■令和４年1１月９日 第8波は無視してよい
Covid-19出現時から問題になっていたのは、あくまでも、感染者数の増加ではなく、医療逼迫であった。日本政府が2類相当とし、世界各国がロックダウンをし、台湾、韓国などが執拗なPCR検査で感染者の社会的隔離を目指したり、等の究極の目的は、感染者増によって病床数が足りなくなったりすることを避けることだった。 日本でも、最初の頃はいろいろ各地で問題が起きたが、現在は患者数そのものは以前よりはるかに多くなっているにもかかわらず、ウィルスの弱毒化やある程度のワクチン効果、既感染者数が増えたことによるある程度の集団免疫等により、重症化率がはるかに減少し、病床逼迫の問題はなくなっている（感染者数増加のために発熱外来の問題はいまだあるが）。 現在のウィルス株の毒力、皆マスク社会などからすれば、今後、少なくとも病床逼迫の問題が起きることはないだろう。 現在のCovid-19はもはや子どもの病気なので、今後の問題は、massとしての子どもの感染者増にともなう、重症化、死者数の増加であろう。Covid-19の致死率が低下しているとはいえ、それは全年齢でのことで、子どもだけ見ればそれはあまり変化はなく(∵もともと致死率が低い）、おおむねインフルエンザの１/１０程度である（インフルエンザは２次感染死亡を含む）。  子どもへのワクチン接種等についてより 子どもの感染者数は激増しており、当然それに伴い、子どもの死亡もある程度は増えているのだ。たとえば、世界的にも、もともと子どものCOvid-19による死亡は基礎疾患がある場合のみであったが、最近は日本においてさえ、それがない子どもの死亡が散見されている。 世の中が開放されてきている以上、感染者数をコントロールするすべはまずない。国民皆マスク社会の維持くらいのものだろう、社会でできることは。ワクチン推進論者は、～だから子どもにも積極的にワクチンを接種すれば、少なくとも小児の重症化は予防でき、ひいては死者数も減らせるのだ、と考える。 だがワクチンの効果は、日本小児科学会でさえ、最近になってやっと「推奨する」となったくらいだし、副反応はやはり無視できない。若年者でもかなり死亡者はいるし、それに近い人はさらに多いだろう（たとえば心筋炎になって、死亡にまでは至らなかったが、心筋に傷がつき、致死性不整脈が残った若人もいる）。 こうしたバランスを考えると、一概にワクチン接種がいいとも言えない。実際たとえば、日本におけるワクチン接種率を見ても、１，２回目は（ワンセットになっていたこともあって）８割以上あるが、３回目は６割台にとどまっている。４回目、BA5株ワクチン接種者となるとさらにぐっと少ない。 案外”民意”は、医療にはシロウトではあっても、正しい判断をしているのだ。いくら政府がワクチン、ワクチン、言っても、笛吹けど踊らず。 これまで、インフルエンザ脳症等で、小児は毎年、１００人前後は死亡していた。しかしそうした数値が世の注目を浴びていたとは言えない。私の妻にこの話をしたら、「え、毎年そんなにインフルエンザで子どもが死んでるの？」とびっくりしていた。  子どもへのワクチン接種等についてより 今後はCovid-19による小児死亡が統計にも出るようにはなるだろうが、これは注目を浴びるだろう。逆に、ワクチン死亡疑い例が注目されることはない。 世の中に100％はない（と中学生の時に理科の先生から教わった）。人生100年時代になってもやはり若死にする人はいる。Covid-19でだけは子どもを死なせない、というわけにはいかないのだ。仮にワクチン接種で多少はそれが減らせたとしても、あざ笑うかのように、ワクチン接種者が増えるにつれて、副反応死もまた増える必然性があるのだから。 とにかく、第8波が来たら、やたら抵抗するのではなく、Covid-19を5類に落とし、泰然自若として対応することだ。 | ||
■令和４年1１月１０日 ワクチン接種－運用の問題がついに出た！
