6月27日 瀬名による”慈愛国家論”について
世に言う瀬名悪玉論(家康との仲が悪い・武田と密通)に抗して、瀬名善玉論(夫婦仲良し・ただ草花が好きなたおやかな妻)で始まった大河ドラマ「どうする家康」では、こうしたズレを持たせたまま、まさに「どうするシナリオ!」で、今後ドラマはどう展開されるかが気になっていたが、脚本では何と、瀬名と武田方との内通が、瀬名の”慈愛の国”の発案へとなっていた。

瀬名が言うには、「自分は別に武田に内通しているわけではない。武田だ、徳川だ、織田だなどと言っていては、いつまでも日本に平和は来ない。戦(いくさ)は、経済が貧困だから起こる。貧しい人には足りない分をあげればよいではないか。そのための資金は、経済を活発にして得ればよいではないか。最終的には織田も含めた話し合いで事を決する国を作りたい」、ということであった。

当面、信長には漏れないように、とのことで話は進められたが、結局は武田勝頼が裏切る形となり、話は生の歴史に戻っていく。

そもそも最初から人を殺そう、などと考える人間は、どんな時代でも、一部の狂人以外、いなかったことだろう。戦国時代でさえ、罪もない僧侶を感情にあかして切り殺した徳川信康は、その蛮行が大いに非難されている。

(少なくとも日本においては)殺人が許容されるのは、あくまでも正当防衛のためであり、だからこそ、戦国時代においても、合戦時以外の殺人は非難されたのだ。

そして確かに、当時の誰もが「こんな戦(いくさ)なんぞ本当はしたくはないんじゃ!」というドラマの家康の叫びを心に持っていたことだろう。戦いなど本当はしたくはないが、生きていくためには戦わざるを得ない、という終わりのない地獄。

こうした地獄から抜け出るには、確かに瀬名の考えには、一考の余地はある。だからこそ、屈強な徳川家臣団も一度は一同納得したのだ。

みんなで話し合いを、というこうした合議制で思い出すのが、明治維新直前に、主として土佐藩が唱えた諸侯会議である。徳川慶喜を温存し、天皇の御旗のもとで、みんなで話し合って決めよう、という趣旨であった。

しかしながら、勝頼が裏切ったように、徳川慶喜が裏切るつもりだった。つまり、みんなで決めたように見せかけて、一番経済力がある(かつ確かに能力もある)自分が日本を取り仕切ろう、とした。

みんなで仲良く、何でも話し合いで、という発想は、少なくとも戦国時代にはまったく不可能だった。瀬名の発想の実現のためには、ヒトの持つ恨みとエゴの克服が必要だった。

瀬名は「恨みごとはいったん水に流そう」と提案したが、戦乱の世ではたくさんの人が殺され、遺族は殺した方を恨んでいた。そんなことができようはずがなかった。また勝頼は、自分が一番になりたい、親父(信玄)がなし得なかった天下統一を、自分が成し遂げたい、という野心を捨てきれなかった。

仮に、勝頼が裏切らなくとも、瀬名のこの提案に、信長は絶対に乗らなかったことだろう。だからこそ瀬名たちは、信長には絶対に秘密で話を進め、外堀を埋め、四面楚歌状態にしてから信長を説得しようとしたのだろうが。

それでも仮に信長がしぶしぶ瀬名の案に乗ったとしても、”諸侯会議”はすぐに、内輪揉めに直面したことだろう。

結局のところヒトの世では、八ヶ岳ではダメで、誰かが強権を発する富士山型のやり方でなくてはならなかった。恨みやエゴを克服するためには、どうしても、うぬを言わせない強い権力が必要だったのだ(民主主義の現代では、それは法を中心とした三権分立が担っている)。

ドラマでは、瀬名が母親から言われたように、命を賭けて、つまり一か八かの賭けだったように描かれているが、当然のことながら、次回以降は、史実に合わせるために、瀬名は処刑されることになる。

ただ、あまりにも非現実的だったとはいえ、誰もが思っていながらも言い出せなかった理想をはっきりと口にして、それゆえにこの世から消えていった瀬名には、むろんドラマにおいてではあるが、生きていた価値は絶大であったと言えよう。一瞬ではあったが、徳川家の家族団らんの場面は、まるで戦国時代に現代日本がループしたような錯覚を覚えた。

今回の「どうする家康」では、ドラマにおいてこれまでに折に触れ、さまざまに現れていた、さまざまなヒト人の発言が「慈愛国家論」へと集約して、非常に興味深かった。次回はしかし、悲惨だろうなあ・・・


