| ■平成２８年５月２３日 熊谷徹v.s.川口・ﾏｰﾝ恵美
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■平成２８年５月２４日 舛添さん、これで詰んだでしょう
●唯一の”支持組織”だった家族舛添都知事がさかんに口にし、これまで公私混同の根拠としてきたのが、”家族”であった。舛添氏は６７歳だから、普通なら孫がいるような年齢で、それも孫だって相当の年齢になっているはずで、「家族と過ごす生活」云々言われても一般的にはあまりピンと来ない。
普通の６７歳であれば、子育てももとうの昔に終わり、仕事もリタイアして、ある程度の年齢になった妻とゆっくり旅でもしながら、ときどき孫と会う、といった好好爺の姿が思い浮かぶ。
だが舛添氏は、３度の結婚が祟ってか、末子を５４歳くらいで作っており、よってその子はまだ１２〜３歳ということになり、まだまだ家庭の父親として現役、ということになる。上の子供がいくつかは知らないが、末子と３度目だか４度目の年の離れた妻とともに、確かに”家族をする”ことは可能であっただろう。
そうした”家族をする”ことが舛添氏の防波堤であった。つまりは、いかに舛添氏が世間から糾弾を受けようが、妻や子供は夫、父親を信じて、その味方になっているはずであった・・・
●愛人の大波は家族という防波堤を壊す
舛添氏は複数の結婚をしており、その主な原因がご本人の浮気であり、結婚をしていない女性との間にも子供があるような男なので、おそらくは”家族”とは遠い人、というのが世間一般の見方ではなかったのではないか。したがってその舛添氏が、自らの行状の弁護のために、ことさら”家族”を前面に出していたことに、違和感を感じていた人も多かったのではないか。
だが舛添氏には、”家族”はやはり砂上の楼閣であった。愛人問題が発覚した今、そう思わざるを得ない。
愛人という大波は、”家族”という舛添氏の防波堤を破壊した。報道が事実であれば、奥さんが黙っているわけがないから。
ことに問題になるのは、思春期にいる子供。これまで父親が世間からバッシングされ続けて来ても、その理由が”家族”であった限り、子供はまだ救われていたに違いない。公私混同と言われようが、”私”すなわち家族を愛するがゆえに、つい公務との一線がおろそかになってしまった、というわけであるから。
だが愛人がいて、その女に対して相変わらず「ニョウボと別れて君と一緒になりたい」と囁いていたのであれば、子供からすればもう、父親への不信感でいっぱいになるだろう。
いずれにせよ、これでもはや舛添氏は家族からも見放され、氏を擁護する人は皆無になるだろう。都知事辞任は時間の問題である。
●”昔の男”の悪い面だけ持っていた男
それにしても、数度の結婚、婚外子がいること、などなど、舛添氏は今の男にしては珍しいタイプの男である。
田中角栄の敏腕秘書だった早坂茂三が、「今の政治家が小粒なのは愛人を持たなくなったからだ」と言っていたそうだが、確かに一夫一婦制なる制度は、アグレッシブな男にとってはまことに窮屈なものであるに違いない（私みたいにフツーの医者にとってはありがたい制度だが）。
俗に、「男はカネ、女はカオ」と言う。非常にざっぱくな言い方をすれば、「男の価値は金をいくらもっているかで決まり、女の価値はどれだけ顔が美しいかで決まる」ということだ。失礼ながら、これが世間の本音だ。
幸か不幸か、大金持ちの男も超美人の女も少ない。多くの人はそれぞれほどほどにしか持っていない。だからほどほどの人とほどほどの人生を一生添い遂げることが一番ヒトとして波風の立たない生き方だ、ということになる。男女は同じ数だけいるのだから。俗にいう「割れ鍋に綴じ蓋」である（なお現代においては、カネがあまりにない男が増えており、そもそも一夫一婦制にさえ到達しない男も増えている）。
私はこれを「男はカオ、女はカネ」と逆にすることを提案する。「男の価値は金をいくらもっているかで決まり、女の価値はどれだけ顔が美しいかで決まる」を表現するなら、むしろこの方がよいからである。
それはつまり結局、男はカオで転び、女はカネで転ぶということだ。
自分好みのものすごい妖艶な女性と間近で二人でいる機会ができたとしたら、心穏やかでいられる男はまずほとんどいないはずだ。
以前NHKの番組で、子供がいる男はそうでない男よりも、美しい女性をより遠距離で遠ざけようとする、という実験結果が紹介されていたが、それは結局、そのような女性が自分のテリトリーに入ってくることは男の本能にとって危険なことという前提がある。
男は理性を保つために、自分のテリトリーにはそうした”危険な女”を入れないのである。
女にとっては、鬼門はやはりカネ、である。和歌山県の大富豪が、「これまで抱いた女は４０００人、使ったカネは３０〜４０億円」と豪語していたが、一回に３０〜４０万円ほど使ったらしい。
女性側からすれば、とにかく一回がまんすれば３０万円手に入る、となれば、そうする人は相当いるのでは、と私は思う。むろん、率直に聞かれてYesという人はあまりいないだろうが、内心は穏やかではないのではないか。たとえば、倫理に負けて断ったら、あとで後悔する女性は結構いるのでは？
つまりカオに対する男の感情と同じである。
