（朝日新聞社説）安保政策の大転換 「平和構築」欠く力への傾斜
2022年12月17日 5時00分
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているのは事実で、着実な防衛力の整備が必要なことは理解できる。
しかし、他国の領土に届く「敵基地攻撃能力」の保有は、専守防衛の原則を空洞化させ、防衛費の「倍増」は歯止めなき軍拡に道を開きかねない。
国民的議論のないまま、戦後の抑制的な安保政策を大転換し、平和構築のための構想や努力を欠いた力への傾斜は、危ういと言うほかない。
■攻撃でも日米一体化
岸田政権が今後１０年の外交・防衛政策の指針となる「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）と、それを踏まえた「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保３文書を閣議決定した。岸田首相は記者会見で「現在の自衛隊の能力で、脅威を抑止し、この国を守り抜けるのか。現状は十分ではない」と、抜本的な防衛力強化の必要性を訴えた。
しかし、その柱である敵基地攻撃能力の保有は、「反撃能力」と呼称を変えたからといって、国際法違反の先制攻撃になりかねない危険や、対抗措置によってかえって地域の緊張を高める恐れが、なくなるわけではない。政府は相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」になるというが、専門家の間にも懐疑的な見方がある。
専守防衛を掲げ、「盾」に徹してきた自衛隊が、米軍に委ねてきた打撃力という「矛」の一端を担うことで、日米同盟の役割分担が変質することも見過ごせない。「日米が協力して対処する」として、ＮＳＳには「運用の調整」も明記された。攻撃に使うミサイルは、国産の改良型のほか、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の大量購入が予定されている。
日米の一体化が進む中で、日本が主体的な判断ができるのか。米国が主導する作戦に組み込まれるだけにならないか。政府がいくら、「専守防衛は変わらない」「先制攻撃は許されない」と言っても、相手国が信じるとは限らない。攻撃を受けるリスクが逆に高まりかねない。
■中国にどう向き合う
日本の安全保障にとって最大の課題は、軍事力を急速に強化し、力による現状変更もいとわない中国への向き合い方だ。
９年前に策定された初めてのＮＳＳでは、「我が国を含む国際社会の懸念事項」という対中認識が示された。今回は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」という文言が加わった。自民党が求めた「脅威」という言葉こそ避けたものの、東・南シナ海での強引な海洋進出や台湾海峡の緊張などを踏まえ、より厳しい見方に転じたといえる。
「戦略的な挑戦」は、米国が国家安全保障戦略で採用した表現に歩調をあわせたものでもある。確かに、米国からみれば、中国は自らの覇権に挑戦してくる国であり、それに打ち勝つことが目標かもしれない。
ただ、日本にとっては、中国は隣国であり、歴史的、経済的な結びつきも深い。ひとたび、東アジアで紛争が生じた場合、国民生活に与える打撃も、日本の方がはるかに大きい。
日米の利害がすべて一致するわけではない。決して戦争は起こさせないという決意で、緊張緩和や信頼醸成に率先して取り組むのが日本の役割だろう。ＮＳＳには「第一に外交力」「第二に防衛力」とあるが、防衛力の強化が突出し、外交も中国に対峙（たいじ）する関係国の連携強化に力が割かれているのが実態だ。
■説明と同意なきまま
今回、政策転換の中身に加え、その決定過程にも看過できない瑕疵（かし）がある。
首相は昨年秋、安保３文書の改定を表明した後、防衛力の強化は内容、予算、財源をセットで決める、敵基地攻撃能力の保有は「あらゆる選択肢を排除せず検討する」と繰り返すばかりで、参院選や国会でも具体的な説明から一切逃げてきた。
決定間際になって、安保関連の予算を５年後に国内総生産（ＧＤＰ）比２％にすることや、そのうち１兆円を増税で賄うことなどを矢継ぎ早に指示したが、拙速きわまりない。
複数の選択肢を示し、リスクも含めた説明を尽くす。そのうえで、国民の納得を得て、対処方針を決める。医療に例えれば、インフォームド・コンセント（十分な説明と同意）のプロセスを欠いたまま、一方的に処方箋（せん）を示され、強い「副作用」を伴う「劇薬」を飲まされるようなものではないか。
与党内の抵抗で増税時期の決定は先送りされ、安定財源の裏づけのないまま、「戦闘機やミサイルの購入」（首相）が先行する。防衛力整備の一部を建設国債で賄うという「禁じ手」にも手を出した。透明性も丁寧さも欠いた進め方のひずみが、一気に噴出したといえる。
首相は会見で、防衛力強化は「国民の協力と理解」なしに達成できないと述べた。ならば、来年の通常国会を始めとする開かれた場で、自分の言葉で説明を尽くし、必要な見直しを躊躇（ちゅうちょ）すべきではない。
安保戦略の閣議決定 国民的議論なき大転換だ
毎日新聞社説 2022/12/17 東京朝刊 English version 1666文字
専守防衛の原則に基づく、戦後日本の安全保障政策の大転換である。本来、国会で熟議を重ねて、国民に説明を尽くさなければならない。それを怠ってきた岸田文雄首相の責任は極めて重い。
基本指針となる「国家安全保障戦略」、防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」、装備品の数量や経費などを定める「防衛力整備計画」の3文書を、政府が閣議決定した。今後10年間の「国の守り」を方向づける。
背景には、日本が「戦後最も厳しく、複雑な安全保障環境」に直面しているとの現状認識がある。アジアにおける米国の影響力が低下する中、中国、北朝鮮、ロシアが軍事活動を活発化させている。
軍拡を進める中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた。「我が国を含む国際社会の懸念」とした2013年時点から、警戒度を上げた。
揺らぐ専守防衛の原則
ロシアのウクライナ侵攻で戦後国際秩序が大きく揺らいでいる。安保環境の変化に応じた一定の防衛力整備は必要だろう。
他国からの攻撃に備えた国民保護や、重要インフラの防護などの能力向上は重要だ。少子化が進む中で、自衛隊の人材確保に向けた処遇の改善も盛り込まれた。
大転換の核心は、外国領域を直接攻撃する能力を持つと宣言したことである。相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有が明記された。
周辺国の軍事技術が高度化し、従来のミサイル防衛システムだけでは迎撃が難しくなったという。このため、迎撃と反撃を組み合わせた「統合防空ミサイル防衛」への移行が打ち出された。
15年に制定された安保関連法は集団的自衛権の行使を容認し、従来の憲法解釈で禁じられてきた海外での武力行使に道を開いた。それでも、米軍に「矛」としての打撃力を頼り、自衛隊は「盾」として国内防衛に専念する役割分担は維持されてきた。
だが、反撃能力を行使する際には、日米による共同対処が前提となる。日本がこれまで自制してきた「矛」の役割も担うことになり、同盟関係は変質する。
政府は、相手が攻撃に「着手」すれば、憲法上反撃できると説明している。しかし、着手を確実に把握するのは難しい。判断を誤れば、国際法違反の先制攻撃とみなされる恐れがある。
サイバー戦を念頭に、相手のサーバーに侵入・無害化する「能動的サイバー防御」の導入も盛り込まれた。
武器輸出を制限する「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しは、海外の戦争に日本が間接的に関与することになりかねない。
安全保障の究極の目的は、国民生活を脅かす衝突や危機を防ぐことだ。3文書は、防衛力を強化すれば、相手に侵攻を思いとどまらせることができると強調する。
ただ、他国の意思を「正確に予測することは困難」とも記し、抑止力が働くのかは不透明だ。互いの疑心暗鬼を招き、際限のない軍拡競争に陥る懸念もある。
緊張緩和する外交こそ
こうした歴史的な転換は、もともと、自民党の故安倍晋三元首相らが要求してきたものだ。岸田首相は国民的な議論を欠いたまま、年末に駆け込みでその路線を追認した形だ。
防衛関連予算を27年度に国内総生産（GDP）比2％まで倍増させ、5年間の防衛費を総額43兆円とするよう指示したのは、臨時国会の最終盤になってからだ。
増税方針も表明したが、自民党内の抵抗に遭って迷走した。「数字ありき」のつじつまを合わせようと無理を重ねた結果である。
防衛費の膨張を防ぐ歯止めや、費用対効果、歳出削減などの検証もなされていない。国会での論戦を避けるふるまいは、国民軽視と言うほかない。
今回の安保戦略は「建設的かつ安定的」な日中関係の構築も掲げている。ただ、内実は、自前の防衛力強化や同盟国などとの連携による「圧力」頼みが際立つ。