■令和5年6月28日 グレタはまさに現代のニューレフト
元〝環境少女〟グレタさんが石油タンカー運航妨害で逮捕 連行時は笑顔
2023年6月20日
東スポWEB


 元〝環境少女〟で環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(20)が5日間の抗議活動後、逮捕された。英紙エクスプレスが19日、報じた。

 スウェーデン南部の都市マルメにある港の入り口を5日連続で封鎖した気候活動家団体「タ・ティルバカ・フラムタイデン(未来を取り戻せ)」の抗議活動に参加したグレタさんは19日午後、他の気候変動活動家らとともに警察に逮捕された。5日間も石油タンカーを阻止できたためか、連行された時にグレタさんは笑顔だったという。

 グレタさんは18日、自らのツイッターで「今日、3日連続でマルメ石油港の石油タンカーを阻止しました。気候危機は人々にとって生死に関わる問題です。私たちは化石燃料インフラを物理的に停止することを選択します。私たちは未来を取り戻しています」とつづり、抗議活動の写真をアップしていた。
そもそもこの手の活動家は、社会秩序そのものの転覆を狙っている。

日本の、かつてのニューレフトがそうであった(最近ではオウム真理教)。彼らは、国家秩序そのものに反対し、革命を目指していた。革命によって現在の秩序をすべてぶち壊し、”ゼロ年”を目指した。ロシア革命を起こしたレーニンのように。(The RUSSION ORIGINS of the First World War参照)。

彼らにとっては国家は倒すべき敵だから、したがって、国家から逮捕されることには、理論的には何ら痛痒を感じない。悪いのは法秩序を破った自分ではなく、間違った法秩序を作り出した国家である、と思っているから。(ちなみに、ガーシーもそう思っていたようだ)。

彼らにとっての正義は、レーニン・トロツキー、毛沢東だった。彼らの主張によって、何千万人が死のうと、関係なかった。彼らにとって一番大事なのは、自らが信奉するイデオロギーであり、それがすべてだった。

グレタはまさに、そうしたニューレフトと同じ類いである。

彼女はさすがに、革命を起こして国家を転覆させようとまでは思っていないだろう(そもそもそんな知識もないだろう)が、化石燃料を使うことを是とする国家には、何らリスペクトをしてはいない。だからそんな国家から逮捕されたところで、何の痛痒も感じない。悪いのは自分ではない、悪はいつまでも化石燃料使用を続ける国家だから。

化石燃料使用をやめて何億人が死亡(ことに発展途上国において)しようが、彼女には関係ない。彼女にとっての正義は、とにかく化石燃料使用をやめることであり、彼女はそれで地球環境が良くなると信じ込んでいる。

こうした人種は、生きるにおいてさまざまな妥協を強いられる社会人としては失格であり、だからこそ、ますます奇抜な言動をして、世間の注目を集めるしかない。少数ではあれ、必ず支持をしてくれる人はいるから。

日本のニューレフトは、昭和40年代後半に、内ゲバやリンチを引き起こして自滅したが、少数ながら今でも活動をしている人はいるようだ。どこから資金が出ているのかは知らないが。

グレタにしても、”有名人”である彼女に、広告塔としての価値を見出す人はいるから、当面は生きてはいけるだろう。



■令和5年6月29日 細川さんは、認知症だろう
国民民主・玉木代表、細川元首相発言に「二大政党制は無理だと確定」
6/27(火) 20:30配信
朝日新聞デジタル


 (小選挙区比例代表並立制の導入などの政治改革に合意した細川護熙元首相が、「緩やかな多党制を目指した制度で、二大政党制を目指したものではない」と発言したことについて)椅子から転げ落ちるような話だ。連立の組み合わせを想定した制度だと言っていたのは衝撃的だ。今の制度で二大政党制は無理だということだ。

 であれば、連合も含めて二大政党制を目指す前提がガラガラと崩れたのではないか。(制度の)創設者である細川さん自身が言ったということは、この30年は何だったんだということになる。二大政党制を目指してやってきた人たちからすると、天地がひっくり返る話で、もう無理だということが確定したのではないか。(記者会見で)
細川さんの話は、軽度の認知症患者特有の臭いを感じる。つまり、元々持っていた信念が、状況の変化に合わせて、忘れられてしまうのだ。

細川さんは間違いなく、二大政党制を目指していたと思う。何せ、相棒だった小沢一郎が、今でもはっきりと、野党を結集して二大政党制を作る、と公言しているのだから。

しかしながら、この30年の政治の歴史は、およそ二大政党制成立には程遠いものだった。奇跡のごとく成立した2009年の民主党政権は、あっという間に瓦解し、その後野党は、分立状態が続いた。