逆に、普通の男は女からカネをもらってHをしたいとは思わないだろうし、女の方でも、福山雅治が間近にいれば、ドキドキはするかもしれないが、男が抱く感情とは別物だろう。それよりあちらを・・・という人が多いのではないか。
元来、男が女にカオを、女が男にカネを求めるのは、人類繁栄のために合理的なことである。
狩猟時代、おそらくは獲物を多く捕まえる男は限られていた。キリストもマホメットもまだいない弱肉強食の時代、人類はゴリラ同様、強い男の優秀な遺伝子を複数の女に分散して残すことがより強い子孫を残すのに合理的であり、女はそうした強い男に選ばれるためにカオで勝負をしていた。
したがって、強い男、現代風ならカネを持っている男は、強くはない男の救済制度である一夫一婦制にはもともとなじめないのである。明治日本がなかなか一夫一婦制を採用しなかったのも、当時力を持っていた男たちがそれになじめなかったためであった。
さて、一夫一婦制が始まると、それになじめない強き男たちは、当然、愛人を作ることになる。家制度が確立し、妻は一人の人格ではなく、あくまでも家を維持し、次世代を再生産するための手段であり、強き男は”女”を求めて花街に繰り出し、愛人を作った。
女の側も、戦前は雇用の場も限られていたので、強き男の愛人となることにより、糊口をしのいだ側面もあったといえよう。
重要なことは、強き男たちは、愛人の存在をあまり隠すこともなく、また避妊もせずにHする結果としてできた子どもをも従容として受け入れていたことである。
演説会で愛人の存在を暴露された三木武吉が「5人の女性たちは、今日ではいずれも老来廃馬と相成り、役には立ちませぬ。が、これを捨て去るごとき不人情は、三木武吉にはできませんから、みな今日も養っております」と言い放って大喝采をとったのは有名だが、昔の強き男は、愛人を囲っていたことよりも、隠していたこと、非人道的に扱ったことをむしろ指弾されたのであろう。
三木は一方で愛妻家であったという。愛人を持ちながらも妻を大切にする、愛人は子供も含めて、行く末まできちんと面倒を見る、こうした男が、少なくとも昭和３０年代までは尊敬されていたのである。これぞ、寧々を大切にしながらも大勢の側室を持っていた豊臣秀吉以来の日本の男の伝統？と言えようか。
むろん、皆が皆、三木や秀吉のような男だったわけではなく、だからこそ、三木のこの言葉が今に伝えられているのだろうが、とにかく、自分の権勢を利用して、女を単に性欲のはけ口のようにしか扱わなかった男が軽蔑されたことだけは間違いないだろう。
こうしてみると、舛添氏のこれまでの行動はまさに、あえて昭和３０年代くらいまでの権勢ある男を基準とするとするのであれば、当時の世間からもきわめて侮蔑されるべきことであったといえる。自分が作った障害児の面倒を見ない、妻を次々にとっかえひっかえ、家庭内暴力、これでよく都知事まで上りつめたものだと思う。
トランプが３回離婚していても、平然と元妻や子供と一緒にテレビに出ているように、欧米なら複数回結婚する人にも世間は寛容なのかもしれないが、日本ではやはり、そうした人は信用されない（１回だけならともかく）。そのうえで、元妻や愛人を使い捨てにするような舛添氏の行動を、もはや支持する人はゼロであろう。
舛添氏は、調査結果が出る前に辞任を余儀なくされることだろう。
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■平成２８年５月２５日 禿げに禿げと言ってはならない
なぜ大学教授ともあろう人が、常識的なこともわからないのか。
米国大統領が「核兵器は使ってはいけない」など絶対言わないし、言えないことくらい、わからないのか。
使ってはいけないことなど、誰もわかっているのだ。だけど、公的高い地位にある人は言わない。いわゆる、暗黙の了解というやつだ。
暗黙の了解は、明示してはいけない。暗黙だからこそ、世の中が回っているのだ。
卑近な例だが、禿げている人に面と向かって「お前は禿げ！」とは言わないだろう。誰もがその人が禿げていることはわかっているが、あえて言わない。
まあ核兵器だって、そんなものだ。この教授は、禿げに向かって、きっと「あなた禿げてますね」と真顔で言うのだろう。
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■平成２８年５月２６日 ドイツの電力事情とGDPについて
この図は私がいろいろな資料をもとに作成したものであるが、要は1990年以降のドイツの発電能力とGDPの関係を示している。この図からいろいろなことがわかるので、今回はそれを述べてみたい。
まずは上図左のピンクの線で囲った部分に注目。この時期は、GDPが急上昇しているが、発電量は火力も含めて、低減している。すなわちこの時期は、より少ない電力でよりGDPが増えた稀有な時期なのである。
言うまでもなくこの時期は、東西ドイツの統合期である。安全性に問題があったため、東側の原発はすべて廃棄され、西側のより効率のよい発電所だけが生き残った。そのために、東西合わせると、それ以前よりはるかに効率の良い発電が可能になり、このようなことが起こった。
1994年頃になると、統一の影響もなくなり、GDPと電力消費（ここでは発電量で示しているが、両者はほぼ同値である）はともに上昇するようになる。すなわち、一般先進国並みの関係となったのである。
