■令和４年3月23日　真珠湾攻撃は日本史の美点ではなく汚点

「真珠湾攻撃や9.11を思い出して」ウクライナ大統領、米議会で演説
毎日新聞 2022/3/16 22:30（最終更新 3/17 01:38）

　ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をした。「ロシアはわが国の領土だけでなく、基本的な人間の価値や自由に生きる権利を攻撃している」と強調。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定、防空システムや戦闘機の供与などの追加支援、ロシアからの米企業の全面撤退などを求めた。

　ゼレンスキー氏は「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。（2001年の）米同時多発テロを思い出してほしい。空からの攻撃で街が戦場になった。私たちはロシアによる空からの攻撃で毎日、毎晩、この3週間、同じことを経験している」と訴えた。

　演説の後半は英語で語った。「我々はウクライナのためだけではなく、欧州の価値観、世界の未来のために闘っている。米国、そして米国の指導者であるバイデン大統領には平和の指導者になってほしい」と呼びかけた。

　演説の合間には、砲撃されたウクライナの市街地や、民間人が犠牲になる様子を撮影した映像が流された。

　ゼレンスキー氏は8日に英国、15日にはカナダの議会でもそれぞれオンラインで演説し、ウクライナへの関与強化を求めてきた。【秋山信一（ワシントン）、杉尾直哉】

米議会での演説だから、このようなことを言ったんだろうが、平均的な日本人としては、あまりいい気持ちはしないだろうな。ウクライナ政府も、遠い日本の昔のことまでは気が回らなかったと見える。

ただ、平均的米国人はまた、日本の真珠湾攻撃と9.11を同一視することは、当然のことと、思うことだろう。何せ平均的米国人は、真珠湾攻撃≒ヒロシマ・ナガサキだと考えているのだから。9.11の時にも真珠湾攻撃になぞらえる議論はずいぶんあったものだし。

したがってやはり、そろそろ日本人も、真珠湾攻撃についての考察を前に進めるべきではないか、と私は思う。

これまでの平均的日本人的感覚では、山本五十六の主導で行われたハワイ真珠湾攻撃は、それまでの対米こう着状態に一気に風穴をあけた大成功戦術と見なされてきた。実際、当時の日本人のほとんどは、この攻撃に拍手喝采をしたのだし、戦後においても長らく、積極的な評価を受けてきた。したがって山本五十六は太平洋戦争での英雄であり、その評価は高かった。

しかし、冷静に考えてみれば、この山本のアイデアこそが、それまでの日本海軍の戦略を根本的に破壊してしまったわけだし、何よりだまし討ちという、米国人がもっとも嫌う卑怯なやり方となってしまった大失敗戦略だったと言える。無論山本は、奇襲の30分前に宣戦布告がされるように手配しており、外務省の失策でそれができなかったわけだが、そもそもそのような綱渡り的攻撃では、山本の策がうまくいったとしてもやはり、ルーズベルトからはRemember Pearl Harborと喧伝されたことだろう。

山本があのようなことを企図しなければ、米軍は太平洋の作戦に乗り出す大義名分は得られなかった。日英・蘭戦争は惹起したかもしれないが、日米戦争にはならなかっただろう。対米戦争となっても、トルーマンは、原爆を落とす大義名分も得られなかった。

私はだから、ゼレンスキーにあのように言われた以上、日本人もまた、真珠湾攻撃史観を変えるべきだと思う。つまりあれはとんでもない失敗だったのだ、山本五十六は英雄どころか、日本史に泥を塗った大バカだった、と。

アメリカンの立場で言えば、真珠湾攻撃と9.11を同類扱いするのも、やむを得ない、とは思う。だからこそ、ゼレンスキーが日本史をどこまで知っていたかはわからないが、アメリカンの同情を得るために、両者を同類に並べたのだろう。

