■令和４年1１月２６日 医療的無過失と説明責任
医学的に考察すれば、まさに病院側の言う通り無過失であると判断する。 診断はきちんとついているし、入院もさせている。腸閉塞には数パターンあり、記事からはどれに当てはまるかは不明だが、通常は最低限、イレウス管あるいは胃管の挿入はおこなう（たとえ高齢者であっても）。だが、医師が軽度と判断したとあるので、絶食のみで様子を見る判断をしたのだろう。それも取り得る選択肢ではある。 こうしたケースではしかし、家族説明を十分にしなければならない。標準治療をおこなうリスクとおこなわないリスクを比較考量し、標準治療をしない・できない理由を話し、家族に納得してもらわねければならない。 家族側としても、主治医の治療方針に納得していれば、訴訟にはならなかったと思う。おそらくこうした点が不十分だったのだろう。 以前の医療裁判では、多くの場合、医療面での過失の有無のみに焦点が当てられていた。しかし昨今では、家族にどれだけきちんと説明したか、が裁判でも問題になる。医療面で問題がなくても、説明不足が過失と認定される場合もある。 医療はすべて順風満帆にいくわけではない。思わぬ事態が発生し、結果として残念な転帰となることは、しばしば経験する。 たとえ医学的には問題ないケースでも、結果が悪いと、家族が納得できないことがしばしばある。ことに本症例のように、不作為での場合、すなわち通常おこなうべき医療行為をおこなわないで不幸な転帰を取った場合はそれが起こりがちとなる。 その際に重要なのが、説明責任である。 私の30年に及ぶ医師経験でも、たとえ医療面の過失がないのに残念な結果に終わったとしても、家族説明が尽くされていれば、問題になることはまずない。家族が訴訟に踏み切るのは、医師からの説明に納得していないからなのだ。 現代の医師には、家族側の理解度に合わせて、診療内容をきちんと説明する説明責任・義務がある。本症例では、おそらくそこに問題があったのだろう。 ただ医療界の常識からは、こうした例で安易に和解金が支払われることには、抵抗があるだろう。通常は、この患者の年齢では、そもそも訴訟になることはないから。ただ、いくら超高齢者とはいっても、きちんとした家族説明をしなければ、これくらいの社会的なペナルティが来る可能性はあるという自覚を、各病院も持つべきだろう。 | ||
■令和４年1１月２７日 ちぐはぐな政府対応
片や2類相当のままにしておいて、片やマスクをはずせ、はまったく矛盾している。「科学的な知見に基づいて、コロナの対処の仕方を考えていかなければいけない。」と言うのであれば、まずするべきは、5類落としだろう。どうあっても。 そもそも、こうおっしゃるのならば、むしろ国民皆マスク社会は残しておくべきなのである。感染予防にもっとも貢献したグッズはおそらくはワクチンよりもマスクであろうと思うから。 昨年、一昨年とインフルエンザがほぼゼロだったのが何よりの証拠。インフルエンザウィルスは、Covid-19対策のとばっちりを受けていたのだ。ことにマスクの効果はおそらく大きかった。 この冬にインフルエンザが流行すると言われているが、その根拠は、今夏のオーストラリアでのインフルエンザの流行である。しかし同国と日本では、マスクの取り扱いで大きな違いがある。すなわち、オーストラリア人はほとんどマスクをしていないが、日本人はしている。 したがって、今冬に日本でインフルエンザが流行しなければ、マスクがまさにその流行を阻止した証明となる。私はそうなると思っている。 とにかく、政府のこの矛盾した対策、何とかならないものか。 | ||
■令和４年1１月２８日 脱原発派の意見が聞きたい