衝突回避に向けた外交の重要性はこれまで以上に高まっている。意思疎通や対話を通じて緊張状態を制御し、地域の安定を模索することが不可欠だ。
平和国家としてのあり方をなし崩しに変え、負担を強いる。それでは、新たな安保戦略に対する国民の理解は得られまい。
［日経新聞社説］「反撃能力」の保有へ国民の理解深めよ
2022年12月5日 19:05
自民、公明両党が相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有で合意した。従来のミサイル防衛に限界がみえ、相手への抑止力を高める必要があるのは理解できるが、戦後の安全保障政策の大きな転換につながるだけに国民に丁寧に説明すべきだ。
日本は米国に打撃力を頼り、自国防衛に専念してきた役割分担が変わることになる。中国や北朝鮮が急速に軍拡を進めるなど、東アジアの安保環境は様変わりしている。岸田文雄首相は5日、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とするよう指示した。
現在は海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオットミサイルの二段構えで相手からの飛来に備えている。それが専守防衛の原則にも合致したが、中朝などが変則的な軌道のミサイルや同時に多数撃つ能力を備えるようになり、前提が崩れてきた。
反撃能力は日本の存立が脅かされ、ほかに対抗手段がない場合など武力行使の3要件を満たす場合に行使可能と定めた。反撃のタイミングを相手が攻撃に「着手」した後とし、対象については個別・具体的に判断する。専守防衛の理念を堅持するとしている。
国民の間には専守防衛の形骸化を懸念する声もあり、十分な理解を得ているとは言えない。先制攻撃ととられないようにするほか、目標の位置情報を正確に探知する能力や武力行使がエスカレートした場合の対応など課題も多い。
反撃能力を過大評価するのは危険だ。中朝などはミサイルの脅威を質量ともに高めており、日本への攻撃を断念させるだけの抑止力を確保するのは容易ではない。米国との協調が重要になる。日本の装備や財政事情も踏まえ、できることとできないことをはっきりさせる必要もある。
危機を未然に防ぐために、いっそうの外交努力や国際協調を含めた総合的抑止力が大切であることを、重ねて念押ししたい。政府は自治体と協力し、不具合がめだつ全国瞬時警報システム（Jアラート）の改修や退避施設の整備にも着実に取り組んでほしい。
反撃能力の保有は政府が月内に改定する国家安全保障戦略など防衛3文書に明記される。本来なら国会に特別委員会を設けてもよいほどの重要テーマだ。今後、国民を巻きこんだ幅広い議論を期待したい。国民の理解を深める努力を尽くすのが政治の責務である。
＜北海道新聞社説＞安保３文書閣議決定 戦後平和主義覆す暴挙だ
12/17 05:00
戦後の平和主義が、重大な岐路に立たされている。
政府は外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を閣議決定した。
ロシアのウクライナ侵攻を機に東アジアの安保環境も変化し、中国や北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。
こうした情勢を踏まえ、相手のミサイル拠点などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、日米が「協力して対処する」ことも盛り込んだ。
岸田文雄首相は防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への倍増や、「禁じ手」としてきた防衛力整備への国債発行も打ち出した。
日本は戦争放棄を定める憲法に基づいた専守防衛を国是とし、抑制的な防衛政策が基本だ。
敵基地攻撃能力の保有はこの原則から逸脱し、認められない。米軍との一体化で周辺国との緊張が高まり、衝突の危険性も増す。
首相は戦後に築いた歯止めを軒並みなくそうとしている。安倍晋三政権で集団的自衛権の行使を認めた安保法制に続く大転換だ。
その具体的な必要性について国民への詳しい説明はなく、国会でしっかり議論した形跡もない。
首相はきのうの記者会見で安保環境の厳しさを強調したが、そのような曖昧な理由で国の根幹をなす政策を自在に転換できると考えるなら大間違いだ。
■専守防衛逸脱明らか
専守防衛は相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使する受動的な姿勢であり、防衛力は必要最小限度にするとした。
それを踏まえて歴代政権は、敵基地攻撃能力は保有可能と解釈しつつ、持つことは否定してきた。自衛隊は「盾」に徹し、「矛」は米軍に委ねた。
これが防衛の基本姿勢である。
だが３文書は敵基地攻撃能力の必要性を強調し、相手の領域で攻撃を可能とする国産の長射程ミサイルや、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を配備するとした。
周辺国のミサイル開発が進む中、敵基地攻撃能力を持つことで相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」を強めるとの理由だ。
日本が攻撃性を増せば相手もいっそう攻撃力を強化し、軍拡競争が加速しかねない。
また相手が武力行使に「着手」した時に攻撃できるとするが、着手の認定は極めて困難だ。誤れば国際法違反の「先制攻撃」であり日本が侵略国になる恐れがある。
米軍の防空システムを導入し、米軍の下で敵基地攻撃を行うことも打ち出した。安保法制の「存立危機事態」と判断すれば、米軍が攻撃を受けた場合にそれを守るための攻撃が可能となる。
専守防衛の形骸化で戦争の危険が格段に高まり、極めて危うい。
■身の丈に合わぬ増強
首相は今月初め、向こう５年間の防衛費を約４３兆円へと大幅増額する方針を表明した。
不足が見込まれる財源は毎年１兆円強を増税で賄うとし、政府・与党は所得、法人、たばこの３税を増税することを決めた。ただ、開始時期は先送りした。
公共事業に限ってきた建設国債も発行する。先の戦争で戦費を巨額の国債発行で賄った反省から、戦後の政府は防衛費を借金で賄うことを禁じてきた。歯止めがなくなれば際限なく膨張しかねない。
首相が「規模ありき」で決めたため、無理を重ねて財源をかき集めているのではないか。身の丈以上の防衛力増強と言うほかない。
武器輸出ルール「防衛装備移転三原則」の見直し検討も問題だ。
憲法に基づいて紛争当事国にならないため、政府は１９７６年に「武器輸出三原則」を定めた。これを安倍政権が「移転三原則」に変更し武器輸出に道を開いた。今後、政府はさらなる緩和を狙う。
自民党内には戦闘機や護衛艦など殺傷能力のある兵器の輸出を可能にするよう求める声がある。
紛争を助長する武器輸出国になることは憲法の精神に反する。
■国会で徹底的議論を
岸田政権の方針通りならば、防衛費は５年後に世界第３位の規模になる。日本を警戒する国も増えるだろう。そんな「軍事大国」への道を進んではならない。
本来、安保戦略は防衛だけでなく外交の基本方針も示すものだが、防衛力増強に偏った内容だ。外交力の強化は眼中にないのか。
力で対抗するのでなく、外交努力を尽くして周辺国との信頼醸成を図り、紛争を起こさせないことこそ憲法の平和主義の本質だ。
首相は会見で「国家国民を守り抜く使命を断固果たしていく」と強調した。だが安保政策の大転換で国民をかえって危うくすることにならないか。来年の通常国会では徹底的な議論が必要だ。
首相は国民の理解を得ずしてこれらの政策を進めてはならない。
原発活用の指針 前のめりの議論が危うい
山陽新聞１２月１５日社説
経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会が、原発活用に向けた行動指針をまとめた。廃炉が決まった原発の次世代型原発への建て替えや、６０年を超える運転延長などが柱である。政府は近く開くＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議へ報告した上で、年明け以降に関連法改正案を国会へ提出する方針だ。
２０１１年の東京電力福島第１原発事故を教訓に、政府は原発への依存度を「可能な限り低減する」との方針を掲げ、運転期間を「原則４０年、最長６０年」とするなど抑制的な原発政策を進めてきた。だが、今回まとまった行動指針は従来の政策を転換し、原発回帰に踏み込んだ。
安全や安心に深く関わる原発政策は国民的な議論が欠かせない。にもかかわらず、行動指針は岸田文雄首相が８月下旬、既存原発の運転期間延長などを検討することを表明して以降、わずか３カ月余りでまとめられた。原発活用に前のめりの姿勢に、強い懸念を抱かざるを得ない。
行動指針は、原発を脱炭素に向けた「けん引役」と規定した上で、従来は「想定しない」としてきた原発の建て替えについて、廃炉が決まった原発を対象に次世代型の開発・建設を進めることを打ち出した。運転期間の延長では、再稼働に向けた審査対応で停止した期間を計算から除外し、６０年を超える運転ができる仕組みを整えるとした。
