■令和5年４月１６日 ワイマール共和国の失敗を繰り返すドイツ
基本的にはドイツの脱原発政策は誤っている。それはおそらく、それを始めたメルケル前首相もわかっていたに違いない。そして、現在の政治要路にあるドイツ人たちにも。 それでも抗えない世論の波があった。とにかく、ここまでエネルギー危機で電気代があがっているにもかかわらず、原発を止めてしまうドイツ世論は尋常ではない。 ●原発を止めてもとりあえず心配のないドイツ ただ、広域の電力網が拡がっている欧州においては、ドイツ一国が脱原発をしたところで、ドイツが困ることはないだろう。ぶっちゃけた話、隣のフランスから、安定した原発電力を買えばよいのだから。 確かにドイツは世界に冠たる電力輸出国ではある（輸出電力量は世界第一位）が、それはドイツがVREの進展により、現在、電力余り状況にあるためである。たとえば現在のドイツでは、VRE発電能力が120GWほどあり、実はこれだけで、ドイツ全体の電力需要がほぼ賄えるのだ（ちなみに日本でも、VREは必要発電能力の１／２～１／３ほどある）。 ドイツの電力輸出を見ると、ほぼ一貫して増えているが、それはVREの増加と軌を一にしている。つまりドイツは、必要な電力を買い、余った電力を輸出しているために、一見して電力余剰があるように見えるだけなのだ。 当然、ドイツの電力卸売り価格は安くなるわけで、たとえば再エネ推進派の熊谷徹はその理由を正しく「再エネを拡大したから」と分析している（再エネ拡大が、ドイツ電力取引市場での卸売価格を欧州で最も割安にした参照）。 この人の面白いところは、いつも、分析までは正しいのだが、結論が間違うこと。卸売価格と小売価格の違いがこの人、ぜんぜんわかっていないのだ。もっとも、再エネ推進派のだましの最たるテクニックではあるので、知っていてごまかしているのかもしれないが。 要するにドイツは、VREの異様な発達で、コントロール不可の使い切れない電力をもてあまして、ダンピングをして何とかしのいでいるわけだ。 ●日本の世論への悪影響が心配 当然のことながら、国際電力連携網のない日本では、ドイツの真似はできないし、できたとしてもやってはいけない。 日本でも、九州ではドイツに近い状況となっている。そのために、電力余りが頻繁に発生するようになっている。 電力のダンピングができない日本では結局、その対策としては、出力制御をかけるしかない。九州ではその割合が、2022年では5.2％にもなった（予想では３％だった）。 結局のところ、コントロール不能のVREは、有効利用できる範囲がかな～り狭く、そのある程度は、安値で売りさばくか、捨てるしかないのだ。まあどちらかと言えば、前者の方が誰だっていいと思うだろう。しかし日本ではそれができない。 だから日本では、ドイツの真似はできないし、やってはいけないのだ。おそらく、再エネ比率36～38％を目指す第六次エネルギー計画がそのまま実施されれば、捨てられるVRE発電電力が相当に達するだろう。無論、そんなことは少しも報道されず、とにかくトータルでこれだけVREで発電できましたよ、めでたし、めでたし、となるのだろうが・・・ なおこの第六次エネルギー計画については、不思議なことに、橘川武郎氏が、脱原発の立場から反対している。 ●重なり合う、ワイマール憲法の失敗と脱原発の失敗 ドイツはかつて、第一次大戦後には皇帝を追い出して、世界一進んでいると言われたワイマール憲法を制定した。 それは基本的には、世論からの希求だった。フィッシャーが言うように、ドイツこそが第一次世界大戦惹起の悪者であったのであれば、その具現者は皇帝ウィルヘルム2世のはずであった。かのウィルソン米大統領でさえ、ドイツの国体変革までは考えていなかったのに、世論に押された形で、ドイツは君主を追放した（実際には逃亡となり、さらに後味が悪かった）。 ドイツは共和国となったが、政体の変化があまりにも急進的過ぎて、世論がついていけなかった。折からの世界恐慌、過酷なヴェルサイユ条約を押し付けられたこともあり、共和制は維持困難となり、ワイマール憲法の枠内で、ヒトラーの独裁体制が生まれた。結果的に、身に余ったワイマール憲法が、第二次大戦のドイツの大敗北をもたらした、と言える。 現在の脱原発のドイツは、ワイマール共和国当時のドイツとよく似ている。脱帝国の世論は、今、脱原発である。皇帝たる原発を追い出し、共和制たるVREを推進している。だがその選択は、ワイマール憲法同様、ドイツの将来に必ずや禍根を残すことだろう。 