2017年に希望の党ができた時には、すわ、リベラルが結集するか、と思いきや、小池党首の不用意な”排除”発言、さらにはその排除された同士に対して、枝野幸男が思い切って、この指とまれをしたことへの世間の同情などで、貴重な二大政党制のチャンスを逃した。

細川さんの脳裏には、こうした30年の歴史が走馬灯のごとく行き来しているのだろう。そして認知症になり、こうした現況こそが真実だと考えるようになり、それが自身の考えだ、とするに至った。二大政党制を考えていた頃の知識はとうに頭から消えている。

だから玉木さん、こんな人の発言に、いちいちカリカリしなさんな。病気を憎んで人を恨まず。


■令和4年6月30日 時代を逆行させたい人たち
沖縄で推計週1万人がコロナ感染、医療逼迫 「全国でも起こりうる」
6/29(木) 20:44配信
毎日新聞


 沖縄県は29日、定点医療機関から19~25日の1週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数が1医療機関当たり39・48人(前週比1・37倍)で、感染者総数の推計値が1万人(同2720人増)になったと発表した。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を受け、県医師会は29日記者会見し、県民らに感染抑制や救急医療体制の維持への協力を求めた。

 県医師会によると、感染や濃厚接触などによる医療従事者の休職が相次いでいる他、感染症法上の位置づけが5類に移行して以降、行政による入院調整がなくなり、救急外来のある一部の医療機関に感染者が集中するなどしているという。

 県によると、27日時点で重点医療機関27カ所のうち6カ所が救急診療を、5カ所が一般診療をそれぞれ制限。また、那覇市消防局によると、医療機関に4回以上受け入れ照会し、搬送先が30分以上決まらない「救急搬送困難事案」は19~25日に21件あり、前週(5件)から4倍超に急増。現場に1時間18分とどまったケースもあった。

 県は26日から高齢者や基礎疾患のある患者を対象に「新型コロナ感染者ケアステーション」を開設した。25人の受け入れが可能で、医師らが24時間対応する。

 会見した県医師会副会長で、北部地区医師会病院(名護市)の宮里達也医師は「過去3年のコロナの流行でも全国に先行して沖縄で感染が広がっているため、今後全国でも同じ事態が起こりうる」と強調した。

 鹿児島県では行事への影響も出始め、県高校野球連盟は7月1日に予定されていた全国高校野球選手権鹿児島大会の開会式中止を決めた。新型コロナやインフルエンザなど感染の増加傾向を受けた対策で、試合は日程通り実施するという。【宗岡敬介、比嘉洋】
~だからやっぱり2類相当に戻して、みんなまたマスクをして、PCR検査どんどんしましょ、と言いたい人たちが、医療機関にはいっぱいいるんだな。

まず、「感染や濃厚接触などによる医療従事者の休職が相次いでいる」件。文章からもわかるように、いまだに濃厚接触者というだけで、お休みさせているらしい。

つまり、本人は感染していないのに、休ませる。一時はこの措置で、労働力不足が問題になったが、沖縄はいまでもこんな愚かなことをやっているんだな。

また非発症感染者も休ませている。確かに陽性とわかっていれば、さすがに出勤させることはできまいが、ではなぜ感染がわかったの?

つまり、PCR検査などと言う余計なことをやっているから。確かに、Covid-19は非発症感染者でも感染力はあるから、理屈としてはわかるのだが、逆に、そこまで流行しているのであれば、それを逆手にとり、そこらじゅうにうようよ陽性者がいてもそれでよし、という発想の転換も必要だろう。

たとえば、非発症で風邪のウィルスを持っている人はそこらじゅうにいるが、誰もウィルスの検査など受けないし、誰も気にしない。人類はそれでずっと生きてきた。もしも非発症の風邪のウィルス陽性者を休業させることにでもなれば、社会機能はストップするだろう。

次に「救急外来のある一部の医療機関に感染者が集中する」こと。そもそも、救急外来のある病院が少なすぎなんじゃあないの?さらに、そもそも”感染者”が救急外来など訪れる必要もない。家で解熱剤でも飲んで、寝ていればいいだけの話だ。こういう人たちが受診するから、救急外来がパンクする。

24時間対応の「新型コロナ感染者ケアステーション」も無駄。大阪で失敗しているではないか。来るのは軽症者ばかり(そうでないと来られない)で、結局は解熱剤を処方して終わり。こんなことのために、高いカネを払って医師をおいておくバカらしさ。

そして一部では、感染対策と称して、またもや人が集まる場の規制を始めているらしい。完全に時代に逆行状態だろう。

Covid-19で喰ってきた医師らから圧力がかかっているのかな?

■令和4年6月17日 このテの発表はマユツバ-サンプル数少なすぎ

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