Covid-19に限らず、予防接種に当たっては、必ず、受けてもよいという医師の承諾が必要で、体温、既往歴、体調等を記した問診表を見て、医師が総合的に判断し、最終的にゴーサインを出すことで接種はおこなわれる。当然、署名をした医師には、被接種者の事故に対する責任は負うことになる。 その場合重要なのが、事故が過失（≒予見可能）によるか不可抗力かということ。今回の死亡事故は、ほぼ間違いなく、アナフィラキシーショックによるものと思われ、予見は十分に可能であった（だからこそ、集団接種会場には必ず医師が立会い、また15分なり30分の接種後待機時間が定められている）。 院外での突然のアナフィラキシーショックでは、アドレナリン0.3ｍｌ筋注が標準初期処置であり、集団接種会場にはこれが必ずおいてあるはずであり、診断がつけば、間髪入れずにこの処置がおこなわれねばならなかった。 さらには、それでも心肺停止に至ったり、それが継続したりした場合には、そこに医師・看護師がいるのであれば、気道確保をした上での酸素投与（これは訓練していないとできない）、胸骨圧迫が最低限、必要となる。その場でルート確保が可能ならばすみやかにこれをおこない、アドレナリン1ml静脈注射ができれば、なお良い。最低限これだけをして、救急隊の到着を待つ。むろん、医師は救急車に乗り込んで、確実に、”患者”を病院に送り込むべきだ。 これだけのことをして、なお、被接種者が助からなければ、それは不可抗力事故であり、責められる人はいない。 だが今回の事故では残念ながら、そもそもアドレナリン0.3mlの筋注さえなされていなかったという。おそらく、会場の医師は、アナフィラキシーショックの診断さえつけられなかったのだろう。 私が危惧していたことだ。集団接種会場の医師は、私も担当したことがあるのでわかるが、とにかく医師免許を持ってさえいれば誰でも良いことになっている。私の場合も、特にキャリアなど問われなかった。 ペイは大変良いが、丸一日拘束されるので、したがって、現役世代の医師には、ちと苦しい。毎日の診療に加えて、さらに勤務時間が増すから。 必然的に、一線を退いた老医師の出番となる。だが残念ながら、こうした医師に、突発的な救急救命処置を期待することはほとんどできない。 推定ではあるが、今回の事故でも、おそらくそうした老医師が担当していたのかもしれない。ただ、看護師は比較的若い人が多いと思われ、かつ、アドレナリン筋注は、たとえば医師が狼狽して指示ができなくても、看護師判断で打てるはずなので、なぜ看護師が打たなかったのかは疑問が残る。 いずれにせよ、アナフィラキシーショックは、心筋炎や血栓症と並ぶ、Covid-19ワクチンの3大副反応の１つであり、かつ、死亡を防ぐことができる唯一の副反応であり、集団接種会場でそのための処置がまったくおこなわれていなかったことは、返す返すも残念である。 昔から「医者を選ぶのも寿命のうち」などと言われていたが、まさに「接種会場を選ぶのも寿命のうち」と言わざるを得ないのが、哀しい。 | ||
| ■令和４年1１月１１日 政府の対Covid-19政策 -たとえは悪いが、”看取り”と同じ
ひるがえって日本では、さすがに今はだいぶ状況は変わってはきているが、やはりまだまだ、今際の時の老人にも延命治療を施そうという医師が多い。せめて点滴だけでも・・・と多くの医師は考える。それは患者のためになるどころか、かえって患者（の特に心臓）を徒に苦しめるだけなのに・・・ こういう日本や欧米の医療界の性向の違いが、Covid-19対策にも表れているように思う。すなわち、現在欧米では、ほぼCovid-19が無視されているのに対して、日本の場合、いまだに、とにかく何かをしないといけない、と多くの人が思いがち、なのだ。 どうやら第８波が必至となると、だから、またぞろ、何とか宣言を出そうとか、移動制限を加えて、またもや経済に打撃を与えようとする。まさに、患者を無駄に苦しめる今際の時期の点滴のようなものだ。 なぜ何もせずに放置で様子をみないのか？ もうこれはだから、日本人の遺伝子だから仕方がないのだろう（何もしないと国民の支持が得られない、野党から攻撃される、選挙に負ける）が、私は個人的には、蟷螂の斧であっても、自説を貫いていきたい。 | ||
■令和４年1１月１２日 歴史を教訓とせよ