具体的には、たとえばＳＤＧｓ推進は困難になろう。ドイツ以外の国では、原発をＳＤＧｓ推進に利用している。しかしそれが困難なドイツでは、結局のところ、VREを強引にでも進めていくしかない。 たとえば下図は今後のドイツの再エネ計画であるが、必要電力をはるかに超えて、ことに太陽光発電を進めようとしていることがわかる。風力発電はすでに適地が少なく、洋上風力はコストで問題があるため、ＳＤＧｓ推進のためにはもはや、太陽光発電に頼るしかないのである。  しかしながら、高緯度のドイツでは、太陽光発電の効率は、風力のそれよりもはるかに効率が悪かろう。それでも、電力需要の何倍もの発電設備があれば、膨大な余剰電力が生まれ、さすがに外国からも引き取りを拒否されるのではないか？（現在では、デンマークがこうした状況に近くなっている）。 むろん、膨大な余剰電力を利用して水素を生産したりなどは可能だろうが、おそらくはこの事業は採算に乗らないだろうと思う。 今後、太陽光発電パネルの変更効率が上がり、価格が下がることもほとんど期待もできないし、何より膨大なパネル廃棄物が出現していくことだろう。 かつて、ドイツの軍事費は、ヒトラーの権力掌握に伴い、1932年には6億3000万ライヒスマルクであったが、1933年には7億4600万ライヒスマルク、1934年には19億5200万ライヒスマルクと急増した。私には、ドイツの太陽光発電能力の、力づくのこの異様な増加が、ナチスドイツ時代の軍事費急増と重なって見えて仕方がない。 | ||
■令和5年４月１７日 立民はもともと勝つつもりはなかった？
仮に有田氏が当選したら、有名人だけに、立民そのものの左傾化がますます強く印象づけられることになるだろう。それが同党にとってよいことだとは、とても思えない。 そもそも、今回の統一地方選での日本維新の会の躍進でもわかるとおり、国民は現実的な野党を求めているのだ。だから、有田氏の立候補そのものに、立民の政治センスのなさをしっかりと感じる。 さて有田氏のこの発言は、普通の感覚を持っていれば、それが大炎上することは容易に理解できよう。誰だって、自分の居住地が「統一教会の聖地」などと言われては、腹が立つだろう。 この有田発言を、立民が公式twitterで取り上げたこともまた、立民の政治センスのないところだ。そして、あ、やべ、消そう、と。そしてしれっとしている。 面白いことに、有田氏は取り消しをしていない。つまりここに、立民という党自体と有田氏の間でギャップがあるのだ。 有田氏はもともと参院議員を2期務めていたから、やはり、今回の選挙でまた国会議員に返り咲きたいではあろう。しかし如何せん、安倍元首相の金城湯池ゆえに、当選の見込みはまずない（本人も「敗北より、敗北を恐れて戦わない方が恥」などと話している）。 したがって、今回の立候補は、落ち目になった売名、よく言えば、次を睨んだものだろう。つまり、当選することよりも、自らの言動で世間の関心を集めることが先。選挙では無名より悪名が勝る、から。ガーシーのように。 しかし、立民としてはそんなわけにはいかない。だから、いったんは有田発言に乗ったけれどすぐに消した、わけだろう。 中途半端で馬鹿なのが原口。この人は軽いお調子者なので、つい、有田氏の過激発言を支持してしまったのだろう。後先考えずに。こいつは佐賀の恥。 いずれにせよ、これでますます、立民に投票をする人は減るだろう。山口2区では、岸息子がいまいちなのでかなり善戦をしていたようだが、これで結局、みんな自民党に持っていかれることだろう。大分も含めて。 | ||
■令和5年４月１８日 部分最適と全体最適
そうなった理由は何か？実はそれぞれの人たちが部分最適の責任を完璧に果たしたことで、全体最適が最悪となってしまったのであった。 亡くなった入所者はDNRを取っていなかった。そのために施設で心肺停止となった結果、救急車が呼ばれた。救急隊はすでにCPRの見込みなし、の判断で、警察に連絡した。そういう規則だったから。呼ばれた警察は、現場で検死をした。本来のその目的は、犯罪性がないかどうか、ということである。結局それに２～３時間かかった。その間、遺族は締め出しを食らったのだ。さらに悪いことに、職員が状況検分に延々とつきあわされた。そう、犯罪がなかったか疑いの目で見られて。こうして皆が一様に後味の悪い思いをしたのだ。 それぞれの人たちは、一生懸命に職務をこなした。施設職員は、ほとんど蘇生の見込みがないとわかっていても、救急車を呼ばなくてはならなかった。