もともとこうした事態は予測できたはずだ（ことに再エネ反対・天然ガス推進だった広瀬隆らはもはやかたなし）。だからこそ、原発を増やし、化石燃料の比率を下げることが必要だった。 原発を止めたことにより、毎年３～４兆円の超過燃料費が発生していた。心ある人はそんな事態を心配していたが、脱原発派には、馬耳東風だった。 サヨク（＝脱原発派）が危険なのは、このような非常事態に対する対策が非常に弱いことにある。たとえば日本の防衛にしても、自衛隊が海外に攻めていくことばかり考えて、海外から攻められることを考えない。憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼」することしか、考えない。そんな前提はとっくの昔になくなっているというのに。 ただ、サヨクに迎合して、原発活用を怠ってきた自民党政府の責任も大きい。「再生可能エネルギーを主力電源にする」「原発への依存度をできる限り低減させる」などといった非現実的なお題目をずっと唱え続けてきた。 むろん、究極的にはそれは、世論の責任だ。政治家は、国民がいやがる政策でも、国家・国民に必要なものであれば、断固断行しなければならない、などとよく言われるが、しかし政治家が国民から選ばれている以上、やはりあまりに世論と乖離した政策を主張することはできない。 原発政策などその最たるもので、原発事故のショックはさすがに大きく、日本中が脱原発に傾いた。むろん世論ではなく輿論、たとえば原発事故直後に九州の経営者を対象としたアンケートでは、原発維持が7割を占めていたのだが、現在の政治は戦前のような輿論相手ではなく、世論を相手にしなければならない。輿論の支持だけでは駄目なのだ。 自民党とて、世論が間違っていることはわかっていた。しかしそこに迎合しなければ、そもそも政権の維持ができなかった。何せ野党は、そうした自民党や世論の動向を知ってか知らずか、脱原発をさかんに訴えていたから。 ただ見方を変えれば、自民党もこれで、原発の必要性を正々堂々主張できるようになったとも言える。そう、今のドイツのように。電気代高騰という犠牲がないと、本当に必要な政策ができないわけで、これもまた、民主主義の欠陥と言えよう。かといって、今の中国のデモを見ていると、やはりそれでも、独裁国家よりはましな気はする。 チャーチル曰く Indeed it has been said that democracy is the worst form of Government except for all those other forms that have been tried from time to time.…’ | ||
■令和４年1１月２９日 ”思いて学ばない”田母神俊雄氏
田母神氏の言動を見ているとまさに、この言葉がぴったりするような気がする。要は、彼の言い方はあまりに率直すぎて、他人から誤解を受けるのだ。 田母神氏の言いたいことは、多くの人は理解できよう。ただ「感染したっていいじゃないか」はさすがに言い過ぎ。せめて「SARS-Cov-2の毒力は弱まって風邪と変わらなくなり、半面、感染力は高まっているから、感染したところで大した問題とはならない」くらいに言えばよかったのではないか？ 人の振り見て我が振り直せ、と言われるが、特に右の方の立場の人は、こういう”失言”には気をつけた方がよいと思う。何か発言する場合、必ず、言質を取られない様に慎重にすること。 こういう言葉足らずは、一部の人にはむしろ魅力的に映るかもしれないが、反対者には体のいい反論の口実を与えるし、多数派の中間の人たちは、支持したくてもできないという矛盾に陥る。 似たような人は今だと麻生太郎、森嘉郎、昔だと池田勇人か。 | ||
| ■令和４年1１月３０日 過信と自信は紙一重
11月30日の朝ドラ「舞い上がれ！」では、鬼の大河内教官が学生たちに、「最も事故を起こすパイロットの特徴は？」と聞いた。すると、鼻っ柱が強い自信家の柏木は「集中力が続かない人間でしょうか」と回答。ところが大河内は「違う。自分を過信する人間だ」と3人の学生に告げた。（実際柏木はその後、その鼻っ柱を見事に折られることになる）。 過信は確かにいけない。それはパイロットのみならず、私たち医師にも言えることだ。「最も医療事故を起こす医師の特徴は？」と聞かれればやはり私も、大河内教官と同様、「自分を過信する人間だ」と答えるだろう。たとえば、もしも自分を過信して、実力以上の医療をしたら、患者は不幸な転帰をたどることになるだろう。 しかし、過信はいけないが、強い自信を持つことは大事だ。