その後は、GDPの上昇とともに、総発電量もどんどん増えていく。熊谷徹始め、再生エネ擁護派は、この時期のドイツは、エネルギー消費を減らしながら経済成長を遂げた、と言うが、それがまったくのでたらめであることがよくわかる。やはり、経済成長には電力消費上昇が不可欠なのである。
さて次に、特に２００４〜５年以降の火力発電と再生エネの関係について着目してみたい。この時期以降は、ドイツにおいては、再生エネが急激に増加した時期である。
２００９年のリーマンショックをのぞいて、GDPも順調に増加し、ドイツ経済が堅調であったことがわかる。そして何より興味深いのは、この時期以降、確かに火力発電の伸びは鈍っている、ということである。
これをどう解釈すべきか。単純に考えれば、明らかに、再生エネの進展による効果であるといってよいだろう。再生エネは確かに間違いなく、ドイツの化石燃料節約には貢献したであろう、といえる。であればそれは、ドイツ経済にも貢献したことになる。
だが・・・
この火力発電の伸び率低下は良い面だけとは言えない。特に近年問題になっているのが、再生エネの普及による電力の市場価格の低下と変動する再生エネの待機のための稼働率の低下である。
素人考えだと、とにかくも、火力発電量低下＝燃料節約でよいことなのではないか、と考えてしまうが、実際には設備稼働率が低下することのマイナスの方がずっと大きいようである。
こう見ると、火力発電量の上昇率低下は、ドイツ経済全体からの眼でみれば、プラスどころかマイナスになる、ということになる。
これはたとえば、太陽光発電とガソリンで走る仮想のクルマを考えるとわかりやすい。クルマは太陽光発電による電力で十分に走ることはできるが、蓄電ができないから、急に曇ったり雨が降ったりすると、速度が急に下がる。そうすると、そのたびにアクセルをぐっと踏み込むことになる。
クルマの燃費が一番悪いのが、この踏込時だから、これを繰り返していると、たしかに巡航走行中の太陽光発電分のガソリン代を節約できたとしても、ガソリンの利用効率が下がって、結局はガソリン車よりも燃費が悪いクルマ、ということになる。これぞまさに今のドイツの電力事情なのである。
実際、少し古いデータであるが、再生エネが本格的に普及しだした２００５年以降の火力発電設備（W単位）と発電量（Wh単位）を比較すると、この間に、その設備量はどんどん増加しているのにも関わらず、発電量は逆に減少していることがわかる。（最初の図でわかるようにこの間にリーマンショックがあり、それによる発電量低下もあるだろうが、少なくとも、リーマンショックにもかかわらず、発電設備がほぼ一貫して増加していることに注目）
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_kaisetsu/1225869_4141.htmlyより
つまり、再生エネをバックアップせざるを得ないために、無駄な火力発電設備投資をせざるを得ず、それが現在足を引っ張り、キャパシティマーケットの創出云々（要は、無駄な火力発電設備温存のための補助）に至っているのである。
では今後はどうなるか。ドイツにおいては、もはや太陽光発電は頭打ちで、今後は年に１．５GWくらいでも設備が増えれば御の字（２０１０〜１２年頃の全盛には年７〜８GWクラスで伸びていた）で、目標の５２GWまではあと１０年近くかかるだろう。その頃にはFIT初期の高値参入組は手を引いているはずだから、もっとこの期間は長くなるかもしれない。
風力はまだ伸びる余地はあるが、すでに夜間などは余剰の問題が起こっており、バックアップの火力の問題や送電網の問題が解決されないと、このまま増えても、使えない無駄な電力が生まれるばかりになってしまうだろう。それは経済の原則からすれば、資源の最適配分に反する。
ドイツは今、患者（国民）を傷だらけにしながら、新しい手術法に挑んでいる。万に一つ成功すればすばらしいが、失敗すれば患者は出血多量で死ぬだろう。
●ドイツが究極の再生エネ社会になったら・・・
なお、究極の再生エネ社会例として、再生エネほぼ100％の屋久島（オフグリッドで、九電と結線していない）や、同じく９５％のウルグアイなどがあげられる。両国とも、ほぼ水力発電のみの発電量で必要電力を得ているのだが、実は火力発電設備を、共に水力の４割ほど持っている。
再生エネほぼ100％なのだから、無論、ふだんはほとんど動いていない。つまり、稼働率はゼロに近い。しかし、渇水期対策として、どうしても水力発電／総需要のミニマムに合わせた火力発電設備が必要となり、それがだいたい４割となるようである。
たとえば下図を見てみよう。これは屋久島の発電設備容量と発電量を見たものである。ほとんどが水力であるが、1/30だけ火力発電でまかなっている。だから再生エネほぼ100％。しかし、そのために総設備の1/4の火力発電設備があるのだ。（この割合は、ウルグアイでもほぼ変わらない）
屋久島の発電設備と発電量
奄美ニューズレターNo.3６ ２０１２年３月号より