DNRではない以上、今の日本の法律では、そうしなければならない。 救急隊には、CPRをするかどうかを決定する権限はあったが、しないと決めた場合、必ず警察に連絡するという”決まり”があった。これは法律で決まっているわけではない。決まりにしたがって、警察に通報した。 警察は警察で、万に一つの殺人や傷害事件の可能性を考えて行動した。そのためには職員にも厳しい取調べをせざるを得なかった。 これはまさに、部分最適を優先した結果、全体最適が失われた好例であるが、このようなことは、古今東西、人間社会のあらゆるところで起こっている。 今回のCovid-19のこの件も同様である。感染症の専門家の”有志”が、今後の見通しを述べた。当然それは、第９波を予見するものだった。それが、彼らにとっては、当然はたすべき部分最適だった。 しかしでは、全体最適はどうなるのだろうか？ 政府がCovid-19を5類に落とし、マスクフリーを勧めるのは、とりあえずcOVID-19は棚上げにして、とにかく社会・経済を元のように回しましょう、という目的だった。それが全体最適である。 しかし、それに対する専門家の部分最適は真っ向から対立する。結局、不安に思うのは国民だ。 3月13日にマスクフリーとなったが、コンビニや図書館などでは、ほとんどの人が相変わらずマスクをつけている（むしろ、いったんはずした人が、空気を読んで、また着け始めた印象がある。施設によっては、いまだにマスクが推奨されるらしい。それでも私はつけないけれど・・・それでも私は”客”の強い立場だからこそ、はずせるのである）。それは、こうした専門家による部分最適の見解が根強く存在するからである。 ここで気になるのが、「新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織（アドヴァイザリーボード）の脇田隆字座長ら有志」となっていること。つまり、あくまでもアドヴァイザリーボードとしての意見ではなく、個人の集合の見解ですよ、という形を取っていることだ。 私はここに、彼らの専門家としてのいやらしさを感じる。どういうつもりで言ったかあｈ知らないが（好意的に取れば、マスコミから言わされた？）、オレたちは一専門家として言ってるんであって、組織として言っているんじゃないんだよ、という責任逃れである。不都合があって、政府や国民から何かを言われたら、「あれは個人の見解であり、ボードのそれではありません」という言い逃れができるようにしているのだ。 私は、こういう専門家の組織や学会が、だから大嫌いなのだ。たとえば、エアータオルにしても、もともとは日本感染症学会が、「あれはあんまり推奨せんなあ・・・」といったあいまいな言い方をして、日本中のあれが、使用中止になった。その後に研究が進んで、使っても大丈夫、と太鼓判をおしたのは、何と、経団連である。私が知る限り、日本感染症学会は正式なコメントをしていない。もともとテキトーな言い方をして、責任を取っていない。エアータオルメーカーは学会に損害賠償請求してもいいんじゃないか？ | ||
| ■令和5年４月１９日 最近のデンマークの電力事情について
デンマークは、2030年までに再エネ100％を達成する予定（全エネルギーでは55％）である。もうあと6～7年しかないわけだが、それは可能なのだろうか？
とりあえず、2020年までの状況を見ると、再エネ比率はすでに、83％にまできている（2021年は、Covid-19からの回復のために、若干低下している。背に腹は変えられず、火力発電を増やしたのである。また、バイオマスもこの年は大幅に増加している）。 ●自然エネルギー100％の原則とは 再エネ推進派は、ＶＲＥを100％にしたいのが本音であろう。しかしながら、文字通りvariableな電源には、必ず安定化のための別のnon variableな電源（基本的には火力発電）が必要である。 仮に、外部との電力融通がない場合、VREと安定電源（発電量ではなく発電設備）の比率は大体４：１程度は必要となる。つまり、VREは大体全電力の70～75％程度が限度である（平成28年5月26日当ミニコラム参照）。ただしこれは、ある程度調節は可能な水力発電（ダム式）の場合なので、VREの場合は、もう少しその比率は低くなるかもしれない。 外部との融通がある場合はどうか。デンマークの発電”設備”（Ｗ単位）では、だいたい、火力、VRE、連携線が同量となっており、以上の原則に従うことになる。