見過ごせないのは、議論の進め方である。原子力小委員会を含め経産省の審議会の委員構成は、原発推進派に偏っている。行動方針をとりまとめた今月８日の同委会合では、委員約２０人のうち２人が議論が拙速だとして反対したものの、大半の委員が賛同した。反対派委員が「原発依存度低減の方針を短期間で変更するのは問題。拙速な進め方は原子力行政への信頼を損なう」と語ったのは当然だ。
建て替えを推進する方針についても疑問は大きい。建設・稼働には１０年単位で時間がかかるため、現在の電力の需給逼迫（ひっぱく）や料金高騰を解消する効果は見込めない。
原発の建設費用も高騰しており、現在は１基当たり１兆円規模の巨額な費用がかかるとの指摘もある。海外では安全対策の追加や工期遅れにより、建設費用が大きく膨らむ事例が相次いでいる。国内では電力市場の自由化や、太陽光や風力といった再生可能エネルギーのコスト低下に伴い、原発は以前に比べ競争力を失っている。
原発を巡っては、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの行き詰まりや、高レベル放射性廃棄物の処分場確保など多くの問題がある。ロシアによるウクライナ侵攻では、原発が武力攻撃されるリスクも浮き彫りになった。丁寧な説明や、国民を巻き込んだ幅広い議論を行うことなく、原発政策を転換するべきではない。
（2022年12月15日 08時00分 更新）
神戸新聞１２月１７日社説
安保政策の転換／「軍事大国」への歯止めはどこに
戦後日本の安全保障政策の根本的転換である。
政府はきのう、他国領域のミサイル基地などを破壊する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を閣議決定した。防衛費は２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）の２％を目指すとし、２３年度から５年間の総額を４３兆円に増やす。財源の一部は増税で賄う方針も決めた。
安倍政権による集団的自衛権行使容認に続き、憲法９条に基づき堅持してきた専守防衛の形骸化が名実ともに加速する懸念が増す。それに比して、リスクや歯止めを巡る議論が深まったとは言い難い。
過去の戦争への反省を忘れ、国民を置き去りにしたまま、「軍事大国」への封印を解こうとする拙速な政策転換は、断じて容認できない。
◇
専守防衛は、武力攻撃を受けて初めて防衛力を行使し、保持する防衛力も自衛のための必要最小限に限る受動的な防衛戦略を指す。戦後日本の国是である。それを逸脱しかねない敵基地攻撃能力を巡り、歴代政権は自衛の範囲で保有は可能との見解を示す一方、政策判断として持たないとしてきた。
だが、自民、公明両党は、ロシアによるウクライナ侵攻や、台湾を巡る米中関係の緊張、北朝鮮のミサイル開発などによる安保環境の悪化で、ミサイル攻撃が現実的な脅威になったとして保有に合意した。
反撃能力として、国産の長射程ミサイルの開発や米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得など、明らかに他国領域への攻撃能力を有する装備品の整備が盛り込まれた。
一方で、相手の攻撃着手の認定や攻撃対象の範囲は「個別具体的に判断する」と明示を避けた。政権による恣意（しい）的運用の余地を残すだけでなく、ミサイル発射の探知が難しくなっている現状では、発動のタイミングを一歩誤れば国際法が禁じる先制攻撃とみなされる恐れがある。
自衛隊は攻撃や侵攻を食い止める「盾」に徹し、米軍に「矛」の打撃力を委ねてきた日米の役割分担も大きく変わる。日本が矛を備えれば、周辺国には脅威と映りかねない。抑止力向上の目的と裏腹に軍拡競争が加速し、緊張が高まる危険性も指摘される。
首相は「専守防衛の理念は不変」と強調するが、その歯止めはどこにあるのか。曖昧にせず、国内外に説明を尽くす姿勢が不可欠だ。
ご都合主義のひずみ
決定過程にも重大な問題がある。
首相は防衛力の強化について「内容、予算、財源を一体で議論する」と公言してきた。だが、まず打ちだしたのは５年間で４３兆円という現行の１・５倍に当たる予算規模である。歳出改革や剰余金などでかき集めても不足する財源を、２７年度以降、１兆円強の増税で賄うと表明したのは今月８日のことだ。それからわずか１週間での政治決着は、あまりに性急と言うほかない。
ひずみは同時に決着した与党の税制改正大綱にも表れた。防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの３税で確保する内容だ。防衛力強化を借金である国債発行に頼らず、安定財源で実現する意思を示した形だ。
ただ、東日本大震災の復興特別所得税の税率を下げ、その分を新たに目的税化して防衛費に回す。復興のための税金が、唐突に防衛に転用されることに、被災地をはじめ国民の理解が得られるだろうか。
法人税は大企業の内部留保などを当てにするが、賃上げの抑制などに波及すれば影響は個人に及ぶ。帳尻合わせを国民に押しつけるご都合主義と批判されても仕方がない。
戦争の火種は消えず
あきれるのは、防衛費の大幅増を声高に主張する閣僚や与党内から増税反対論が公然と噴出したことだ。国債発行で賄うよう求めて反発し、税制大綱は増税時期の判断を来年に先送りした。来春の統一地方選を意識しての振る舞いだろうが、財政規律を無視し、次世代にツケを回す無責任な態度と言わざるを得ない。
そもそも巨費を投じ、何をどう強化するのか、肝心の中身は生煮えのままだ。増税を訴える以上、首相は政権の命運を懸ける覚悟で国民に説明する真摯（しんし）な姿勢が求められる。
反撃能力が抑止力となり、国民を守れるという論理は本当に正しいのか。現実に即して精査しなければならない。予算規模ありきでは国民の不安と戦争の火種は消えない。
取り巻く環境が厳しいほど、互いの考えを知る必要がある。戦争を防ぐ外交戦略の議論を深めるべきだ。
京都新聞社説：防衛政策の転換 日本を危険にさらす軍拡路線
2022年12月17日 16:00
日本の安全をどう守るのか。そのため必要な防衛力を機能させるには、どんな整備が必要か。
そうした根本の議論と説明を欠いたまま、岸田文雄政権は政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定を閣議決定した。
敗戦後の日本が平和国家として築いてきた安保体制を、突き破るような政策転換と、穴だらけの防衛費増額の枠組みを盛り込んだ。軍事力の拡大に偏る一方、主体的な外交策は乏しく、日本の行く末を危険にさらす改定である。
到底容認できない。
国民の理解や協力なしに成り立たない防衛策を、性急に力押しする政権の手法は極めて乱暴だ。立ち止まって考え直すべきである。
改定の最大の問題は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有を明記したことだ。従来、政府は敵基地攻撃能力と呼び、憲法解釈で「自衛の範囲に含まれる」としつつも、「政策判断」で保有しなかった。
軍拡競争に加わらず、憲法９条に基づいた「必要最小限度の自衛力」と「専守防衛」を前面に掲げることで、平和と繁栄を目指す道を選んだ戦後保守政治の知恵でもあったろう。なぜ捨て去るのか。
緊張高める反撃能力
中国は独裁性を強める習近平指導部のもとで軍拡を進め、台湾の統一に向け「武力行使の放棄は約束しない」とする。北朝鮮は米国本土をにらんでミサイル技術を向上させ、迎撃しにくい変則軌道での発射を繰り返す。そこへ２月に始まったロシアのウクライナ侵略である。プーチン大統領は核保有を強調し、露骨に威嚇する。
安保環境の激変を踏まえた防衛力整備には、各種の世論調査で国民も一定の理解を示している。
しかし、他国まで届く長距離ミサイルを並べて攻撃力を持てば、中ロ北といった核保有国を抑止できるのか。「力には力」を打ち出すことで逆に相手の武装強化を助長し、日本攻撃の目標や口実を与えることにならないか。
そのリスクを十分検討した形跡は見えない。岸田氏は非公開の大臣会合を含め１年議論したというが、説得力を欠く。４回開催でまとめた有識者会議の報告書や短期の与党協議も結論ありきだった。
無責任な財源先送り
それどころか、歯止めのなさにぞっとする。３文書に「平和国家として専守防衛に徹し、軍事大国にならない」「先制攻撃は許されない」とは記すものの、反撃能力の発動要件や攻撃対象に制約は設けなかった。米国への攻撃も反撃対象とする「集団的自衛権の行使」さえ含む。他国の戦争に巻き込まれる恐れが一層高まる。
中身を置き去りした前のめりな姿勢は、防衛費増額も同じだ。
故安倍晋三氏が主導した自民党の提言を踏まえ、岸田氏は防衛費を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が目標とする国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に、５年以内に引き上げるとした。