私はだから、ウクライナ人たちが今置かれた立場を鑑みるに、ゼレンスキーがいきなり真珠湾攻撃を持ち出してきたことは多目に見たいと思う。

P.S.なお、当時の日本海軍の名誉のために言い添えておく。ハワイ空襲は、あくまでも軍施設のみを狙って行われた。というか、ほとんど海上の軍艦のみへの攻撃だった。むしろ製油所などの地上の軍施設は手付かずのままであった。そのために、後々太平洋艦隊の遊弋を許すことになり、それが日本海軍を苦しめた。ここのところが、最初から民間人を狙った9.11との大きな相違である。ゼレンスキー大統領は誤解しないでいただきたい。

■令和４年3月24日　自動計画停電が増えてきたのはなぜか？

3月16日深夜に、最大震度６強の地震が東北地方を襲った。この時に、主に関東地方で　210万戸の自動的な計画停電が起きた。その理由は、電力を供給する際、電気の消費量（需要）と発電量（供給）を一致させる必要があるためだという。もし需給のバランスが保てなくなると、より広い範囲で停電が発生する恐れがあるといい、大停電を回避するためなのである。2018年9月に起きた北海道胆振東部地震で、北海道全道が一斉停電した教訓から、こうしたことが行われている。

だがそもそも北海道でこのような大停電が起きた遠因は、原発を止めていたことにあった。後日泊原発を再稼動させる予定であったために、ぎりぎりの火力発電設備で運用をしていたために、一部火力発電所設備が地震で使えなくなると、とたんに電力の供給不足に陥ったのであった。

つまり背景には、火力発電設備の問題がある。これがふだんからぎりぎりで運用されているがゆえに、地震などによって一部の設備が運用停止となると、たちまち供給不足に陥り、計画停電によって電力消費量を抑えなければならなくなるのである。

では、なぜ火力発電設備はぎりぎりで運用されるようになってきたのか？その原因はズバリ、VREの普及にある。

下図でわかるように、火力発電量は、VREの普及とほぼ比例して、減少してきていることがわかる（一部は再稼動された原発が補っている）。つまり、日本においてもVREがかなり増えてきたためにこれを無視することができなくなり、その分、火力発電量を減らさざるを得ないのである。（この減少量は、2019年には、何と日本全体のピーク発電量の約２割近くにも及ぶのだ）。

ちなみに、VRE先進国のドイツでは、かなり事情が異なる。すなわち、日本ではVRE発電量相当分の火力発電量が減少しているのに対して、ドイツはさほどでもないのである。（なお、2019年の総火力発電量減少は、小野章昌氏によれば、「ドイツの産業活動の低迷と異常な高温の気象条件で暖房需要が落ち込み，電力消費量が前年比 3.3 ％も落ち込んだ」ためである。ドイツの再エネ欺瞞はどこまで続けられるか？より）

その理由は、ドイツでは、VRE発電量のかなりの部分を輸出に回しているからである。その200TWｈを超えるVRE発電量の半分近くは、ダンピング価格で輸出されている。日本はそれができないので、火力発電量を制限して調節しているのである。いいような悪いような・・・

このように火力発電量をふだんから絞ってきているので、いざ地震などで、一部設備が使えなくなると、あっというまに電力供給がタイトになるわけである。むろん、お天気屋のVREはあてにならない。

日本の電力計画では、VREをドイツ並みの200TWｈ超え程度にまで持っていく予定となっているが、そうなると今後、火力発電量はますます絞らざるを得なくなり、こうした計画停電もまた、増えていくのではないだろうか？

それが日本にとってよい現象だとはとても思えないのだが・・・

なお、今回の計画停電が、地震被害が多かった場所ではなく、消費電力が多い場所で起きたことも、問題だろう。ストップした発電所は東北地方なのに、ストップした電気は関東地方だったのだ。