つまり、VREの不足分は外部からの融通で補われるが、なお、火力発電設備が１/3ほどは必要なのである。  デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割より 小規模な島などでは、本土との電力融通で、VRE100％は可能となる。たとえば、デンマークのサムソ島では、VRE（＋一部バイオマス）で全電力消費を何倍も上回る発電量を誇るが、風が吹かない時の電力の不足分はデンマーク本土から送られてくるために、自然エネルギー100％（以上）となっている。 ●デンマークの政策は？ デンマークは今後、政策をどのように推し進めていくつもりなのか？再エネ比率がすでに8割にまで達成されているのなら、6～7年後にこの数字を100%にするのは容易なのではないか、と思われるかもしれない。 だが、そうは問屋がおろさない。 実は、デンマークの風力発電はすでに飽和点に達していて余剰が生まれており、発電量のある程度を捨てていると思われる（令和4年3月28日当ミニコラム参照）。ここ数年、いまだ風力発電は増え続けている（”量”はある程度頭打ちだが、”設備”はまだ増えている模様）のだが、すでに電力輸出も頭打ちになっているのだ。以下の図でおわかりのように、2006年頃までは、風力発電の増加とともに電力輸出も増加していたが、その後は輸出は増えず、逆に輸入が増えてきている。   ここ10年間ほどは、せっかく風力発電量が増えているにもかかわらず、電力輸入量も増えて、輸入超過になっているありさまである。 これは結局、余剰の風力発電電力が、輸出もできず（おそらくは不安定な電力なので引き受けてがなく）どこかへ消えていることを意味する。実際、一日の発電量を見ると、電力余剰期ではあるが、すでに本来の需要をかなり超えて発電がなされていることがわかる。  デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割より つまりデンマークの風力発電は、多く見積もっても10TWh、だいたい全消費電力の1/3程度が本当は限度だったのである。 では、これ以上風力発電を増やしても意味がないどころか、かえって邪魔になるのであれば、今後、目標を達成するために、デンマークはどうしたらよいのか？ 本来ならば、必要最低限の連携線を確保して、あとはすべてVRE(+バイオマス）に持っていきたいのだろう（下図）。  だがそのためには、相当の無駄なVREを確保しなければならない。いくら安くなったとはいえ、おそらくは補助金なしでのVREの自立は困難であろうから、要するに、目標達成のためには、デンマークは、世界一高い電気料金を、さらに値上げしなければならなくなるだろう。もっとも天然ガス価格高騰による電気料金値上げは避けられるかもしれないが。 可能であれば、風力発電のかなりの部分をバイオマス発電に置き換えてしまってもよいかもしれない。一応、カーボンフリーではあるから。デンマークではバイオマス発電はまだ増加しているようだから、こちらに切り替えて、ごまかしで目標達成となるかもしれない。そのために、たくさんの木が切られて・・・ | ||
| ■令和5年４月２０日 ２ｃｈ コピペ
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■令和5年４月２０日 捩れている沖縄－早く玉城知事を降ろさないと・・・
辺野古移設問題当事者の宜野湾市長と名護市長は現在保守、石垣市長も保守、与那国町長も保守。しかし前回県知事選では残念ながら、玉城知事の再選を許してしまった。 そもそも沖縄は、日本の国防において非常に重要な場所にあるにもかかわらず、いまだに大東亜戦争時の沖縄戦が尾を引いており、かつ、地方紙２紙がともに同じ論調のサヨク、という、きわめて難しい状況にある。 それでもさすがに、国防の最前線の首長は保守となっている。まさに中国からの脅威と直接向かい合っている立場にあるのだから、国の国防政策と軌を一にするのは当然の成り行きだろう。辺野古では、本土からの押しかけサヨクが相当騒いだが、名護市民は冷静だった。 ところが、沖縄全体になると、ぼける。最前線の危機は、沖縄県全体では共有されず、いまだに沖縄戦の呪縛が県民を襲っている。新聞論調もサヨク一色なために、なかなか国防の重要性が県民全体には浸透しない。だからこそ、共産党と社民党の唯一の小選挙区議席も、沖縄にだけある。 玉城知事は、人望はあるようなので、結局はオール沖縄がくずれても、彼自身の個性で当選することができた。選挙は理性だけでは動かないので、それは仕方がないだろう。 しかし、今後もまた、事あるごとに県が国防の邪魔をするとなると、何かと日本人全体が困ることになるだろう。吹けば飛ぶようなサヨクの一議席はともかく、知事職は早急に保守が握ることが、日本の国防には肝要である。 | ||