誰だって自分の仕事に自信は持ちたいだろうし、自信に満ちた生き方をしていきたいと思うだろう。 たとえば医師が手術をする場合、自信は絶対に必要である。「自分こそがこの患者を治療するにふさわしいのだ」「この患者は自分に手術をしてもらって世界一幸せなのだ」「自分はゴッドハンドだ！」とまあ、手術をするのであれば、このくらいのキョーレツな自信というか自負こそが必要なのだ。人の身体にメスを入れるような行為をするためには、生半可な自信では駄目なのである。患者だって、「オレよりもっと腕のいい医者に手術してもらった方がいいのになあ・・・」などという医者に手術をしてもらおうと思うだろうか？ パイロットだって同じだろう。「自分の操縦なんて大したことはない」「オレよりもっとうまいパイロットなんていくらでもいる」などと思って飛んでいるパイロットなどいるだろうか？ おそらくそれぞれが、「自分こそが世界最高のパイロットだ」ぐらいに思って操縦かんを握っているに違いない。たとえばだからこそ、2009年1月に起こった「ハドソン川の奇跡」のようなことも可能だったのだ（ただし無論、「ハドソン川の奇跡」のサンダース機長はむろんそうだったが、キョーレツな自信・自負は当然のことながら、それにふさわしい実力の裏づけが必要なのは言うまでもない）。 医師やパイロットに限らず、ことに世の中において非常に専門的な仕事をしている人は、皆それぞれ、これほどのキョーレツな自信・自負をもって仕事をしているのだと思う。そうでなければできない仕事なのだ。 しかし、おわかりのように、こうしたキョーレツな自信・自負は、少し間違えば過信となってしまう。つまりこうした自信と過信はある意味、紙一重の違い、なのだ。 そして大河内教官が言った通り、こうした自信・自負が紙一重で過信となった場合、それは真逆の結果をもたらす。医者ならば患者は死に、飛行機なら墜落する。 私たちは、こうした紙一重の世界に実をおいて働いている。 | ||
■令和４年1２月１日 政府の論点ずらしか？
ただ当初のCovid-19は致死率も現在よりもはるかに高く、致死率が高かったSARSやMERSと同類のコロナウィルスとのことで、さらには現在のように必ずしも高齢者ばかりが亡くなるような疾患ではなかったので、必要以上に恐れられていたのは、やむを得なかった。 だが2類相当の運用は、その後にSARS-Cov-2が弱毒してからも延々と続いてしまったために、発熱外来なるものもずっと残ってしまった。 発熱外来こそ、医療機関を二極分化してしまった張本人だった。積極的に稼ぎたい医院は、補助金目当てに積極的に手上げをしたが、そこまでは、という医院は無視を決め込んだ。当初は発熱外来をおこなっているというと患者が集まらなくなる恐れがあったからだ。実際今年に入っても、手上げをした医療機関でも、3割は非公表だという（発熱外来、3割が非公表 報酬加算も医療なお後ろ向き参照）。結局のところ、発熱外来をおいている医院は半数にも満たない。 ●かかりつけ医とは何か 現在、一定以上の年齢の人のかなりは高血圧、糖尿病等の薬を飲んでおり、そうした人は原則としては特定の医療機関にかかっている。これがまさに”かかりつけ医”である。あるいはもともと熱が出たり風邪症状があったりが多い小児にも、だいたいかかりつけ医がいる。 ”かかりつけ医”を政府が定義しようが何だろうが、こうした人たちは自然とかかりつけ医を持っているのである。逆に、若者は大部分がそうだろうが、特にふだんから薬などを飲んでいない人は、そもそもかかりつけ医の必要性がない。 要するに、「必要はかかりつけ医の母」で、、政府がわざわざその定義を定めたり制度化をする必要性などないのだ。 したがって、かかりつけ医から診療を断られる人が多くいたのは、その制度が整っていなかったからではなく、そもそも政府が発熱外来をだらだら続けてしまったのがその原因なのである。早々に5類落としをしておけば、発熱難民発生は避けられたはずなのだ。 それは、インフルエンザではこれまでこうした問題が起きてこなかったことでもわかる。