これまたやはり、消費電力が多い地方であるがゆえに、そこの電源を止めざるを得なくなったのだろう。

■令和４年3月25日　泉くん、バカですか？パート２

候補一本化調整申し入れへ　立民・泉代表、１８日に３党首と会談
2022/3/17 21:12　産経ニュース

立憲民主党の泉健太代表は１８日、夏の参院選に向け、共産、れいわ新選組、社民の３党党首とそれぞれ会談する。改選１人区の野党候補一本化に向けた調整を申し入れる。停滞していた野党共闘体制の構築が進む可能性がある。複数の関係者が１７日、明らかにした。

会談は立民側が呼び掛けた。社民党は福島瑞穂党首と泉氏の党首会談を１８日午後、国会内で開くと発表した。泉氏は共産の志位和夫委員長、れいわの山本太郎代表とも個別に会談する。

ダメだこりゃ！　今度はこうなるの↑？　

まあそれでも、100万歩くらい譲って、共産党だけならまだ理解の範囲内にはある。2015年の安保法制闘争時代よりこれまでずっと共産党は旧民主に秋波を送っていたわけだから。

理解不能なのは、なぜもはや政党要件さえ怪しくなって諸派に転落する社民党や、国会のがん細胞となっているれいわとも組むのか、ということ。

私はやはり、ここに山口二郎の影を感じる。かつての立共共闘の立役者、小沢一郎のように。

もともと、枝野前代表もまた、小沢一郎のパペットだった。小沢は総選挙の1年前に、志位和夫との対談で、「来年の総選挙は政権交代を掲げた闘いにしなければならない」と語っていた。実際には、立民にそんな力はなかったのに。

小沢に操られたおかげで、枝野は勝てない戦いをしなければならなかった。

枝野はおそらく、'21年総選挙は、政権交代ではなく、政権交代へのステップにしたい、くらいにしか考えていなかったと思う。実力的にはそれが妥当だったから。

しかし、小沢によってゴールがあがってしまった。結局は無理な共闘を推し進めざるをえなくなり、かえって自滅した。

今回の裏の顔は、山口二郎である。山口はサヨク組織市民連合の中心人物だが、前回の四党共闘のとりまとめもおこなっている。彼としては、今年の参院選で泉くんに袖にされては、raison d'etreがなくなる。だから暗躍し、泉にこうした申し出をさせたのだろう。

泉も泉で、きっぱりと山口の申し出なんぞ断ればいいのに、それができなかった。

これでもう、かろうじて右ぎりぎりで立民を支持していた支持者も離れ、今年の参院選は、自公v.s.維新、国民民主の対決となり、四党は蚊帳の外におかれることになるだろう。

私はつくづく思う。組織のトップは、おひとよし、いい人であってはならないのだ。切るべき人間はスパッと切る。やるべきことは最優先でやる。それができないトップを抱えた組織は、次第に弱体化していく。もっともやりすぎるとプーチンになるが・・・

■令和４年3月26日　本人にそれなりの覚悟があるのなら・・・

「日本人義勇兵」直ちに退避を　ウクライナの海外報道巡り
3/18(金) 11:01配信
共同通信

　松野博一官房長官は18日の記者会見で、「日本人義勇兵」とされる男性がウクライナ入りしたとの海外メディア報道を巡り「ウクライナ全土に退避勧告を出しており、邦人は直ちに退避してほしい」と強調した。

義勇兵、日本人約70人が志願「日本人として…」

　男性との接触の有無については「個々の報道に答えることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

本人にそれなりの覚悟があり、かつ、現地で足手まといにならないくらいの語学力や戦闘能力を持っているのなら、あえて止めなくてもよいだろう。

こうした事象が起こると、必ずこのような”とても立派な人”が出現する。私は思わず、今からちょうど50年前に起きた浅間山荘事件を思い出した。

あの時には、人質の31歳女性の身代わりになりたいという人が続出したのだ。民間人が1人、犯人から射殺されてしまったが、彼もまたそのような"義勇兵”の1人だった。

ただ、日本政府としてはやはり、「よし、頑張れや！」とは言えまい。日本が攻められたのならともかく、無関係な外国でのことだから。かつてシリアやアフガンのような危険地域に渡航禁止令を出したこともあるし。