■令和5年４月２１日 2類相当のアナクロニズム
もともとこの人、ゼロコロナ論者だったから、当然2類相当維持派である。経済が犠牲になろうが、”弱者”が大事！という、サヨクによくある、似非人権派。 世の中には100%皆が満足する解はない。何かを決めれば、何かが多少は犠牲になる。だから、物事をまとめるには、三方一両損の考えが基本となる。経済学で言えば、パレート最適を実現することである。単純に、無差別曲線で理解できる。 たとえば、Covid-19による死者を徹底的にゼロに近づけようとすれば、その分、社会経済の犠牲が膨大なものとなるし、逆に社会経済を優先すれば、Covid-19の犠牲者が膨大なものとなる（下図）。  各国はこの3年で無差別曲線上の位置を変え、全体的にはwithコロナ的な方へシフトしていった。欧米は徐々に、中国は一気に。日本は出遅れた。だが遅ればせながらやっと、5月から5類落としとなる。 しかし、2類相当利権に甘えていた人たちには、実は5類落としは困る。玉川は、そうした人たちの代弁者なのである。 最近のCovid-19による死者は、ほとんどが、フレイル状態の高齢者だった。だからこそ世界各国は政策を無差別曲線上、左上に移し、こうした人たちの犠牲を割り切った。ありていに言えば、ごく少数のフレイル高齢者の命を捨てても、大勢の一般人の人命を優先した。 だが、一国の首相が「人命は地球よりも重い」などとのたもう国※には、数々の戦争を潜り抜けてきた欧米流の割り切りがなかなかできないのだ。だから、玉川発言には、一定の支持者がついている。 確かに今でも、感染予防があちこちで訴えられている。それをするな、とは言わないが、5類になる、マスクフリーになるということは、結果的にそれを無視することになる。国民はそこをきちんと理解しなければならないのだ。 だが、玉川発言のような意見が、それを無視する。彼は結局「人命は社会経済よりも重い」とずっと言い続けることだろう。 ※この言葉は、もともとは、戦後まもない最高裁判決で、真野毅判事が書いていたのを福田首相が引用したものだが、もとをたどれば、中村正直が、自分が翻訳したスマイルズの「自助論」の序文に書いていた言葉だという。つまりこうした考えは、日本人のエトスと言うべきものなのかもしれない。西洋人や中国人には絶対に理解されないであろう。 ■令和４年４月２２日 維新は手切れの口実にしてるんじゃないの？
ではなぜこれほどまでに左右で異なる政党が手を握ろうとしたのかといえば、それは、防衛費負担を増税で賄うことへ批判の一点のみ。しかし、国防に関する考えはまるで異なるのだから、嗤っちゃうよね。片や、防衛費増や反撃能力を自民党以上に主張、片や、それは権利はあるけど使っちゃだめ、などという、昔の内閣法制局みたいなこと言ってる。ただ、財源については増税駄目、でたまたま一致しただけ。 さらに維新としては、今回の統一地方選でかなりの民意をつかんだわけだから、もう立民はいらないわけ。いつまでも共闘にこだわっていたら、左に寄ったと見られて、せっかく得た票を失ってしまうだろう。 だから、共闘破棄の大義名分が欲しかった。 たまたま小西の馬鹿発言が出た。よし、これを利用しよう、というわけだ。立民は党のメンツにかけて、小西に謝罪をさせようとしない。ましてや、維新から言われて、共闘したさに謝罪させた、となれば、さらに党としての立場は苦しくなる。だから、維新からの要求は絶対に呑めない。 維新は維新で、全責任を立民になすりつけて、泥舟から身をひくことができる。うまいこと考えたものだ。 哀れなのは立民の泉代表。維新との共闘再開を切に望んでいる。落ち目の立民としては、どうしても右バネを効かせるために、維新勢力が喉から手が出るほどに欲しいのだろう。しかし、小西に謝罪はさせない、という虫のよい考え。 ギブアンドテイクという言葉を、泉君は知らないのか。相手に自分の要求を通すためには、自分も相手の要求を呑まなければならない。そんなことを知らないようでは、政治家、ましてや党の代表など、とても務まらないよ。ババ氏のつめの垢でも煎じて飲めばよい。 ■令和４年４月１７日 このテの発表はマユツバ－サンプル数少なすぎ |