（特に内科の）かかりつけ医を持つ人は、インフルエンザにかかったと思えばだいたいそこを受診して何とかなっただろうし、かかりつけ医をもたない若者などは、適当な医院を選んでいた。たとえば、ワクチンを接種してもらった医院だとか。その時だけのニーズだから、”かかりつける”必然性もなかったのだ。 インフルエンザではどうもなかったのにCovid-19でかかりつけ医の問題が生じたという問題提示自体がだから、おかしいのだ。 ●問題をすりかえる政府 政府の意図は、Covid-19禍を利用して、これまでやろうにも医師会が反対してできなかったかかりつけ医の制度化を一気に推し進めることにある。 しかし明らかにそれは、問題のすりかえ、である。そんなことは、医師会からもとうに見透かされていることだろう。 私は、個人的には、政府のやろうとしていることには賛成である。自由アクセス制度自体は守るべきだとは思うが、患者の大病院指向はなくさなければならない。そうでないと、大病院の機能をしっかりと発揮できない。 そのためには、開業医がそれぞれ間口をもっと広げ、専門に捉われない幅広い診療能力を持つことが必要だし、そもそも○○科の垣根を取っ払ってしまう必要がある（だから私は以前から、”何でもみましょう科”を提案している。今後の医療への提言―「何でも診ましょう科」の創設参照）。 ただ残念ながら、開業医の多くは高齢で、自分の専門以外にはほとんど関心がなく、診療能力もないケースが多い。だから患者側からすれば「診療科を選ぶのも寿命のうち」となる。 以前、脚が急に痛くなったという50歳代の患者が、私の外来（整形外科担当）に回ってきた。振り分け看護師が、この人は整形外科疾患だと判断した結果だ。しかしその患者の症状は整形外科疾患ではなく、お腹の血管が詰まったために起こったものだった（閉塞性動脈硬化症の最重症タイプ）。わたしはすぐにその診断をして、専門病院に緊急で紹介し、緊急手術を受けて、患者は脚を切断せずに済んだ。これほどに、総合診療とは大事な概念なのである。 だから総合診療を推進しようとする政府の方針には賛成なのであるが、こんな姑息なやり方には賛成できない。まずは5類に落とせ！ | ||
| ■令和４年1２月２日 日本の再エネ－欧州の真似はできない たまたま『モーニングショー」を見ていたら、（似非）脱原発派と思われるコメンテーターらが、「日本も欧州のように再エネを延ばさなければいけない」などとコメントしていたが、これはまさに暴論である。 彼らが言うには、欧州と違って日本政府は再エネをこれまであまり重視してこなかった、だから遅れている、日本ももっと再エネのコストを下げて（そのためには何らかの補助も辞さず）、欧州をまねるべきだ、とのこと（ことに彼らが、ベース電源という概念自体を否定していたことには、驚いた。まさに、脱原発派の理屈だから）。 馬鹿も休み休み言え、と言いたい。 まず、欧州は広いから、日本よりも再エネ適地はたくさんある。デンマークやスペインは風力発電の適地が多いし、遠浅の北海は洋上風力発電の適地となっている。ただ、太陽光発電は、緯度が低いことなどからは日本の方が適しているかもしれないが、だだっ広い平地が少ないので、日本ではどうしても森林を伐採しての自然”破壊”エネルギーになってしまう。 結局のところ、VRE全体からすれば、日本の方がコストはかかるだろう。それだけでもまず日本は、欧州の真似ができない。 さらに重要な点がある。欧州は何と言っても、電力融通が可能であり、欧州全体で評価をしなければならない、ということ。欧州の発電構成を見ると、日本が2030年度の目標としているそれ（2030年度の電源構成は、再生可能エネルギーは36～38%程度、原子力発電は20～22%程度、LNG火力発電は20%程度、石炭火力発電は19%程度、石油火力発電は2%程度、水素・アンモニアによる発電を1%程度）とだいたい同じことがわかる。（もともと2015年策定時点では、再エネ比率は22～24％程度であったが、小泉新次郎から教唆された菅（すが）内閣時に引き上げられた）。  