個人的にはサヨクのジャーナリストなどが危険地域に行くことは余り賛成できないし、2004年にイラクで捕まった３バカのような奴らに至っては、反吐が出るほど憎らしいが、今回の戦争で、義勇兵としてウクライナのために戦いたいという日本人の存在は、むしろ誇らしいと思う。松野官房長官も、内心はそう思っているのではないかな。

■令和４年3月27日　やっぱり立憲共産党

ゼレンスキー大統領のオンライン国会演説が前進　国民民主・玉木代表「大型テレビ設置の準備を進めている」
東スポWeb　2022年03月16日 22時37分

　国民民主党の玉木雄一郎代表（５２）は１６日にツイッターを更新。ウクライナのゼレンスキー大統領が、軍事侵攻したロシアに抗議するオンライン国会演説の新たな動きについて投稿した。

　玉木氏は同日の早朝、ゼレンスキー大統領が日本政府に対し、オンライン国会演説を打診したことを知り「柔軟に対応すべきだ」といち早く表明していた。

　その後、榛葉加津也幹事長が国会内で行われた自民、公明両幹事長と高騰するガソリン価格のガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」に関する実務者協議の中で、ゼレンスキー大統領のオンライン国会演説の実現を要請していた。

　玉木氏は「先ほど自民党の盛山議員運営委員会筆頭理事が、浅野代議士の部屋まで来られてゼレンスキー大統領のオンライン演説について、（１）本会議場に大型テレビを設置する準備を進めている。（２）通訳手配などの事務的な準備に数日必要であると説明があったようです。現在、自公維国は賛成。立憲と共産が慎重とのこと」と明かした。

　一方、同じ野党でありながら、国民民主、日本維新の会と距離を置くことが目立つ立憲民主党の泉健太代表は「他国指導者の国会演説は、影響が大きいだけに、オンライン技術論で論ずるのは危険」とツイッターに投稿して猛反対を表明している。

これは普通に、ゼレンスキー提案を是とすべきだろう。すでに米国連邦議会でもオンライン演説をおこなっているわけだし（真珠湾攻撃の件は、ここでは置いておく）。

だが例によって、立憲共産党はこれを否、とする。オンラインとはいえ、日本の国会で外国の元首に演説をさせることに抵抗があるのだろう。

確かに、平時ではこのようなことはすべきではない。だが現在は、ウクライナのみならず、世界に非常時なのである。ロシアへの厳しい経済制裁は、自由貿易を破壊し、ひいては世界の、特に原材料価格を引き上げ、世界的スタグフレーションを引き起こす。

だから今は非常時としての対応が必要となるのだ。

だがサヨクは、非常時と平時の区別がつかないのである。何事も、非常時においても平時体制を続けようとする。というかそもそも、非常時の概念がない。だから、憲法に緊急事態条項を盛り込むことにも反対する。

彼らは、日本には（自然災害を除いて）緊急事態が存在しない、という。具体的には、日本が外国から攻められる事態は絶対に起こらない、と考える。

たとえば彼らは、憲法第9条があれば、世界は平和になる、という。確かに、共産党の志位和夫が言うように、ロシアに憲法第９条があれば、今回のような侵略はなかっただろう。しかし、ロシアが日本の憲法第９条のような条項を持つことは、100％ない。だから共産党は空想の世界に生きているのだ。

100歩譲って、共産党が与党には絶対にならない、限定的な閣外協力をすることもない、というのであれば、これはこれでひとつの思想として、是とされるだろう。日本には思想・信条の自由があるから。

だが、政権交代を狙う政党がこれを言ってはいけない。あるいは、こうした思想と組むことは許されない。たとえそれが、選挙のための戦略としての方便であったとしても。

だからもう、立民は正式に立憲共産党になればよいのでは？　そうすれば、立民にとっては、あらゆることが解決するのでは？　候補者の一本化は自動的にできるし、サヨクとしてまとまれるだろう。無論、政権交代とは縁がなくなるが。その方が日本にとっても良いことだろう。