ドイツは２０５０年までに再生エネ８０％を目標としている。もしこうなった場合、これをデンマークのように輸出でごまかさない場合、はたしてどれほどの待機のための火力発電設備が必要となるのだろうか。そうなれば、ドイツは国全体が巨大な屋久島化し、ほとんど使われることのない火力発電設備が延々と並び、当然経済性はないから容量市場からの補助を得て何とか生きながらえていることだろう。こうした膨大な火力発電設備がないかぎり、再生エネは役に立たないわけだから。その時、いったいドイツの電気代はいくらに跳ね上がっているのだろうか。
なお、熊谷徹氏は、その頃のドイツは残り２０％はバックアップのための火力発電であると言っているのだが、これは事実上再生エネ１００％を意味し、WとWhを混同したごまかしである。
ドイツのこの８０％は当然、Wｈ単位、すなわち、実際に発電された量を意味する。つまり、国民が使った電力の８０％が再生エネで供給される、という意味である。だから発電量だけで考えれば、下図のような単純な図式となり、何ら問題がないように見える。
しかし実際の再生エネの発電と総需要の関係は複雑で、停電が絶対に許されない限り、統計的にミニマムな再生エネとmaxな総需要との差額は常にバックアップできるだけの火力発電設備が必要となる。そのためには、緊急輸入ができないとすれば、相当な火力発電設備の建設が必要であり、しかもかなりそれらを遊ばせておかなければいけないのである。W単位で考えた場合、相当な無駄が生じるのである。（下図)
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■平成２８年５月２７日 生き残る技術・消える技術−５０過ぎて生き残るために
朝ドラ「トト姉ちゃん」で、いよいよ主人公常子は、和文タイピストとして就職をすることになった。
嗚呼、和文タイプ。おそらくはこの器械をリアルタイムで知っている人は、４０代以上の人であろう。３０代以下の若い人にとっては、自分が物心つく頃までに世の中から消え去った骨董品のような感覚だろう。
和文タイプと言えば、私自身は、’８０年頃の立教大学の学生時代、チャペルの事務室で、事務の担当女性が、自在にこの複雑な器械を操り、毎週、週報と呼ばれた印刷物を作成していたことを思い出す。
とにかくすごい器械だった。たくさんの漢字が並んでいて、そこから必要なものを即座に選んで、どんどん文書を作成していた。
当時、配布物を作成するために一般人が使っていたのは、いわゆる”ガリ版”だった。これを知っている人も、４０代以上だろうが、鉄筆と呼ばれた先が固いペンで書き、読みやすい文書にするために、独特の字形が要求された（慣れないとこの字形で書くのに時間がかかるので、一般人はそこまでは考えず。私も悪筆で平気で書いていたが）。
しかし、より公的な文書になるとやはり、わら半紙にガリ版では、インパクトが弱かったので、面倒でもこのような和文タイプ器械を使い、印刷されたような、よりきれいな文書を作っていた（チャペルの週報なら、ガリ版刷りでもかまわなかったとも思うが）。
企業で作成する文書では、さすがにわら半紙にガリ版刷りというわけにはいかなかっただろうから、こうした需要があったのである。
さて和文タイプと並ぶのが英文タイプ。こちらは覚える文字も２６字しかなく、少しセンスのよい人ならば、あっという間に技術習得ができたことだろう。
興味深いのは、こうした器械を使って文書作成をしていた時代、英文タイプを選ぶのか和文タイプを選ぶのかという選択はどのようになされていたのか、ということ。
技術習得度の困難性や、需要を考えると、和文タイピストの方がはるかに必要度は高かったものと思われるが、だからといって極端な高給というわけでもなかったらしい。（もちろん、常子が妹の進学のために高給取りを目指したくらいだから、一般事務員よりは高かったが）
いったいどのような人が和文タイピストを目指したのだろうか。さすがに私の年代では、同年代でこの仕事についた人はいないので（就職の頃がちょうどワープロの勃興期だった）よくわからない。ただおそらくは、常子同様、多くの人は、より高給を目指して、何となくこの世界に入っていったのだと思う。
次に興味深いのが、ワープロへの切り替え期以後の和文タイピストはどうなったのか、ということ。
ワープロも、初期は値段がバカ高かった。私の知り合いは、昭和57年頃、100万円出して、当時珍しかったワープロを購入していた。しかし、その直後からどんどん価格が下落し、もう少し待てばよかった、と嘆いていた。
昭和６０年頃になると、ずいぶんワープロを使う人が増えてきていた。当時私は公務員だったが、課長が自分でワープロを操りながら文書作成をしていたことを覚えている。当時のワープロは、少し横から画面を見るともう何がなんだかわからないようなひどい液晶で（秘密保持にはかえってよかった？）、文字列も数行程度で、文書作成にはセンスがいったらしい。それでも、タイピストを使わずに男の職員が直接自分で文書を作成できるメリットは計り知れなかったことだろう。
ところで、すでに和文タイプの技術を習得していた人はともかく、この時期に新規にこの技術を習う人には、迷いがなかったのだろうか。実際、せっかく苦労して和文タイプの技術を習得したにもかかわらず、すぐにその技術がワープロに取って代わってしまい、使い損ねた、という女性は相当いたと思う。
反面、生き残ったのが英文タイピストだった。
ワープロの勃興期は、日本語入力方法として、あいうえおを使うか、ローマ字を使うか、当時は両者のメリット、デメリットがいろいろと議論されていた。