そのため５年間で総額４３兆円が必要で、上積み分は１７兆円。歳出削減による捻出などを除き、足りない分は年１兆円の増税で賄う―。そんな理屈をここ最近で小出しに表明し、国民に負担を求める。だが規模が先走りし、なぜ必要かの根拠は乏しい。
増税対象は法人税、たばこ税に加え、岸田氏が「行わない」とした所得税も入れた。東日本大震災の被災地に向けた復興所得税の一部を防衛に転用し、年負担は増えないというが、ごまかしだろう。
米国いいなりなのか
岸田氏は、国債発行は「未来の世代への責任としてとり得ない」とも語っていたが、公共事業に用いる建設国債の対象を自衛隊の施設整備に広げる形で、「防衛借金」に戦後初めて道を開いた。
この首相の言葉の軽さと指導力の欠如には、不信感が募る。
致命的なことに自民党内の反発を受け、増税は実施時期を決められず、法案化を見送った。どの歳出を削るかを含め、具体的な担保がない財源の枠組みは「砂上の楼閣」ではないか。このまま防衛増強に突き進めば、安易な国債増発に流れかねない。改定安保戦略は破綻しているに等しく、抜本的に練り直すべきだ。
米国は１０月に国家安保戦略で、同盟国にも軍事力と費用の増強を求める「統合抑止」と「強化への投資」を打ち出した。５月のバイデン大統領来日時に、岸田氏が反撃能力の保有と防衛費の「相当な増額」を明言したのは、こうした米の考えに呼応したものだろう。
日本が防衛、米が攻撃力を担うとしてきた日米安保を根底から変える今改定の背景といえる。
日本は早速、米から長射程ミサイル「トマホーク」を買い付け、米軍と協調して運用する動きをみせるが、自衛隊が米軍の一部隊のようにならないか。そもそも米軍の駐留経費負担や地位協定などを含め、根本的な日米安保の協議が必要だったのではないか。
きのうの会見で岸田氏は例のごとく「丁寧に説明する」としたが、欠陥と疑念を抱えた急ごしらえの安保戦略では無理があろう。防衛増税の是非も含め、選挙で国民の信を問うべきである。
安保3文書決定 「専守防衛」を踏み外すな
西日本新聞社説2022/12/17 6:00
防衛力を高める上での大前提は国是の「専守防衛」である。一片の疑問も残してはならない。
国民より専守防衛が大事？ 王より飛車をかわいがる
反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を含む新たな安全保障関連3文書が閣議決定された。
中国、北朝鮮などの周辺国が近年急速に軍備を増強している。抑止力としての防衛力強化が必要なことに異論はない。
岸田文雄政権は、日本を狙うミサイル基地などを攻撃できる能力を持つことで、攻撃を思いとどまらせる手段を選んだ。
安保政策の大転換である。日米安保条約の下、米軍に「矛」の役割を委ね、自衛隊は「盾」に徹した役割分担が変容し、他国への攻撃が現実となるかもしれない。
日本は憲法に基づく専守防衛を貫き、平和国家を築いてきた。その理念を踏み外すことのないよう厳正な歯止めが必要だ。3文書から具体的な姿は読み取れない。
■首相の説明が足りない
「平和国家として専守防衛に徹する」「必要最小限の自衛措置」。3文書は随所で、反撃能力が専守防衛の枠内にあると強調する。
問題は反撃能力がこれまでにない武力の行使となることだ。実際に攻撃を受ける前でも、相手国が攻撃に着手した段階での行使があり得るという。国際法に反する先制攻撃と見なされかねない。
文書には「先制攻撃は許されない」と記されているが、反撃能力がどのように行使されるかは不明確で、疑問を拭うには不十分だ。
反撃能力を持つことにより、警戒を強める周辺国との軍拡競争に発展する恐れがある。ひとたび行使すれば、攻撃の応酬になる危険も当然考えられる。
集団的自衛権の行使を可能にする安保法制を整備しており、米国の戦争にも反撃能力を使う可能性も排除されない。
こうした国民の不安を解消する説明が尽くされていないことを、首相は自覚すべきだ。
3文書で最上位文書の国家安全保障戦略は、安全保障に必要な国力の「第一」は外交力と位置付ける。にもかかわらず、多くの字数を費やした防衛力と比べ、外交に関する記述は薄い。
防衛力の強化は外交力を補完するためでもある。周辺国との軍事的緊張を解き、衝突を防ぐ新たな外交戦略こそが求められよう。
■通常国会で熟議求める
2023年度から5年間で43兆円規模に増額する防衛費は、財源の裏付けを欠いたままだ。増税論議は混迷の末、開始時期を明示せずに先送りした。
防衛力の内容、予算規模、財源を一体的に示すと言明した首相の方針はどこへいったのか。
増税時期の結論は来年末の税制改正論議まで持ち越す。自民党が7月の参院選で事実上の防衛費倍増を公約しながら財源に踏み込まずにいたことは、与党として無責任と言えよう。
国民の安全や負担と密接な一連の議論は、政府、与党の非公開の場で行われ、国権の最高機関である国会は全く関与していない。国民的議論はこれから始まることを改めて強調したい。
3文書に沿った防衛力の増強が国会で議論されるのは、年明けの通常国会の予算審議となる。
歴代の内閣は「反撃能力は政策判断で保有しない」との見解を示してきた。今回は政策判断の変更と位置付けられており、法整備を伴わない。とはいえ、国会に特別委員会を設置してでも徹底的に論じるべき重大案件だ。
3文書による安保政策の転換は反撃能力にとどまらない。
かつての武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則の見直し、サイバー攻撃を受ける前に対抗措置を取る「能動的サイバー防御」の導入、防衛分野での官民学術連携なども盛り込まれた。
これらも国会で検証が必要である。あまりに拙速だった財源論議の決着が見送られ、国会で熟議する時間ができたはずだ。
国民の幅広い意見を取り入れ、国是に沿った防衛力の内容、予算規模、財源の一つ一つを丁寧に検討してもらいたい。
東奥日報社説2022年12月6日
専守防衛の形骸化を憂う／反撃能力保有 自公合意
自民、公明両党は岸田政権が月内に改定する外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書を巡り、相手のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力について「攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の自衛の措置」としての「反撃能力」を保有することで合意した。
相手国の領域内を攻撃する能力を持つことは、もはや「専守防衛」とは言えまい。憲法9条の下、戦後堅持してきた防衛政策の抜本的な転換となる。政府、与党だけで重大な政策転換を急ぐのではなく、国会で徹底的な議論を行うべきだ。
5年以内の防衛力の抜本的強化を打ち出す岸田文雄首相は、2027年度までに防衛関連予算を国内総生産（GDP）比2％にする考えも示しており、これで3文書の骨格が固まった。
中国の軍事的活動、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、ロシアのウクライナ侵攻などで国民の不安が高まるのは当然だ。しかし、反撃能力の保有には問題点が多い。防衛力増強は逆に地域の緊張を高める恐れもある。
問題点の一つ目は、「必要最小限度」の定義が曖昧で、歯止めがないことだ。敵基地攻撃は憲法解釈上、「自衛の範囲」に含まれるとされるが、歴代政権は政策判断としてその能力は保有してこなかった。
政府は反撃能力保有の理由にミサイル技術の向上で迎撃が困難になっていることを挙げる。だが、どの程度の能力が「必要最小限度」なのかは不明確だ。
政府は相手の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」の導入や、米国製巡航ミサイル「トマホーク」購入を検討している。長射程ミサイルの大量保有を「必要最小限度」と言えるのかは疑問だ。
二つ目は、国際法違反の「先制攻撃」となる恐れが拭えないことだ。政府、与党は抑止力向上のための反撃能力だと説明するが、第一撃を受けることは想定していない。「相手のミサイル発射を制約」するとして、発射に着手した時点での攻撃を想定している。
しかし、発射方法が多様化し、その兆候を把握するのが難しい中で、着手をどう判断するのか。客観的事実で証明できなければ先制攻撃とされるだろう。日本と密接に関係する他国への攻撃も反撃対象となる。岸田首相や与党は「専守防衛の理念は堅持する」と言うが、専守防衛は形骸化すると言わざるを得ない。
三つ目は、そもそも抑止力として機能するのかという点だ。他国が本気で日本を攻撃するならば、日米安保条約に基づく米軍の反撃も覚悟の上だろう。日本が独自に反撃能力を持ったとしても、その覚悟を変える抑止力になるとは考えにくい。13年に策定された現行の国家安保戦略は、日本が取るべき「戦略的アプローチ」の筆頭に「安定した国際環境創出のための外交の強化」を挙げ、「脅威の出現を未然に防ぐこと」を掲げている。政府はこれまで、その努力を尽くしたのか。