すぐに思い浮かぶのは、ナチスによるロンドン空襲のきっかけとなった、ドイツ軍によるロンドン市街地誤爆である。ヒトラーは、軍事施設のみの空襲を指示していたが、ドイツ軍の一機が誤って市街地を爆撃してしまった。 チャーチルはこの誤爆を利用して、ベルリン空襲の理由とした。当然ドイツ側も報復をせざるを得ず、ロンドン空襲がおこなわれ、第二次大戦はエスカレートしていった。 歴史にifは禁物と言われるが、もしもこのドイツ軍による誤爆がなかったら、かの有名なバトルオブブリテンも発生していなかったかもしれない。もともとヒトラーは英国の海軍力を高く評価しており、同国と事を構える気はなかったのだし。 ポーランドにしても、誤爆ではないが、ナチスドイツからの領土割譲要求を受けたときには、英国による独立保障を盾に、その要求を峻拒し、結局は武力介入を招いた。 こうした歴史の教訓を鑑みると、今回のロシアからの誤爆も、対処を誤ると、世界大戦に発展しかねない。 第二次大戦の宿題だった米ソ対立が、これまで何とか第3次大戦にはいたらなかったのは、核兵器の存在が大きかった。もしも核がなければ、冷戦は間違いなく熱戦になっていたことだろう。まさに恐るべき核兵器が、世界平和維持に役立ったのだ。本来はだから、核廃絶を訴える組織よりも、核兵器そのものがノーベル平和賞をもらうべきだったのだ。 それでもさすがに、NATOも世界大戦に至るのは何とか避けようとするだろう。ポーランドとて、ナチスやスターリンから侵略された歴史もあるから、今回はそう引っ張ることもないだろうとは思う。 | ||
■令和４年1１月１３日 ２ｃｈ コピペ
令和4年3月21日は太陽光発電が出力の4割強あったのに翌日は1割未満に急低下。 極寒だったので、東京はブラックアウト寸前までいった。 GWやお盆、年末年始など需要が少ない時も、周波数が乱れて電気製品が壊れ、停電になる。 なので電力会社は工場に金を払い電気を浪費させてる。 これも料金に上乗せされる。 全てミンス政権とバカサヨのせいな（怒り） 原発停止とFITで電力価格を高騰させ、毎年40兆円の補助金を投入。 孫正義などの投資家を儲けさせる。 メガソーラ事業者は、外資が半数で残りも創価系！ 発送電分離で火力発電も停止し高品質な電力の安定供給が不可能になり、 絶対に停電してはいけない病院や工場がどんどん撤退！ 日本は平地が3割で日照時間も世界平均以下と、太陽光発電に不向き。 なのに山林を切り開き美しい自然と景観を破壊するなんざ、どこがグリーンなんだ？？ カドミウムやヒ素などの大量廃棄はどーすんだ？ プルトニウムすら半減期は約2万4千年なのに、化学物質の毒性は未来永劫続く。 しかもパネルはウイグルジェノサイド製品で、アメリカでは輸入禁止だろ！ 太陽光エネルギーは汚いエネルギー（怒り） 太陽光エネルギーは汚いエネルギー（怒り） 太陽光エネルギーは汚いエネルギー（怒り） | ||
| ■令和４年1１月１４日 堕ちた財政緊縮派の繰言 －野口ゆきおは戦後の井上準之助（＋サヨク）
だが少なくとも、素人目で見ても、今の日本で金利引き上げをやるのは無謀であると思うし、そんなことを主張することも同様である。 野口氏は円安・金利安の受益者は大企業のみと言っているが、たとえば住宅ローンはどうするの？これまで変動金利でローンを組んできた人たちは、高金利になったらたまらないだろう。逆に、円安で苦しんでいるのは中小企業というが、そんなこともないだろう。 ●野口式は令和恐慌を引き起こす 戦前、野口氏と同じ経済政策を採ったのが、井上準之助蔵相だった。井上もまた、野口氏同様、円安は麻薬である、として、円高政策であえて国内企業の淘汰を図った。よく言えば、企業体質を強化しようとした。野口氏の技術革新云々もこれと軌を一にする。 だが井上の円高政策は、副作用＞効果となった。それは昭和恐慌につながり、”おしん”の世界を招いた。（日本と同じく旧平価金本位制を取った英国も同様で、逆に新平価金本位制をとったフランスでは不況はそう大きくはならなかった）。 こんなことはシロウトでもわかることだからこそ、立民などのサヨク政党以外は、金利引き上げを言わないのだ。野口氏の主張は、戦前の井上準之助の失敗に加えて、戦後サヨクの妄想まで入り込んだ、とんでもない意見なのだ。同じ元大蔵官僚でも、高橋洋一氏とは真逆である。 | ||