幸い、英文タイプのQWERTY配列は、ワープロにそのまま引き継がれた。これが英文タイピストの大きな武器になった。習得した技術が、ワープロにそのまま生かされたからである。
結局、日本語入力においても、ローマ字入力の方がいろいろな点で便利なことがわかってきて、パソコンにおいては今ではおそらくかな入力をする人はいないだろう（スマホの場合は、ブラインドタッチが不可能なのでそうでもないが）。
私自身、昭和４８年、中学２年のときに、たまたま家に英文タイプライターがあったので、これを使って練習し、ブラインドタッチをマスターした。当時はこの技術があったとて何の役にも立たなかったのだが、まさかその２０〜３０年後、これがワープロを打つのに役立つようになるとは、夢にも思っていなかった。
ワープロが普及し、多くの人がブラインドタッチ習得に汗をかいていた頃、私はまったく余計な訓練をすることなく、これをスイスイと使いこなすことができた。英文タイプを習ったことのある人は皆、私と同じ思いをしたことだろう。その頃、はたして和文タイピストたちは何を思ったろうか・・・
●５０過ぎても生き残るためには・・・
産業革命勃興以後、１９世紀初めに起こったラッダイト運動以降、人は常に新たに発明された機械・技術に仕事を奪われる恐怖と戦ってきた。最近では、A.Iの発達で、さらのこれが加速しているようにも見える。
それまで人間が行ってきた仕事が新しい機械・技術に取って変わられることは、個人の意思ではどうにもならない、私たちは世の流れに棹差して生きていかざるを得ないのであり、大切なことは、どの方向へと棹を向け、舟を漕いでいくか、ということである。
それは多分に運もある。和文タイピストはまさか自分の技術がワープロに取って代わられ、特殊な訓練なしで誰もができるようになるとは思ってもいなかっただろうし、英文タイピストは逆に、自分の技術が新しい時代にものの見事に適応していくとは思ってもいなかっただろう。
それでも私たちは、可能な限り世の中の流れを見極め、どういう技術を持っていれば生き残っていけるのか、年をとっても食っていけるのかを見極めなければならない。
基本的に世の中においては、５０を過ぎた男はもはや用なし、と覚悟した方がよい。私はそう思って５７歳まで生きてきた。
５０を過ぎて生き残るポイントは技術と管理能力である。管理能力に秀でた人は生き残れる。若い人を束ねるには年齢自身が生きるし、経験がきわめて重要な仕事だから。
だが残念ながら、この能力を認められる人はごく一部である。要は、大企業のボードに入るような人たちだ。基本的には、４０代までに選考は行われ、選に漏れた大多数の５０代男は、勤務先において少しづつその存在価値を失っていく。たいていは、昔の停年、すなわち５５歳くらいでゼロになる。（だからこそ、昔は停年が５５歳だった！）
停年が５５歳の時代はだから、企業のニーズと労務管理が合っていた。その後しかし、高齢化社会を迎え、６０歳定年が一般的になってから、さまざまな齟齬が生まれることになった。
５０過ぎの男は原則不要という世の原則は、高齢者が増えても変わらなかったのに、そうした不要な人材を余計に長く会社にとどめておかざるを得なくなったためである。（ただし、今後は明らかに若年労働者が減るので、この傾向は変わるかもしれないが）。
こうした無理な定年の延長は、本来の企業の労務管理を壊したため、リストラだの窓際族だの肩たたきだのといった悪習を生んだ。
さて管理能力で食える５０代が稀少である以上、世に必要とされ続けるために必要なのは結局、年齢相応の技術を身につけるべし、ということになる。
５０を過ぎていても、その人の持つ技術が世から必要とされれば、生きていける。技術の成熟度は技術によって異なるが、一般的には３０〜４０代が最高であることが多く、いかに５０代をそれで保つのかがポイントになる。
無論、技術によっては３０〜４０代でもまだ未完成で、５０〜６０代で最高に達するということもあるだろう。歌舞伎俳優や落語家、政治家といった”技術”はまさにそうである。
大事なことは、技術を持つだけでなく、その技術で長く食えるかどうか、ということだ。あるいはその技術が長く役に立つか、ということ。
この点において、英文タイピストがかつて身につけたブラインドタッチ技術は、それだけで食えるかどうかはさておいても、技術の耐用性としては、まさに一級ものであった。文章作成において、大脳が文章を考え、小脳がそれを文字化するという分業作業は、英文タイプ時代にはまったく想像だにされなかった（当時は器械は小脳と筋肉機能のみが求められた）が、ブラインドタッチという技術が、それを可能にし、何千年と続いた人類の文章作成作業に革命を起こした。
逆に、和文タイプ技術は、その技術の特殊性ゆえに、かえって器械による代替が容易となり、あっという間に消え去ってしまった。
以前、NHKの番組「タイムスクープハンター」で、江戸時代の大井川の川渡り人足の話を扱っていた。彼らは川を熟知しており、旅人を安全に川渡しするプロであり、さまざまなノウハウが蓄積されていたが、橋がかかったとたん、そうした技術はあっという間に無用になった。
大井川の川渡しや和文タイピストの例は、きわめてドラスティックなものであるが、とにかく、若い時に習得すべき技術を選ぶ眼がないと、あとあとそれが陳腐化し、５０過ぎて生き残れないことになる。