重大な政策転換でありながら、政府の説明は不十分だ。岸田首相は国会答弁で「あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討をする」と具体的見解は示さないまま、与党には反撃能力案を提示した。岸田首相が掲げる「信頼と共感の政治」とは程遠い。丁寧な説明と真摯（しんし）な議論を求めたい。
安保政策の転換 平和憲法をゆがめるな
中国新聞社説
2022/12/17
日本が戦後貫いてきた専守防衛を国民的な議論もなく、大きく変質させるのか。
国民は騙されている？ 議論をすればサヨクが正しいことがわかる？
政府は、外交・安全保障政策の新指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書をきのう閣議決定した。長射程ミサイルで敵のミサイル拠点などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記。日米安保条約に基づき米軍が担う「矛」の機能を、「盾」に専念してきた自衛隊も取り込むことになる。専守防衛を逸脱する懸念が強く、憲法の平和主義をゆがめるものだ。
防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額する安保政策の大転換である。それなのに、何が本当に必要なのかについて説明は不十分だ。財源確保に伴う増税も実施時期の提示は先送りされた。全てが不透明で、国民不在の決定は認められない。
米国追随に軸足
敵基地攻撃能力の発動に当たり、米国と運用調整を図る方針でいる。岸田文雄首相は来月を見込むバイデン米大統領との首脳会談で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」購入を含む防衛力強化を「手土産」に、日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定を提起するとされる。
バイデン政権は西太平洋地域の戦力バランスが中国優位に傾きつつある中、同盟・友好国と連携する「統合抑止力」構築を打ち出している。３文書も中国の軍事動向を「挑戦」「脅威」と位置付ける。米国追随に軸足を置くのは明らかだ。
抑止力の柱に据えるのが敵基地攻撃能力である。歴代政権は合憲と認めつつ、先の大戦を踏まえ、他国から軍事大国化への疑念を抱かれぬよう保有してこなかった。岸田氏は「専守防衛を堅持する」と繰り返すが、外国領域を攻撃する力の保有は矛盾するのではないか。
敵基地攻撃能力の行使は「相手からミサイルが発射される際」とする。攻撃準備に入った段階の行使に余地を持たせたが、判断を誤れば国際法の禁じる先制攻撃になる恐れがある。
米国が攻撃を受けた場合、日本が集団的自衛権として発動することも可能だ。だが台湾有事を含め、どんなケースが該当するのか明らかになっていない。
歯止め失う恐れ
防衛費増額は岸田氏が５年間で計４３兆円にすると唐突に表明し、与党の自民、公明両党は１０日もたたずに法人、所得、たばこの３税で１兆円強の増税案をまとめた。自衛隊施設整備に建設国債を充てる方針も固めた。
所得税増税は復興特別税の流用である。国債活用は、戦前に大量発行して軍拡と戦争につながった教訓から「禁じ手」とされてきた。増税時期決定の先送りと合わせ、将来の歯止めがない状態は看過できない。
増税を巡る内閣や自民党内の対立は、安保政策の転換という本質から国民の目をそらすためではないかと疑いたくなる。
敵基地攻撃能力の保有は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止を機に具体化した。当時の安倍晋三首相が退任間際の談話で議論を訴え、道筋を付けた。後に岸田氏が引き継いだ。
この間、中国や北朝鮮の軍事活動は活発化し、核・ミサイル技術も大幅に進展させた。ロシアのウクライナ侵攻で国民に不安が広がったのも確かだ。
３文書改定に際し、ＮＧＯ（非政府組織）代表や国際政治の専門家でつくる平和構想提言会議は、アジア重視の平和外交を強めるよう求めた。中国との経済的なつながりを考えればもっともだ。外交努力を抜きに議論しても地に足の着いた結論は得られまい。軍拡を招かない防衛力整備に知恵を絞るべきだ。
リスク語られず
抑止は万能ではない。米国の戦争に巻き込まれることやミサイル発射後の報復への懸念は尽きない。各地に立地する原発も標的にされかねない。敵基地攻撃能力の保有が「もろ刃の剣」になるリスクは語られず、議論が圧倒的に足りない。
日本がやられるリスクは語られず。
国民の理解と合意を欠いたまま防衛力強化に突き進むことは許されない。平和国家の岐路である。まずは国会で徹底的に議論するべきだ。
信濃毎日新聞社説〉安保３文書決定 先の見えぬ軍拡が始まる
2022/12/17 09:31
岸田文雄政権が、外交と安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略と、これを反映した国家防衛戦略、防衛力整備計画の新３文書を閣議決定した。
明記した敵基地攻撃能力の保有は、他国に脅威を与えず、攻撃兵器は持たないとする専守防衛の原則を覆す。２０１５年の安全保障関連法成立に続いて装備でも防衛政策を大きく転換し、その変容を内外に宣言した。
政府は攻撃力を〈ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置〉と位置付けている。専守防衛からの逸脱ではないと言いたいのだろう。
では、どんな状況で相手領域に撃ち込むのか、どこを標的とするのか。発動要件や攻撃対象は曖昧なままだ。
具体的には、国産の「１２式地対艦誘導弾」を改良して攻撃力に用いる。中国や北朝鮮に届くよう射程を千キロほどに延ばし、戦闘機や艦艇、潜水艦からも発射できるようにする。米国から「トマホーク」を買い、極超音速誘導弾や高速滑空弾も開発する。
「矛」を握る危うさ
やにわにミサイルを増やして安全性は高まるのか。
日本に対する攻撃に着手したと見抜くには、衛星や偵察機による高度な探知能力が要る。ミサイルを使うにも、まず相手の防空網を制圧し、その成果を見極めなくてはならない。総力戦への備えを自衛隊は持たない。
だから政府は、攻撃力を米軍と連携して運用するとした。ここに落とし穴はある。
自衛隊と米軍は既に、敵機やミサイルの情報を共有し、最適な位置にいる味方が迎撃する「共同交戦能力」を取り入れている。３文書は新たに、相手の脅威に、陸海空と宇宙、サイバー、電磁波領域の装備を動員して対処する「統合防空ミサイル防衛」の構築を掲げた。米国の構想に応じた。
仮に中国が台湾に侵攻し、米国が介入する場合、在日米軍基地の利用を認めるかどうか、日米両政府が協議する。集団的自衛権による自衛隊の参戦は、存立危機事態の認定が前提になる。
米軍の能力に自衛隊が依存して一体化するほど、こうした取り決めは形式的になるだろう。攻撃を受けている米艦からの要請で自衛隊が先にミサイルを撃ち、日本国内が報復される―。そんなシナリオが現実味を帯びる。
「米軍のために日本の攻撃力が必要になるとは考えにくい」。自民、公明両党の協議では、言い逃れのような声が漏れた。
中国、ロシア、北朝鮮はミサイルの性能を高めている。中ロ軍の合同訓練、北朝鮮のミサイル発射実験、中国海警局による尖閣諸島海域への侵入に、手を打たなくてはならないのは確かだ。
外交の展望もなく
政府は次々と新装備導入を打ち出し、海上自衛隊と海上保安庁の連携強化で対処するという。より重要な外交を巡る議論はほとんど聞かれなかった。
統治の正統性を誇示したい中国の習近平指導部は、世論の動向に気をもむ。核心的利益とする台湾問題で、外圧に屈したと受け取られる姿勢は見せられない。
台湾への侵攻は近いと見る米軍とは裏腹に、中国研究者や元外交官らは「可能性は低い」と指摘する。いずれにせよ、習氏に強硬策に出る口実を与えることは避けなければならない。
米中対立で被る経済や文化の弊害を、日本政府は過小評価すべきでない。中国との交渉で対立緩和の具体策を探り、米政権にも軟化を迫る必要がある。
拉致問題を進展させ、核・ミサイル開発を抑える上でも、北朝鮮に影響力のある中国の協力は欠かせない。攻撃力保有で北朝鮮の態度硬化を招けば、緊迫の度合いが高まるのは韓国であることも忘れてはならない。
国民を置き去りに
３文書の議論の過程で浮かび上がったのは、台湾有事の際、最前線にさらされる沖縄県先島諸島の人たちを避難させる術(すべ)がない現実だった。中国と台湾の邦人を守るめども立たない。
にもかかわらず防衛省は、那覇駐屯地の陸上自衛隊を増強し、当然のように一層の「軍事要塞(ようさい)化」を押し進めようとしている。
岸田首相は会見で「さまざまな議論を積み重ねてきた」と強調した。が、攻撃力は２年前、故安倍晋三首相が言い出して以来、議論は政権内に閉ざされ、保有ありきで進んできた。米国のもくろみ通りと言っていい。
人口減少に直面する財政状況を考慮せず、増税し、建設国債まで使って防衛費を捻出する。国内総生産（ＧＤＰ）比２％を割き続けるのなら、増税は今回にとどまらない恐れが強い。
