尾身氏「政府と距離感」　療養期間の短縮で苦言「十分な議論ない」 9/8(木) 20:31配信 毎日新聞 　政府が新型コロナウイルスの感染者が自宅などで療養する期間を短縮したことについて、尾身茂・基本的対処方針分科会長は8日、「短縮に懸念を持つ専門家が十分に議論する場がなかった」と述べた。政府による対策変更のプロセスに苦言を呈した形だ。 　同日の分科会終了後、尾身氏が記者団に見解を述べた。政府は7日、有症状の感染者の療養期間を原則10日間から7日間に、無症状は7日間から5日間へと短くした。他の人に感染するリスクがわずかに残ることから、一部の感染症の専門家から反対意見が出ている。 　尾身氏は、事前に政府の公式会議で議論を重ねてから変更案を作るべきだったが、不十分だったと指摘。また、対策全般の見直しを検討するため新型コロナ対策分科会を開催するよう打診したものの、内閣官房から断られたとも明かした。「政府と専門家の間のコミュニケーションが前に比べて希薄になっていた。今回は少し距離感が出てきたというのが多くの専門家の感覚だ」。政権と専門家にすきま風が吹いていることをうかがわせた。 　尾身氏は、同日の分科会で、今冬に季節性インフルエンザが「高いレベル」で流行する可能性について複数の専門家から指摘があったことを明らかにした。新型コロナとの同時流行に備えて、対策の議論を早く始めるよう政府に求めた。【原田啓之】

これについては、政府側にも”専門家”にも問題があると私は思っている。つまり、今後Covid-19対策をどうするのか、という根本問題。

まず政府側。政府はおそらく、最終的には5類落としにはするつもりなのだろうが、どちらかというと、新型インフルエンザ等感染症の枠に嵌めたまま、”5類相当”を狙っているように思う。それは、専門家からの「SARS-Cov-2が強毒化してエボラ出血熱のようになったらどうするのか！」という究極の 脅しに常に怯えているからだ。

”5類相当”なら、いつでも1類相当にまで法改正なしでできる。5類にしてしまったら、つまり、インフルエンザ並みにしたら、SARS-Cov-2が強毒化してエボラ出血熱のようになったら対処できない、と思っている。

ことほど左様に危機管理が中途半端（杞の人が天が崩れ落ちてきはしないかと心配したという、杞憂レベルの危機意識）だから、やることも中途半端。ろくに医学的根拠もないままに療養期間の短縮などをやろうとするから、専門家や立民からやられる。

医学的根拠がないから当然、専門家からはブーイングが来るし、いまだにゼロコロナに固執している立民はまた、それ見たことか、と政府攻撃の材料にする。

私は、先の選挙での公明党案がおおむね一番良いと思う。すなわち、全面的に5類落としにして、高額な治療費のみは只にするか、定額制にするのである。

ただ、これをやって実は一番困るのは、補助金という麻薬にどっぷりつかり、2類相当利権をむさぼっている一部医療機関であり、こうしたところから強い反対が出るだろう。

次に、専門家。尾身先生の言う、「短縮に懸念を持つ専門家」という連中がおそらく、2類相当利権を擁護しているのだろう。よく言えば純粋に医学的にCovid-19を見ているが、実はそれが2類相当利権擁護になってしまっている。

なぜなら今後5類落としをするのであれば、もはや療養期間そのものは、ほとんど意味を持たないからだ。つまり、政府も専門家も、いまだにゼロコロナの呪縛から脱しきれず、とにかく感染者数を減らすことをいまだに第一義に考えているのだ。

欧米などはもはや、Covid-19の存在そのものを忘れてしまっている。つまりもはや感染者数を減らすことなど、考えてもいない。とにかく、結果として出てくる重症者を治療すること、フレイルが原因で亡くなる年寄りは天命と思ってあきらめてもらう、ということ。現在の株の毒性はきわめて低いので、感染者数がかなり増えようが、医療施設が逼迫することはない、というエヴィデンスが蓄積されているのだ。これが、数々のロックダウンという失敗を繰り返した、欧米の結論なのである。

日本は、政府も専門家もここまで至っていない。だから今だに、さあーワクチンだ！と来る。どうしても感染者数を減らさないといけないと思っている。

実は、一般の医師や名もなき（失礼！）感染症医は、政府のおえらい専門家とは真逆の意見の人が多い（私もその1人）。ありていに言えば、医学的エヴィデンスを持つワクチン否定派である。

とある大病院は、病院ごと、医療機関に割り当てられた4回目のワクチン接種を拒否している。感染症対策のトップの判断によるものらしい。ワクチンの副反応と現時点での必要度を天秤にかけての判断とのことだ。