むろん、技術のみではなく、人間５０も過ぎれば、それなりの管理能力、調整能力、人間力が求められることになる。世に必要な技術のみならず、このような、年齢にふさわしい人間としての力があることもまた、５０代で生き残るための必須事項である。
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■平成２８年５月２８日 オバマ大統領広島訪問
オバマ大統領が広島を訪問した。さすがに共産党や朝日新聞まで含め、サヨク関係者でもこの訪問に反対している勢力はない。反対しているのは、中核関係の極左のみである。（５．２７オバマの広島訪問絶対反対のデモをやりきる 歓迎ムード高まる広島で「オバマ訪問反対」？デモ隊が行進参照） 脱原発、安保関連法廃止等を訴える人たちは、こういう連中と共闘ができるのだろうか。
バラク・オバマという人は、ケネディやクリントンのような女ったらしではなく、非常にやさしい人なのだと思う。無論、核廃絶を真剣に考えていることだろう。それは決してポーズではない。
中核らが言うように、オバマ大統領が核のボタンを常に携えながら核廃絶を訴えることは確かに矛盾している。しかし、これが世界の現実なのだ、と思うしかない。
オバマ大統領は同時に、大統領としては、世界平和を保つために、世界から核をなくしてはいけないことをも当然理解している。
私は、オバマ大統領の演説を聞いて、彼は究極的には核ではなく、戦争をなくしたいと思っているのではないか、と感じた。なぜなら、演説が始まって早々に、”It
is not the fact of war that sets Hiroshima apart（直訳すれば、「広島を離れて戦争という事実はない」となるが、和訳はおしなべて「戦争は広島だけの特別はことではない」としている。同時通訳では「それは戦争という事実だけではないのです。広島が他と際立って違うのは戦争があったというだけではないのです」となっている。和訳はあとの演説文に合わせているようだ）"と話し、人類がこれまで引き起こしてきた戦争全体を俯瞰し始めたからだ。（被爆者の中にはだから、この演説に違和感を感じた人もいたらしい）
日本は唯一の被爆国であり、その悲惨さばかりが強調されるきらいがあるが、本来そもそも、戦争さえ起こらなければ原爆使用などもあり得なかったわけだし、核が使用されなくとも戦争の悲惨さ自体は変わらないわけだから、本来は核廃絶運動も、”核”よりも”戦争”へと傾斜した方が、むしろ世界的共感は得られやすいのではないかと思う。
実は戦争をなくすためにこそ核が必要なのであり、核をなくすことは世界戦争を惹起するという矛盾がある。核抑止論者は無論のこと、多くの人はこの事実を心底では認めているはずであるが、なかなか公の場で語ることはできない。ことに被爆者を目の前にしたら。
その点でオバマ大統領は、被爆者たちに対しさりげなく、「戦争は核ばかりではないんだよ」と諭していたように、私は感じた。
●オバマ大統領はなぜすべて”We"で通したのか
演説で気になったのは、大統領が主語をすべて”We"としていたこと。
ネット上ではこれを、「有名な原爆死没者慰霊碑碑文を具現したのではないか」という意見がある。
この碑文は昔から、主語は誰か、が問題とされてきた。つまり、「過ちを犯したのは誰なのか」ということだ。
素直に読めば、それはWe,Japaneseとなるだろう。日本にある碑文なのだから。しかし、日本人は原爆の被害者なのだから、原爆投下の過ちを犯したと言われる筋合いはない。
左の方の人たちは、そもそも戦争を始めた日本が悪いのだから、主語は日本人でよいのだ、という。しかし、先の大戦は決して日本が一方的に始めたものではない。世界情勢からやむを得ず開戦となったわけで、そもそも個人的には、なぜ日本はアメリカとあそこまで死闘を繰り広げなければならなかったのか、という疑問を抱いている。
碑文の英訳は「Let
all the souls here rest in peace ; For we shall not repeat the
evil」となっているそうで、一般的な解釈では、この”We”は、人類全般ということになっている。つまりこの碑文は、人類全体がこのような非人道的兵器を使ってしまったことを反省している、というわけだ。
オバマ演説はなるほど、この碑文の説明をした感じにはなっている。核兵器のみならず、人類全般は単一種族なのに、わずかな違いを争って、これまで殺戮を繰り返してきた、だから”私たち全体”が戦争や核について反省しなければならない、というわけだ。
これはこれで胸にストンと落ちる解釈ではあるが、そうなると、オバマ演説の一部の”We”の使い方がおかしいことに気づく。
たとえば、最初の”Why
do we come to this place"や最後の”That is why we come to
Hiroshima"のところは、なぜ主語が”We”であらねばならないのか、という問題が生じる。
やってきたのは基本的には大統領一人だ（この際、随員は関係ないから）。大統領は一人で広島にやってきたはずなのに、なぜここで”I"と言わなかったのか。日本人だって、”普遍的人類”ではなく、”大統領”がやってくることを期待したのであるから。