３文書は国会の議決を経ない。審議は来年度からの予算案に託される。政府方針を大筋で認めている野党には再考を求める。軍拡の流れを変え得るかは、国民一人一人の意識に懸かっている。
国民は”軍拡”をダブルスコアで支持しているのですが・・・
信濃毎日社説〉与党税制大綱 防衛費が全てに優先か
2022/12/16 09:31
とにかく防衛財源を確保する。与党の来年度税制改正論議はそればかりで、他はすっかり後景に退いた。
法人、所得、たばこの３税を増税し防衛費に充てるという。大綱の取りまとめ直前に、所得税に上乗せする防衛目的の新税案が出てきた。
岸田文雄首相は「個人の所得税の負担が増加するような措置は取らない」としていた。大きな政策転換が、ごく限られた議論のうちに国民不在で固まっている。
どう考えても、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％程度に増やすという政府の大方針に無理がある。５年間で１７兆円もの財源を捻出しなければならない。
子育てや福祉など、暮らしに関わる数々の課題を差し置いてこれほどの防衛費が本当に必要か。そこから議論し直すよう求める。
防衛目的の税は、東日本大震災後に設けた復興特別所得税の税率を引き下げ、その分を新税として防衛費に充てる構想だ。
徴収期間を延ばすことで、被災地向けの財源が減らないようにすると説明している。当面の税額は増えなくても、徴収期間が延びるのだから実質増税である。
これらの増税を強行しても、防衛費増額分の財源のうち、増税によって賄えるのは５年間で３兆５千億円と一部にとどまる。
それ以外は歳出改革などで対応すると政府は説明する。一度増やせば恒常的に経費が増える防衛費を、それで確保できるだろうか。再来年度以降、別の増税案が持ち上がってくる可能性もある。
防衛目的の税として国民負担を正面から求めるのはまだ、誠実と言えるのかもしれない。それ以上に問題なのが、国民の目が届きにくい財源調達の手法だ。
岸田首相は、防衛財源の増税は「今を生きるわれわれ」の責任と強調する。国債による借金を充てればよい、とする自民党内の増税反対派を意識してのことだ。
一方で政府は、防衛費に建設国債を充てる方針を決めた。国債を大量発行して軍拡に突き進んだ戦前を反省し「禁じ手」と考えられてきた手法への回帰となる。
社説作者は無知。戦前は建設国債ではなかったし、戦後も、海上保安庁設備には建設国債が充てられていた。
首相は就任したころ、長く続いた新自由主義的な政策が招いた格差拡大を問題視していた。税制論議は本来、その解消に向けた手だてを探る場であったはずだ。
大綱に「超富裕層」の課税強化は盛り込むというが、対象はわずか。本格対応には遠く、今では問題意識もほとんど聞かれない。防衛費を全てに優先させるような税制論議は、認められない。
安保３文書改定 平和主義の行方を危ぶむ
新潟日報社説2022/12/17 6:00
専守防衛の枠を逸脱し、近隣諸国との間にさらなる緊張や摩擦を生じさせるのではないかと懸念が募る。戦後、現行憲法の下で日本が堅持してきた平和主義の行方が危ぶまれる。
政府は１６日、外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」など、新たな安全保障関連の３文書を改定し、閣議決定した。
相手国領域でミサイル発射を阻止する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や、長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」配備などを明記し、防衛力を強化する。２０２３年度から５年間の防衛費を約４３兆円に増額することも盛り込んだ。
◆「盾」の役割が変わる
集団的自衛権の行使容認に続く、安保政策の歴史的な転換点となるものだ。
反撃能力の保有により、自衛隊は「盾」、米軍は「矛」とする日米同盟下で担ってきた役割分担は大きく変わる。
自衛隊は「矛」の機能も取り込み、米国が武力攻撃を受ければ、集団的自衛権の行使として反撃する可能性が浮上する。
歴代内閣は反撃能力を自衛権の範囲としつつも、政策判断として持たずにきた。
方針を変更した背景には、軍事的に台頭する中国や、挑発行動を繰り返す北朝鮮のミサイル技術の高度化がある。
３文書は中国の軍事動向について、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と明記した。改定前は「国際社会の懸念事項」にとどめていたが、近年の急速な中国の軍事力拡大を受けて表現を強めた。
北朝鮮は、ミサイル技術の向上や核戦力の強化方針を踏まえ「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」と位置付けた。
閣議決定後の記者会見で岸田文雄首相は、そうした国際情勢を踏まえ、抑止力となる反撃能力の保有が不可欠だとした。
しかし反撃能力の保有は、周辺国に日米が軍事的に一体化したとの印象を与えかねず、際限のない軍拡競争に発展する可能性が否定できない。
周辺国との緊張を増幅させないために、一層の外交努力を重ねることが不可欠だ。
気がかりなのは、反撃能力の行使に対して、曖昧な点が残されていることだ。
文書では行使を、日本へのミサイルを迎撃しきれない場合の必要最小限度の措置とする。
だが与党協議では、攻撃対象やタイミングは「総合的に判断する」とされ、時の政府の判断に委ねられた。
政府は相手のミサイルが発射前でも、攻撃に「着手」したと認められれば行使できるとの立場だが、誤認して先制攻撃となれば国際法に違反する。
首相は会見でこの点について問われ、具体的な判断は「安全保障の機微に触れる」として言及を避けた。
「国際法はしっかり守る」とも繰り返したが、それは言うまでもない。反撃能力は国際法と切り離すことができない問題であることを重く受け止めてもらいたい。
３文書は台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘し、改定前にはなかった同盟国・同志国との連携拡大も盛り込んだ。
◆形骸化する専守防衛
日米間だけでなく、密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」でも集団的自衛権として発動することは排除していない。
この点でも専守防衛の形骸化を危惧せざるを得ない。
３文書が防衛装備品の輸出を「重要な政策手段」と位置付け、拡大を図る方針にしたのも大きな転換だ。武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を見直し、国主導で輸出を進める方向だ。
ウクライナ侵攻などの国際的な危機に乗じたなし崩しの方針転換に映る。他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとしてきた従来方針との整合性も問われる。
防衛財源を巡っては、増税方針を決めたものの、実施時期の判断は来年に先送りされた。
決定のプロセスに対して自民党内から強い反発があったが、首相は「昨年末から議論を始め、さまざまな意見を伺っている」として批判を退けた。
だが議論の場となった有識者会合や与党の実務者協議は非公開で、国会の議論は不十分だ。国の行方を左右する大問題を、政府が一方的に決めるような手法はやはり、納得できない。
国民は結果に納得しているんだけど・・・
安保３文書閣議決定 国民無視の暴挙許さぬ
社説 | 神奈川新聞 | 2022年12月17日(土) 09:00
国民への説明を無視した、こんな暴挙を認めていいはずがない。
政府が、外国への攻撃能力の保有を含む安保関連３文書を閣議で決定した。戦後日本の安全保障政策の大転換にもかからわず、国会の審議を経ず…
政府方針に賛成がダブルスコアで反対より多いんだけで・・・これで国民無視？暴挙？
国家安保戦略の改定 信問うべき政策転換では
福井新聞2022年12月17日 午前7時30分
【論説】岸田文雄内閣は外交・安全保障政策の基本指針となる「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定を閣議決定した。
国家安保戦略は日本周辺の情勢に関して「戦後最も厳しく複雑な安保環境」だと強調。中国を国際秩序への「最大の戦略的な挑戦」と位置付け、台湾有事の可能性にも言及。北朝鮮については「重大かつ差し迫った脅威」、ロシアは「安全保障上の強い懸念」との認識を示した上で、日本周辺で「力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と安保環境の悪化を強調している。
確かに、ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、国民の不安は高まっている。だが、不安に乗じて増税まで行う防衛力増強が日本の選択すべき道なのだろうか。とりわけ、他国のミサイル発射拠点を攻撃できるとする反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有するとし、こうした装備の整備などで防衛関連予算を２０２７年に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に大幅増額すると打ち出した。