■令和４年1１月１５日 米国世論は健全であった・・・
ただトランプ氏の言動でとても残念だったのが、彼が大統領選での負けを認めず、これを不正選挙だ、と言い放ったことだ。 いくら接戦だったとはいえ、あるいは郵便投票などの問題があったとはいえ、出てきた数字には素直に従わなければならない。それが民主主義の最低限のルールだ。もしも民主主義の聖地とも言えるアメリカで、不正選挙が行われていたとしたら、それは世界の民主主義の死を意味する。トランプ氏は民主主義の最低限のルールを破った。 要するに、トランプ氏は、我を通してアメリカの民主主義の伝統をつぶそうとしてしまった。そして米国民はおそらく、共和党支持者も含めて、こうしたトランプ氏の言動にノーを突きつけたのだ。こんな男がが次の共和党の大統領候補になっては（そして次は間違いなく共和党時代となるので）困る、と。 トランプ氏にとっては、今回の中間選挙こそが、まさに次期大統領選の共和党候補者になれるかどうかの試金石だった。成功すれば、2年後のそれは約束された。 だがどうみても失敗だろう。米国民は、民主主義を守るために、トランプ氏を屠ったと言えよう。 ■令和４年1１月１６日 エマヌエル・トッドの核武装論は当然のこと！ エマヌエル・トッド氏が日本の核武装について言及し、物議を醸しているようだが、これは本来は日本が取るべき当然の選択肢である。よくぞ言ってくれた、と私は思った。 そもそも戦後の日本において、少なくとも佐藤栄作内閣あたりまでは、核武装はひとつの選択肢であった。日本の経済力・技術力ならそれは可能であったし、少なくとも昭和30年代くらいが、核武装できる最後のチャンスだったと思う。もしも当時それが成し遂げられれば、その後の日本の安全保障政策は様変わりしたことだろう。日米安保は引き続き堅持されただろうが、それこそ、かつての民主党が唱えた、日米対等外交も成り立っていたかもしれない。冷戦下、日本が資本主義国陣営にいる限りは、核武装で米国と衝突することもあり得なかっただろうし、核戦争はあり得なかったので、サヨクがよく言っていた「アメリカの戦争に巻き込まれる」論もあり得なかった。 実際、昭和31年に科学技術庁ができて、日本においても原子力の平和利用が模索され始めた。そしてその究極の目的はやはり、核武装であったと私は思っている。 ●サヨクに妨害された日本の核武装 だが思わぬ邪魔が入った。サヨクである。昭和29年に、第五福竜丸事故が起こると、左が強かった杉並区の主婦らが、反核運動を始めた。当時上り調子だったサヨクがこの運動に目をつけ、反核運動が政治運動に展開された。ほぼ同時期の昭和32年に、原爆医療法が制定された。 不思議なことに、日本の被爆者らは、戦後12年間は放置された。占領期を除いても、5年間放置されている。その甚大なる被害の大きさからして、政府に本当にその気があったのなら、入念な準備を行い、少なくとも日本の独立と共に、原爆医療は始まってしかるべきであっただろう。 さらに言えば、引き金はあくまでも昭和29年に起こった第五福竜丸事件であり、ヒロシマ・ナガサキではなかった。 こうした事情を知ってか知らずか、かつて朝日新聞は無邪気にも、『放射線被害の「発見」』という副題を持つ社説を発表した（2020年8月6日朝日新聞社説）。そう、ヒロシマ・ナガサキは”発見”されねばならなかったのだ。否、第五福竜丸事件によって初めて、ヒロシマ・ナガサキは創造されたのだ。 朝日新聞はその理由は書いていないが、考えてみれば、トータルで20万人以上（昭和20年内の死亡者）も死亡した地獄が、なぜその9年後のひとりの死亡の事件が起こるまで、誰からも省みられなかったのか？ おそらくそれは、世間がそもそも放射線障害に関心がなかったからである。たとえば原爆医療法制定まで、ヒロシマ・ナガサキは東京大空襲と同列扱いだったのだ（その後の同法制定でしたがって、東京大空襲被害者は割を食うことになる）。 第五福竜丸事件を機に起こった反核運動を、サヨクが利用することで初めて、放射線障害が特別視され、原爆医療法制定につながった。しかしそれはまた、日本の核武装政策の死を意味した。 そもそも、原爆医療法は遅きに過ぎた。