ちなみにさまざまな和訳を見ると、たとえば、読売新聞訳では、後半の”That
is why we come to
Hiroshima"のところの主語は”私”になっている。多くの和訳は原語そのままで”私たち”としているが、時事ドットコムの和訳では「これが広島を訪れる理由だ。」となっており、主語をぼかしている。
ところでオバマ大統領は、プラハ演説の折にも、自分が生きている間の核廃絶は困難だろう、と話しているが、今回の演説にも、そのような一節がある。そしてそこのところは、”We
may not realize this goal in my
lifetime"となっている。
つまりこの部分は、「普遍的人類は、大統領である私個人が生きている間にはこのゴールを達成できない」というために、あえて一人称であるmyを使っているのである。ここがもしもourであると、いったい誰を基準としてよいのか、言いたいことが不明瞭になってしまうからだろう。
私はだから、大統領がここまで言葉にこだわっていたのであれば、大統領が広島にやってきた理由を述べる部分は、ぜひとも”We"ではなく、”I"と言って欲しかったと思う。そうすれば、演説はさらに格調高いものとなったことだろう。（おそらくは、米国内の世論を配慮してのことだったのだろうが）
●オバマ大統領が広島訪問した隠れた理由ここからは素人である私の個人的感想である。日本は戦後７０年以上、吉田茂が敷いた日米安保条約の上に繁栄を築いてきた。今の国際情勢を見れば、日本が今後これ以外の体制で生きていけるとは思えない。
安保条約はもともと欠陥があった。岸内閣は、その手直しに奔走したが、日本をソ連の奴隷にしたがっていた一連の連中は、それに反対、何も知らない多くの純真な日本人を巻き込み、壮大な反対運動を展開した。’６０年安保である。
岸はよくそれに耐え、自らを犠牲にしながらも、安保改定を成し遂げた。
’９０年には湾岸戦争が起こり、自衛隊海外派遣問題が起こった。当時、若き自民党幹事長だった小沢一郎は、せめてカネで解決するしかないと腹をくくり、１３５億ドルもの拠出金をかき集めて、米国に支払った。その後は自衛隊海外派遣の道が開けた。いずれも小沢一郎の政治力のたまものであり、こうして日米同盟は堅持された。（その小沢一郎は、当時正反対の思想だった共産党と今蜜月。嗚呼！）
今世紀に入って早々、９．１１テロが起きると、ブッシュ政権はイラク戦争を開始、小泉政権は早々に米国支持を表明した。可能な限りの海外派遣を行い、機雷掃海や給油活動などで、対米協力、国際貢献を行った。
そして安倍内閣となり、解釈改憲によって、いよいよ日本も集団的自衛権に踏み込むことになった。これまた、米国を中心とする世界戦略への一体化である。
こうして日米の戦後史を見ると、安保体制は天然自然に存在し続けたのではなく、絶えずメインテナンスされてきたことがわかる（戦前、日英同盟が２１年で消えたのは、メインテナンスに失敗したからである）。日本が核を持たずに国際社会を生きていくと宣言している以上、米国の核の傘の下より一歩も出られないことは明らかであり、悪く言えば「米国の顔色をうかがいながら」よく言えば「健全な対米協調のもとに」生きていくしかない。
小泉政権の時、北朝鮮拉致問題が多少なりとも進展し、金正日が不完全ながらも拉致を認め、拉致被害者が日本に帰国できたのは、ブッシュ政権と良好な関係を築いていたからこそ、であった。
今回、オバマ大統領がやってきたのも、彼の個人的心情が一番大きいことは確かだが、昨年、安倍政権が集団的自衛権への道を開き、対米協調に徹したからこその賜物なのである。
今、与党をめざす民進党は、安保関連法廃止を訴える。その成立時に、ほぼすべてのマスコミ（≒新聞）が反対していたことが尾を引いてか、いまだに世論調査ではその賛否は拮抗しているが、オバマ大統領の広島訪問を見れば、もはやその廃止という選択肢はあり得ないことは、容易に理解される。
仮に政権交代が起こったら、歴史の針は強引に逆戻りさせられることになる。それは結局、文字通り彼らサヨクの言う、”いつかきた道”を歩むことになる。
”戦前の過ち”は、国家が、マスコミや世論に迎合しすぎたことで生じた。戦後はその反省をもとに、いくら学者やマスコミや世論が反対しようが、自民党政権は国家にとって正しいと思われる道をその都度選択し、これまで何とか国民を守ってきた。安保関連法もまたその一つである。
世論とは、もともと比熱の大きい水のようなものであるが、時に過度に酸素化された空気ともなり、あっという間に燃え広がってやけどする危険もある（ドイツがその典型）。
その世論を形成するひとりひとりとして、私たちは次の参院選に当たり、日本をどういう方向へ持っていくのが正しいのかを熟慮して、清き一票を投じなければならない。
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■平成２８年５月２９日 ウルグアイにおけるGDP,電力構成について
ここでは、４月２６日当ミニコラムで取り上げたウルグアイの電力事情とGDPについて、新たにGlobal
Noteの統計が見られるようになった（有料）ので、より定量的に見てみたいと思う。