重要なことは、欧州では電力融通が可能という前提で上記の発電構成が取られているのであり、それが不可能な日本でこれを目標とすることは、少なくとも発電の経済性がかなり犠牲にならざるを得ない、ということ。 再エネの割合は、日本は本来なら欧州よりもかなり低くしておかざるを得ないだろう。それを上記にまで増やすためには、何らかの補助金のようなものが入ってこなければならない。欧州でさえ、莫大な補助金やFITなどでやっと上記にまでなったというのに。 日本でもFITは終わったから、電力料金からの徴収以外に、税金の投入が図られることだろう。実際、大規模蓄電設備のための（そんなことは不可能なのに）補助金投入がなされているようだ。（家庭レベルの太陽光発電でも、蓄電システム補助金がすでに各自治体から出されている）。 原発については、欧州においてはすでにこれだけの規模が稼動しているわけだが、日本では現在ではまだ５％程度であり、稼動していない原発の方がはるかに大きい。これらを順次稼動させ、あるいは新増設につなげていくことが前提の2030年であり、欧州とはまるで状況が異なるのだ。 これほどに欧州と日本では発電事情が違うにもかかわらず、日本を欧米化しようという発想は安易である。テレビも、もう少しましなコメンテーター、たとえば石原良純のような人をもっと登用すべきであろう。 ■令和４年１２月3日 節電要請とEV補助金の矛盾
今年になって7年ぶりに、政府がこうした節電要請をせざるを得なくなった主な要因は、昨年から特に火力発電設備が急激に減少していることにある（今夏の節電要請理由には、3月の福島県沖の地震による火発停止もある）。むろん、新たなビルドもあるが、スクラップ予定が大量にあり、2026年までに441万ｋWが減少する予定である。（令和4年7月3日当ミニコラム参照）。 この減少は、本来は再エネ増加でまかなわれることを前提としていた。実際、この7年間ほどは、順調に再エネが増加し、原発再稼動と相俟って、火力発電の減少を補い、ほぼ発電量が900TWｈで一定となっていた。この7年間は、原発、火発、再エネが何とかバランスを取り、からくも必要な900TWｈの発電が可能であり、節電要請の必要性はなかったわけだ。 しかし、昨年あたりからの急激な火発設備の減少が、このバランスをくずした。ひとことで言えば、再エネが多くなりすぎたのである。 もともとこうしたバランスにおいては、再エネによる電力が原発や火発によるそれと同等の価値を持つ、という前提があった。特に脱原発派は、トータルの発電量ばかりを見て、そもそものベースロードという概念さえ否定している。VREが豊富にあれば、それが必要電力を下回った時にのみ、火発を使えばよい、という考えである。 だがそもそもVREは、発電効率が悪く、かつ発電が不安定なために、仮にベースロード不要な程度までにその設備を増やすとなると、その投資は膨大なものとなる。 そのために、W単位、すなわち発電設備単位で見ると、膨大な余剰設備が生じることになる。 たとえばドイツは、今後もVREをどんどん増やす計画のようだが、計画通りに行けば、実需をはるかに超える膨大な発電設備を生み出すことになる（下図）。むろんそうした設備に比例して、条件がよい時には、膨大な余剰の電力を生み出すことになる。  ドイツの今後のVREのロードマップ 世界一の風力発電国のデンマークなどは現在、ドイツの将来に近い状況であるが、余剰電力はノルドプールに輸出され、揚水発電所などで活用されている。それならばそれでよいではないか、と言われそうだが、これはデンマークの発電規模が少なく、近隣国に巨大な揚水発電所があるからこそ、であり、ドイツのような大国がそれをやれば、余剰電力を吸収する国がない。日本においては、そもそも余剰電力の輸出ができない。結局はせっかく発電した電力を捨てざるを得ない（これは、たとえば九州では出力抑制としてすでにおこなわれている）。 ここまでいかなくても、現状程度でも、たとえば日本における太陽光発電は、火力発電を相当圧迫し、結局は必要な電源が不足し、節電要請という事態になっているのである。 解決策は、令和4年7月3日当ミニコラムを参照のこと。 ■令和４年1１月１７日 節電要請とEV補助金の矛盾 |