P.S　野党のこの非常時対応のバカさかげんで、佐々淳行氏が「危機管理のノウハウpart2」において紹介していた、火事に際して消防士が県庁の消火栓を使おうとしたら、守衛が「上司の許可がなければ使わせない」と拒否し、あわれ火事を起こしたビルは全焼してしまったという例を思い出した。あるいは大東亜戦争初期に日本がシンガポールに迫った時に、英軍パーシバルが、マレー半島の兵力をシンガポール島に集中させたらどうかとの部下の進言に対して「それだけの兵を入れる兵舎はない」と応えて何もしなかったことを思い出した。.

■令和４年3月28日　デンマークの電力事情がやばい？

デンマークは風力発電大国で、現在では何と、バイオマスを含めた再エネ比率は8割を超えている（風力のみで5割。これを2020年に到達するのが以前からの目標だった）。。だから日本のVRE推進派はやたらと、日本はデンマークを見習え、とうるさい。

だがちょっと待ってほしい。私には、デンマークの電力事情はやばいことになっているとしか、思えないのだ。

気になったのが、その輸出入量の逆転。デンマークは以前は、電力輸出超過だった。ところが、VREが増加するにつれて、輸入が増え、ここ10年以上はほぼ同じ割合で、ずっと輸入超過となっている。

電力の輸入超過国として有名なのはイタリアで、なぜなら同国は見栄を張って、脱原発をしてしまったからである。原発分を自前の火力で補うよりも、輸入した方が安いためであり、その安い理由は、輸入する電力が、主としてフランスで安く作られた原発電力だからである。同国はほぼ消費電力の1割を輸入に頼っている。

イタリアの事情は、一定以上の大国では必ず原発を持っていないと経済の原理で最安値での発電ができないことを示している。

デンマークにおいては、ノルウェーとスウェーデンでノルドプールを形成しており、比較優位で風力発電で作った電力をノルウェーやスウェーデンに輸出し、両国が原発や水力発電で作った電力を輸入するという構造がある。但し、風力発電で作った電力は不安定なために取引価格が安く、したがって輸出入は逆ザヤとなり、そのためにデンマークの電気料金は世界一高い。

それでも、デンマークは風力発電においては地理的に比較優位にあるために、さらには小国でもあるために、無理して原発を置くよりも、多少高くついても風力発電を増やした方が、経済の原則には合っていたのである。

ではなぜ、デンマークは電力輸入国に転落したのか？おそらくそれは、ノルドプールに頼りすぎて、火力発電を減らしすぎたためであろう。

下図でわかるように、デンマークはノルドプール開設後、急激に火力発電量を減らし、風力発電量を増やしてきた。おそらくは燃料費の問題等いろいろあり、結局は、火力発電をどんどん減らして、輸入に頼った方が安上がりになってきたのだろう。

デンマークでは、ここ10年ほどは、風力発電量が電力輸出量を上回るようになってきている。風力発電量がこれほど増えてきているにもかかわらず、総発電量は減少傾向にあり、輸入超過となっている。

これは何を意味するのか？私はもはやこの風力発電分は、捨てられているのではないか、と思う。輸出もできないし、国内での使用もできないから。不安定で役に立たないのである。

デンマークはデンマークで、国の地理を生かした発電構成をめざし、一定の完成形に到達したのである。というか行き過ぎたのだ。だから電力が一方では余剰で捨てられているのに、一方では不足で輸入超過となっている。同国は今後は、電力事情の見直しが必要になるだろう。むろん、日本は絶対に、こんな国をまねてはいけない。