ウルグアイは、あのムヒカ元大統領が来日し、清貧の生活を説いて、また再生エネ９５％とのことで、日本では喝采を叫ぶ向きも多かったが、それが誤りであることを当サイトで指摘した。今回改めて、より定量的にそれを考えてみたい。
まず、基本的にこの国は水力発電の国であることは、その量、割合からして当然であるが、その量が変動することに特徴がある。渇水の年もあれば増水の年市もあり、相当な変動がある。それを火力発電で補っている。そのために、水力と火力は完全な鏡像関係になっている。このパターンは、両者の比率を見るとよりはっきりする。（下図）
再生エネ導入とともに、火力＋水力がそれまでほぼ１００％だったのが、９０％程度まで落ちている
この図で興味深いのは、以前のウルグアイでは、水力の足りない分を火力が補い、両者のみでほぼ１００％の電力量を確保してきたのに、２００８年以降、再生エネが導入され始めると、明らかにこの割合が減少している、ということである。総量の統計でははっきりしないが、割合の統計では非常に顕著にそれが出ている。
再生エネは２００８年にいきなり総電力量の１割近い量を占め始めたが、ちょうどそれと同じ割合で水力＋火力の割合が減少し、９０％程度になっている。その相関性は、誰が見ても明らかである。つまり、同国の再生エネは、”第三の電源”としての力をしっかりとつけているのである。しかも他国のように徐々にではなく、あっという間に。
ではこれぞ太陽光や風力発電の効果か、と言えば残念ながらそうではない。
ウルグアイは、太陽光や風力発電はまだ導入期で、ここでいう水力以外の再生エネはほとんどがバイオマスである。同国は、２００８年にエネルギー政策を変更したらしく、結局は、石炭や天然ガスを燃やす代わりに、木を燃やし始めた、というだけのことである。
さらに言えることは、ウルグアイにおいては、明らかに、この１０年ほどで、火力発電量、比率ともに増加している、ということである。
ウルグアイは、アルゼンチン危機の影響を受け、2003年を底に、一時GDPが低下したが、その後は順調に経済成長をしている。それに伴い、総発電量も増加しているが、この間において、それまであまり差がなかった総発電量と水力発電量が乖離してきているのがわかる。そして、その分を火力発電が埋めているわけである。
おそらくは、経済成長に伴い、水力発電だけでは電力が不足し始めたのであろう。つまり、昭和２０年代後半の日本の状況と同じである。
当時の日本は、水主火従と言われ、ベース電源を水力に頼り、ピーク電力を火力で調整していた。その後急速に経済成長を遂げたために、”再生エネ”は相対的にすっかり下火になってしまったが、ウルグアイは経済規模が小さいがゆえに、昭和２０年代の日本のような電源構成でも、すなわち”再生エネ”主体でやっていけるのである。
現在のウルグアイの電源構成は、「再生エネ９５％」として、日本も見習え、とテレビでも取り上げられたりしたが、ウルグアイからすれば、積極的に電源構成を取っているわけではなく、国家の経済力からすれば、こうするしかない、ということなのである。
もしもウルグアイが今後どんどん経済成長し、国家として経済力をつけたとしたら、やはり日本のように、電源構成は火力発電、あるいは原発へと切り替わっていくことだろう。
要するに、現在のウルグアイは、”完成された”電源構成ではなく、昭和20年代後半の日本のような過渡期なのである。それをあたかも、できあがった電源構成のようにほめたたえているのが、日本の愚かなマスコミやネットであるといえる。
確かにウルグアイは、「2015年までに発電量の90％を自然エネルギーに代え、水力45％，風力30％，バイオマス15％，火力10％とするる」という目標を掲げてはいる。
しかし実際には逆に、火力の割合が増えてきており、ことに風力３０％などという目標などは、遠く及んでいない。
発電設備ベースでみても、もともとGDPが低いので、GDP当たり○○という統計では、再生エネの増加率は上位に来るが、前述の如く、そのほとんどはバイオマスであり、太陽光や風力にいたっては、たとえばGlobal
Noteの統計には、項目さえ載っていない。
そもそも太陽光だの風力だのといった発電は、ベース電源がしっかりしているか、ドイツのように近隣にある、といった基礎条件が必要で、さらには、バックアップのための火力発電が豊富にある必要がある。ことに火力は相当無駄が生じるので、それを吸収できるだけの体力が国家になければならない。
ウルグアイの場合、経済力からいって、水力をベース電源とせざるを得ない状況は当面は変わりなく、火力発電設備をドイツのように遊ばせておくだけの余裕はないので、風力だの太陽光だのといった不安定電源などは、輸出してしまう他ないだろう。
実際、デンマークはこのようにしているが、それはデンマークが豊かな国だからできることであって、失礼ながら、ウルグアイにそんな芸当ができるとはとても思えない。
ウルグアイはやはり、今後も水力をベースとし、ピークを火力で補うという、昭和２０年代後半の日本の状況でやっていくしかないだろうと思う。よほど経済力をつけたのなら、太陽光だの風力だのといった、どうせ失敗することがわかっている分野に投資するよりは、それでせっせと化石燃料を輸入した方がよいのではないか。
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