反撃能力は「武力攻撃の抑止」を理由に、長射程ミサイルを導入。安全保障関連法に基づき米国に対する攻撃も反撃の対象にするとしている。ただ、大量のミサイルを持つ国への真の抑止力になるのか疑問符が付きかねない。加えて、他国領域への攻撃は国際法違反の先制攻撃となる恐れも払拭できない。ＧＤＰ比２％の防衛予算は約１１兆円で、米中両国に次ぎ世界で３番目の水準となる。戦力不保持を掲げる憲法９条２項との整合性も問われよう。
日本は戦後、９条に基づき「平和国家」として専守防衛に徹してきた。反撃能力の保有は、日米安保条約の下で「打撃力」を米国に委ねてきた経緯があり、安保政策を根幹から転換するものだ。安保戦略は相手の能力に応じて「万全を期す防衛力」整備の必要性にも言及している。これでは軍拡競争に歯止めがきかなくなる「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。
問題はこうした重大な政策転換が国民的な議論抜きで決められたことだ。首相は臨時国会では反撃能力について明確な方針を示さず、政府の有識者会議や与党協議など非公開の場だけで決定。防衛予算の増額や増税も一方的に表明した。増税に関し首相は「今を生きるわれわれの責任」と述べたが、国民への丁寧な説明は行われず決定に至った。
戦後日本が平和国家として歩んできたのは甚大な被害をもたらした先の大戦への反省がある。専守防衛は周辺国との信頼構築の礎だったともいえよう。平和国家の基軸を堅持するのか、力に力で対抗する国になるのか。総選挙で信を問うべき政策転換ではないか。
総選挙で自公が勝ったら、何も言えなくなるね・・・。政府方針賛成はダブルスコアで反対より多いんだけど・・・
【論説】 安保文書と日中 軍拡競争避け共生を
山陰中央日報2022/12/20 04:00
中国の軍事動向を「最大の戦略的な挑戦」と位置付けた「国家安全保障戦略」など安保関連３文書が閣議決定された。米政府は防衛力増強を「日米同盟の強化」として歓迎しているが、中国は強い反発を示した。
米中の覇権争いの中で、日本は中国国内の基地なども想定した反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した文書で、米国と共に武力で対抗する姿勢を鮮明にした。日中関係がさらに悪化し、対立の長期化も懸念される。
最悪のシナリオは、日米などと中国の軍拡競争が激化し、東アジアの平和と安定が損なわれることだ。確かに中国の軍備増強は周辺国地域にとって深刻な懸念材料だ。日中は対話を通じて安全保障に関する疑念の払拭に努め、軍縮と共生の道を目指すべきだ。
中国の習近平国家主席は今世紀半ばまでに米国に比肩する近代化された「社会主義強国」をつくり上げることを国家目標に掲げ、「世界一流の軍隊」保有を目指す。
中国の国防費は米国に次ぐ世界２位で、日本の約４・８倍。核・ミサイル戦力など軍事力を急速に増強し、昨年はミサイル防衛（ＭＤ）で迎撃が困難な極超音速兵器の発射実験を行ったとみられるほか、今年は３隻目の空母を進水させた。米国防総省によれば、中国の核弾頭は２０３５年には約１５００発に増える公算が大きいという。
台湾への軍事威嚇も日常化し、８月、ペロシ米下院議長訪台に反発した中国は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む台湾周辺へミサイルを発射する大規模な軍事演習を行った。安保文書は「地域住民に脅威と受け止められた」と指摘した。
安保文書は台湾有事への警戒にも触れ、日米豪印（クアッド）や日米韓の枠組みで連携。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との協力も強化し、２７年度の防衛関連予算をＮＡＴＯ加盟国の目標と同水準の国内総生産（ＧＤＰ）の２％にするとした。
中国外務省の報道官は安保文書について「中国の国防と正常な軍事活動を理不尽に中傷しており、断固反対する」「台湾問題は中国の内政で、外部勢力の口出しを容認しない」と述べた。
中国の軍備増強に即して、日本が防衛態勢を見直す必要はある。だが、対中抑止力の強化が挑発となる恐れもある。中国は米国主導の「アジア版ＮＡＴＯ構築」を強く警戒する。日本が平和国家と専守防衛の理念を放棄したとみれば、なおさらだろう。安全保障のジレンマから、中国が日本と同様に軍事費を倍増させれば、比率は今の１対５と同じでも、実額差は２倍に広がる点にも留意すべきだ。
１１月、岸田文雄首相は習氏との初の対面会談で、建設的で安定した関係づくりに合意した。林芳正外相が年内に訪中し、王毅外相と会談する方向で調整中だ。会談では安保文書が重要な議題になるだろう。林氏は中国の脅威が文書改定につながった点を説明し、軍縮を求めるべきだ。
安保文書は安全保障のための国力として第一に「外交力」、第二に「防衛力」を挙げる。日本は米国一辺倒ではなく、独自の外交で隣接する中国に相対するべきだ。５０年前の日中国交正常化の共同声明で両国は恒久的な平和友好関係の確立と武力放棄に合意した。原点に戻り、真の善隣友好を構築してほしい。
【徳島新聞社説】安保3文書決定 専守防衛の理念揺らいだ
2022/12/17 05:00
軍事大国化への序章ではないか。
安保３文書改定 議論なき大転換 軍拡を危惧する
2022年12月18日（日）（愛媛新聞社説）
平和憲法の下で専守防衛に徹してきた戦後日本の安全保障政策が大きく転換する。にもかかわらず国民的議論……
2022.12.17 08:00
【安保関連３文書】立ち止まり議論やり直せ
高知新聞社社説
政府が安全保障関連３文書の改定を閣議決定し、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有や防衛費の大幅増などが正式な方針になった。
戦争を放棄し、「専守防衛」を国是としてきた戦後日本の在り方が転換しかねない内容である。それが国民的論議を欠いたまま拙速に閣議決定された。
このまま突き進めば将来に禍根を残す。いったん立ち止まり、議論をやり直すべきだ。岸田文雄首相の政治姿勢も厳しく問いたい。
「議論を欠いている」と「議論をやり直せ」は矛盾している。やっていないことをやり直すことはできない。
３文書は、外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」▽１０年程度で整備する防衛力の指針「国家防衛戦略」（現「防衛計画の大綱」）▽具体的な整備の規模や防衛費を規定した「防衛力整備計画」（現「中期防衛力整備計画」）―からなる。
まとめて分析すると、最近の中国の覇権主義的な動向を国際秩序への「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現。改定前より大幅に警戒を要する国に位置付けた。
その上で反撃能力の保有を明記しており、ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮やウクライナに軍事侵攻したロシアに加え、中国も意識した保有といってよい。
また文書は反撃能力を、日本への武力攻撃が発生し、日本を狙うミサイルを公海上や日本上空で迎撃しきれない場合の「必要最小限度の自衛の措置」と定義。敵の射程圏外から長射程ミサイルで有効な反撃を加える能力とした。
つまり、敵領内からミサイルが発射される前に日本側からミサイルを発射。敵の基地をたたくことが想定される。
相手領内を攻撃する行為である。それが本当に「必要最小限度の自衛の措置」であり、専守防衛の範囲内といえるのかどうか慎重に検討する必要があろう。
日本がさらなる攻撃を受け、事態がより悪化する危険性も高い。そもそも「反撃」要件の一つである敵からの武力攻撃の発生自体、判断に危うさがある。
たとえば２００３年、当時の石破茂防衛庁長官は「東京を火の海にする、灰じんに帰すという表明があり、それを実現するために燃料注入を始めた、準備行為に及んだということになれば（武力攻撃の）着手」だと説明している。もし、誤認すれば、「反撃」は自衛ではなく、国際法でも禁じられている「先制攻撃」になりかねない。
反撃能力は抑止力だとの主張もあるが、周辺国を刺激し、際限のない軍拡競争に陥る恐れがある。想定する相手国に核兵器の脅威があるのも忘れてはならない。
政府与党はこうした問題点を国会や国民に丁寧に説明し、理解を得るべきだ。文書に盛り込んだ防衛体制の大幅強化や防衛費の増強を含め、国民的議論が不可欠である。
本来、国政選挙で信を問いながら慎重に進めるべきテーマであろう。いまのやり方は、国民不在で決めようとしていると疑われても仕方がない。
＜佐賀新聞論説＞安保戦略の転換 信問うべき平和国家の針路
2022/12/17 14:00