■令和４年3月29日　いまだに中国式ゼロコロナを推進する岡田春恵氏

コロナ対策「2類」「5類」の問題ではない岡田晴恵氏「検査と治療の恒常的体制が患者の命を救う」
〈AERA〉3/18(金) 8:00配信

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、結核やSARSなど「2類相当」から、季節性インフルエンザと同レベルの「5類」に引き下げる議論が浮上している。だが、患者を救うためには、類型の見直しよりも、するべきことがあるという。AERA 2022年3月21日号で、岡田晴恵・白鴎大学教授が語る。
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　一般的にコロナウイルスは、変異がドラスティックで先が読み難い怖さを秘めています。オミクロン株（BA．1）は上気道が主でしたが、ステルスオミクロン（BA．2）は、また肺で増えやすくなっている。オミクロンが最後の変異株ではないでしょう。今後の変異株が病原性も強くなるか弱くなるか、わからない。安直に2類、5類と分けて対応できる問題ではありません。

　季節性インフルエンザも1990年代には致死率約1％で、年間に万単位で人が亡くなっていました。65歳以上のワクチンが定期接種となり、検査キットの普及、タミフルが開発され、ワクチンによる重症化阻止と早期検査、薬の投与開始が出来て、致死率が10分の1に下がった。

　患者を救うには、速やかに検査で確定診断をつけて、早期に治療を始める、それが感染症の原則です。PCR検査は欧米並みに1日100万件の実施能力を持つ、陽性者の隔離・保護を徹底すれば、人の流れを制限するよりも経済もよく回る。抗原検査キットはメーカーに十分な量を発注し、余った分は国が買い上げる。そのうえで治療薬を十分に確保し、ワクチン接種は粛々と進める。そして大規模集約医療施設を作って医療提供体制を整えるのです。

　そういうものを恒常的に用意して、いざというとき稼働させる。グローバル化した社会のパンデミック対策の基本です。いずれにしても、対策は「最悪を想定」して立てなくてはなりません。著書の『秘闘』にも書いた通り、残念ながらここまで専門家の甘いリスク評価で失敗してきたのは事実ですから。

中国の広東省深圳市では事実上のロックダウンが行われているが、毎日の新規感染者数は、広東省全体でも100人程度（人口一億）であり、死亡者は数人./日に過ぎない。

岡田氏は、こんな中国のやり方をいまだに支持し、日本でも行ってください、と言っている。無症状者も含めて徹底的にPCRを行い、陽性者を徹底的に洗い出す。そしてそうした人たちを徹底的に社会から隔離する。まさに、中国式ゼロコロナの極み、である。

韓国などは、当初は中国張りに厳しいロックダウンならびに、隔離・行動制限・行動チェックなどを行ったが、今では世界一のコロナ大国となっている。

確かに岡田氏に言われるまでもなく、こうしたゼロコロナ策ができれば一番よい施策であることは間違いないし、実際に、Covid-19が拡大した当初は、スウェーデンや日本を除いて、世界中の国々が、ゼロコロナを目指した。

しかしそのためには、副作用である経済の停滞が大問題となった。さらには結局のところ、ゼロコロナは、中国並みに徹底した人権弾圧をもって行わなければ不可能であることが、理解されるようになり、今では多くの国がwith コロナ政策を採っている。陽性者の隔離・保護といったゼロコロナが不可能だったからこそ、次善の策として、人流制限を取ったのである。

人流制限は、かなり妥協したゼロコロナ策であったと言えようが、それでも経済への影響は大きく、最終的には、感染力の強いο株の流行にあわせて、世界はwith コロナに踏み切った。

日本も当然、こうした世界の流れに追従しなければならないわけだが、2類相当を5類に変えることは、こうしたwithコロナには必須なのである。

政府が音頭を取った”まんぼう”などといった愚策も何とか終わった。人の流れを抑えるどころか、今後はGo TOなどでどんどん人を動かす時期なのである。

日本が今やりつつあることは、まさに、間接的にCovid-19を2類相当から5類に変えつつあると言える。それでもいまだに2類相当ゆえの税金の無駄使いが延々と行われている（私の勤務する病院は、毎月1000万円相当の補助金が、使いもしないベッドに延々、支払われ続けている）。早くCovid-19を一般の感染症扱いにしないと、こうした無駄はなくならない。

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