被爆後12年も経過していたら、本当に原爆医療が必要な人は、ほとんど亡くなっていたはずだ。たとえば、放射線による晩期障害の代表である白血病は、そのピーク 1950（昭和25）年から1953（昭和28）年までであり、同法施行時には、大半の白血病患者の治療が間に合わなかったことになる。 こうした、反核運動の原点のズレは、現在はほとんど意識されないが、それが日本の核武装問題とリンクしていたなると、これは非常に大きな問題なのだ、と言えよう。 ●タブーはいつまで続くのか？ 昭和40年代になると、こうした反核運動も大規模になり、そもそも核武装論者であった（だろう）中曽根康弘さえ、核武装を否定するようになった。その後の政治家は、西村慎吾のように、核武装を口にしようものなら、変人扱いされるようになった。 しかし、もしも日本が核武装をし、それが米国を始めとする世界各国（少なくとも自由主義諸国）で承認されるのであれば、これまで世界が抱えてきた防衛問題の多くは氷解する。たとえば、沖縄に核があれば、米軍駐留は不要になるだろう。 以前、NHKの、例の三宅民夫アナが主催した国防に関する激論番組で、「自主防衛」を選択する国民が多いことに驚いたことがある。当然、自主防衛＝核武装なのだが、多くの国民はそのような事実は理解せずに、単純に、自分の国は米国に頼らずに自分で守りたい、と思ったのだろう。本来、まともな国民とはそういうものなのだ。 私は、トッド氏の”提言”を奇禍として、そろそろ日本でも核武装論を真剣に議論すべきだと思う。北朝鮮が核を放棄することはもはや絶対にないし、中国、ロシア、北朝鮮が核を永久に保有する以上、これら3国に対峙している日本が、いつまでも核なしで米国の核の傘で安穏としていられるわけがない。 日本を変革してくれる政治家よ出でよ！ 核武装論者を、かつての西村慎吾のように変人扱いしてはならない。日本核武装党、原発新増設推進党のような政党が、今回参院選の参政党のような感じで出てこないだろうか？ ■令和４年1１月１７日 このテの発表はマユツバ－サンプル数少なすぎ
三重県の人口は約180万人で、ではだいたい年に２万人ほどが死亡している。したがって2ヶ月の死亡者はだいたい4000～5000人程度と考えられる。死亡者のほとんどはだいたい年寄りだからしたがって、この記事の2ヶ月での高齢者の（全体の）死亡163人は明らかに少なすぎる。これでは高齢者の4割がCovid-19で死亡したことになってしまう。（なお、新型コロナ死亡者が2ヶ月で65人というのは、この時期の三重県のCovid-19死亡者数を調べるとだいたい合っている）。この163人という数字の根拠は何なのか？ ここで大事なことは死亡率の定義で、それには①Covid-19の死亡者数／全体の死亡者数と②Covid-19の死亡者数／Covid-19の感染者数、の二種類あるということ。 記事で問題にしているのは②の方なのだら、本来高齢者の死亡者数を出す必要はない。そのファクターはないのだから。 ここで誤差の問題が出てくる。高齢者の多くは4回接種を受けていると思われるので、死亡者65人のうち、ゼロ回、1～２回の人は極少数、おそらくは10人以下だろう。これに対してこの2ヶ月の感染者数は、三重県の場合だいたい３～４万人なので、トータルでは②の死亡率は、だいたい0.1％強ということになる。 確率論からすれば、これほど低い②の死亡率の数字比べにどれほどの意味合いがあるのか、と思う。記事の数字からすれば、３～４万人のうちの数人オーダーでの死亡率の比較に意味があるのだろうか？（こうした例は、たとえば「コロナで死亡の子ども、多くがワクチン未接種 日テレニュース」にも見られる。この記事でも、数少ない子どものCovid-19死亡者において、ワクチン接種回数を比較している）。 別の記事では、「高齢者死亡率、最大9割減・・・」などとある。確かに数字比べではそうはなるのだが、あまりにサンプルが少なすぎるのだ。 こうした発表をするのであれば、具体的に、ワクチン接種回数ごとの死亡者数も併記すべきだろう。その場合、当然真逆の数字が出る可能性もある。つまり、接種回数と死亡率に相関がないか、逆相関となった可能性もあるのだが、そうした場合は、このような発表はしないのだろう。 |