岸田政権は外交・安全保障政策の基本指針となる「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定を閣議決定した。
国家安保戦略は日本周辺の情勢について「戦後最も厳しく複雑な安保環境」だと強調し、防衛力の抜本的な強化を表明。他国のミサイル発射拠点を攻撃できる反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有し、防衛関連予算を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に大幅増額すると打ち出した。
戦後日本は憲法９条に基づき、「平和国家」として専守防衛に徹してきた。他国の領域を攻撃できる反撃能力の保有は、日米安保条約の下で「打撃力」を米国に委ねてきた安保政策を根幹から転換するものだ。
こうした重大な政策転換が今回、国民的な議論抜きに決められた。岸田文雄首相は先の臨時国会では反撃能力に関して明確な方針を示さず、政府の有識者会議や与党協議など非公開の議論だけで決定。首相は５年間の防衛関連予算を約４３兆円とし、財源確保のために増税することも一方的に表明した。極めて不透明で、独善的な決め方だ。
新たな安保戦略は「国家の力の発揮は国民の決意から始まる」と記述。防衛増税に関して首相は「今を生きるわれわれの責任」と発言した。だが、国民への丁寧な説明や十分な議論は行われていない。平和国家の基軸を堅持するのか、力に力で対抗する国になるのか。国家の針路を国会で徹底的に審議し、総選挙で国民に信を問うべきだ。
安保戦略は、中国を国際秩序への「最大の戦略的な挑戦」と位置付け、台湾有事の可能性にも言及。北朝鮮は「重大かつ差し迫った脅威」、ロシアは「安全保障上の強い懸念」との認識を示し、日本周辺で「力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と安保環境の悪化を強調する。
その上で、サイバーや宇宙空間での防衛態勢、防衛装備品の研究開発や積極的な輸出などさまざまな分野での防衛力強化を打ち出した。
確かにロシアのウクライナ侵攻を機に、国民の不安は高まっている。だが、不安に乗じ、増税まで行う防衛力増強が日本の選択すべき道なのか。
ＧＤＰ比２％の防衛予算は約１１兆円で、米中両国に次ぎ、世界で３番目の水準となる。戦力不保持を定めた９条２項との整合性が問われよう。
反撃能力は「武力攻撃の抑止」を理由に、長射程のミサイルを導入。安全保障関連法に基づき米国への攻撃も反撃の対象とする。だが、大量のミサイルを持つ国に対して本当に抑止力となるのか。他国の領域への攻撃は、国際法違反の先制攻撃となる恐れも拭えない。
安保戦略は、他国が日本を攻撃する「意思を正確に予測することは困難」だとし、相手の能力に応じて「万全を期す防衛力」整備の必要性を主張する。だが、これは軍拡競争で逆に緊張が高まる「安全保障のジレンマ」に陥る論理だ。
戦後日本が平和国家の道を歩んだ基礎には甚大な被害をもたらした先の大戦の反省がある。さらに、エネルギー資源の多くを輸入に頼り、食料自給率が低い日本は周辺国との協調が不可欠だ。専守防衛は周辺国との信頼構築の基盤だったと言える。冷静な情勢分析に基づき、地域の緊張緩和に粘り強く取り組む。それ以外に日本が進む道はないことを再確認すべきだ。（共同通信・川上高志）
安保政策の転換 「非戦」忘れてはならない
熊本日日新聞社説 2022年12月17日 07:00
非戦を誓い、平和を守ってきた憲法の基本理念を忘れてはならない。戦後日本の安保政策を大きく変質させ、軍拡競争へ巻き込まれかねない危うい決定である。 政府は、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など関連3文書の改定を閣議決定した。...
防衛増税１兆円
宮崎日日新聞 2022年12月14日
◆国を危うくする予算膨張だ◆
岸田文雄首相は、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％へ増額する財源として、２０２７年度以降に年１兆円強の増税を実施すると表明した。適切な増強か内容の議論が生煮えなまま、「聖域化」で予算規模を急拡大するためだ。財政悪化が一層進みかねず、国を危うくする予算膨張と言わざるを得ない。
中国や北朝鮮の軍事的脅威に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を受け政府は、今年の骨太方針に防衛力の「５年以内の抜本強化」を明記。国家安全保障戦略など安保３文書を年末に改定する中で増強の姿を示す考えで、岸田首相は「内容、予算、財源を一体で議論する」と繰り返してきた。
ところが前言を翻して首相が優先したのは「規模」だった。先月末以降、２７年度の防衛費をＧＤＰ比２％に増額し、２３年度からの５年間で総額４３兆円とするよう関係閣僚に指示したからだ。現行の５年計画から１・５倍超の巨額になる。
防衛力強化の方向性を議論した政府の有識者会議は１１月、ミサイル発射拠点をたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを提言した。だが具体的な中身はいまだ国民に示されておらず、首相の指示は「規模ありき」のそしりを免れまい。支持率低迷に苦しむ首相が、求心力維持へ党内保守派にすり寄ったと見られても仕方なかろう。
５年間で４３兆円規模の防衛費の財源として政府は歳出の見直し、決算の剰余金、国有財産の売却益や税外収入を充てる案を与党に示した。財源の資金を確保しておく枠組み「防衛力強化資金」を一般会計に新設することも明らかにした。
それでも財源が不足するとして岸田首相は増税を表明し、法人税を軸に検討する見通しだが、所得税の活用策も浮上している。低賃金と物価高騰に苦しむ国民の現状を考えれば、負担増には慎重であるべきだろう。
一方、３文書改定に伴い、従来含まれなかった公共インフラなど国債発行の対象になり得る予算が広義の防衛費に加わることで、かえって国債による借金増が深刻化しかねない点を警戒したい。日本の国債残高は１千兆円を超え財政状態は主要国で最悪だ。「有事」とは軍事的な衝突だけでなく、財政の信用低下による通貨や金融の混乱にも当てはまることを為政者は今こそ思い起こすべきだろう。
岸田首相には２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する財政健全化目標の堅持を求める。歴史的な安保政策の転換と負担増が説明を欠いたまま既成事実化しようとしている。その国民軽視の姿勢を容認するのか、われわれも問われる。
[防衛力強化－3文書決定] 安保政策の大転換だ
( 南日本新聞 12/17 付 )
政府は外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など、新たな安保関連３文書をきのう閣議決定した。
反撃能力（敵基地攻撃能力）保有や長射程ミサイル増強のほか、防衛装備品の輸出拡大へ制度見直しの検討も記述。防衛力強化とそれを補完する取り組みの予算水準として、２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％を目指すことを明確化した。
憲法９条の下、戦後堅持してきた「専守防衛」の変容を懸念する。日本の安全保障政策の大転換にもかかわらず、国民不在で進められた感は否めない。真に必要な内容なのか、国会で慎重に議論するべきだ。
安保３文書は国家安全保障戦略のほか、防衛目標達成に向けた手段を包括的に示す「国家防衛戦略」と、主要装備品や経費を記した「防衛力整備計画」だ。北朝鮮のミサイル技術向上や中国の軍備増強などが改定の背景にあり、３文書同時に行うのは初めてである。
ロシアによるウクライナ侵攻も含め、安保環境に対する国民の不安は高まっており、防衛の在り方を論じる必要性は理解する。だが、危機感に乗じて増強が図られるとすれば問題だ。
反撃能力については日本への武力攻撃の発生時に「武力行使の３要件に基づき、ミサイル攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置を相手の領域で取る」などと定義した。
３文書は反撃能力の行使に当たり、日米が協力して対処する方針を盛り込んだ。基本原則で「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならない」としているものの、従来の日米同盟の中で「盾」を担ってきた日本が、米国の「矛」の役割の一部を取り込むことになると言わざるを得ない。
国際法違反の「先制攻撃」になることはないのか、必要最小限度とはどの程度の能力なのかなど、明らかにするべき課題は山積する。
武器輸出についても、「防衛装備移転三原則」や運用指針の見直し検討など、推進にかじが切られそうだ。
侵略を受けている国へ、殺傷能力がある武器の提供が想定されているが、第三国への輸出は国際紛争を助長しかねない。
国の防衛は外交や国際協力と一体的に考え、構築する必要がある。岸田文雄首相の丁寧な説明を求める。