ことに子供のワクチンにおいておや。ワクチン接種による疑い死亡例も出ているし、私にはやはり、日本小児科学会がこれに積極的であるようにはどうしても思えない。

そもそも今のCovid-19は明らかに、子供の風邪ではないか？　確かに死亡例も出ているが、インフルエンザ関連疾患による死亡例よりははるかに少ないし、風邪がもとで亡くなる普通児も、もともといなくはない。ただ、Covid-19による死者のみがマスコミでクローズアップされているだけなのだ。

エネルギーと気候危機　揺るがぬ脱炭素の重要性 毎日新聞社説 2022/9/14　東京朝刊 　地球温暖化の影響が顕著になっている。世界各地で深刻な熱波や干ばつ、洪水が相次ぐ。専門家の分析では、温暖化によって異常気象の発生確率が高まっている。 　米海洋大気局（NOAA）などによると、大気中の二酸化炭素濃度が、昨年の年間平均で過去最高を記録した。海水面は1993年より9・7センチも上昇した。 　にもかかわらず、脱炭素化に向けた国際社会の歩みは、停滞している。 　ロシアのウクライナ侵攻が影を落とす。先月開かれた主要20カ国・地域（G20）の環境・気候相会合は、ロシアを非難する文言を巡って意見がまとまらず、共同声明を採択できなかった。 　エネルギー危機も深刻になっている。ロシア産天然ガスの供給減と、それに伴う化石燃料の価格高騰が原因だ。脱炭素を先導してきたドイツも、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所の稼働を増やす。 　ウクライナ危機は、化石燃料の調達を海外に頼ることのリスクを浮かび上がらせた。エネルギー安全保障の観点からも、脱炭素を進める必要がある。 　欧州は、再生可能エネルギーを今後の主力電源とする方針は変えていない。一方、日本では、原発依存へ逆戻りするような動きが出ている。岸田文雄首相は、新増設の検討を指示した。 　しかし、原発を新たに建設するには、10年以上の時間と巨費を要する。電力逼迫（ひっぱく）をすぐに解消できるわけではない。 　今やるべきことは、欧州の周回遅れとなっている再生エネのさらなる導入や、建物の断熱性の向上などだ。 　当面は、人々の暮らしを守るためにエネルギーを確保しつつ、中長期的には脱炭素化を目指す。日本を含む先進国には、明確な方針を示すことが求められる。 　国際協調も欠かせない。化石燃料への依存度が高い新興国、途上国などが、脱炭素に取り組めるよう支援することも重要だ。 　11月には、エジプトで国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が開かれる。脱炭素の重要性は揺るがないことを、参加各国が再確認する場にしなければならない。

3.11原発事故直後の世論、新聞社説等は、脱原発一色だった。脱原発にあらずんは人にあらず、といった雰囲気だった。

本当は、あれほどの爆発事故であったにもかかわらず、事故原因はあくまでも電源消失によるものであったし、原子炉やその直近は別として、意外にも周辺への被曝量は少なかったわけだが、そうした要素はほぼ意図的に、脱原発派によって隠蔽された。さらには本来は脱原発派対策のために生まれていた”原発安全神話”が崩れたとして、その危険性がことさらに強調された。

そのために、日本国内のみならず、ドイツのような、津波事故などあり得ない国においてさえ、脱原発が国論多数派になってしまった。

だが’21年冬の欧州の風力発電量の絶対的な不足により、ＶＲＥにおいてはこれまでにはなかったアワー問題（Ｗｈ単位）が生じて天然ガスの価格が急上昇すると、原発回帰が模索されるようになり、EUタクソノミーにおいても、原発は天然ガスとともに、グリーン投資のための有用な電源のひとつと見なされるようになった。

そして今年２月からのロシアによるウクライナ侵略で、原発の必要度はますます高まった。いまや原発回帰こそが世界の潮流であり、仮にウクライナ危機が解決しても、今後のロシアとの関係を考えれば、この流れが逆流することは決してないだろう。

そもそも、もともと脱原発は、脱原発派が言うほどには世界的な現象ではなかった。主要国ではドイツ、イタリア、 ベルギーなどくらいで、イタリアは確かに脱原発をなしたが、結局は原発分程度の電力不足となり、電力輸入国となっている。輸入する電力の多くはおそらくは、フランスの原発で作られたものである。ベルギーはもともと原発依存度が 高く、とても脱原発などできる国ではなかったのでやはり見直しとなり、今回のウクライナ侵略はある意味、渡りに船だっただろう。

結局、脱原発国を本気で目指していたのはほとんどドイツのみで、だからこそ日本の脱原発派は「ドイツを見習え」「バスに乗り遅れるな」などと、いつか聞いたようなせりふで訴えていたのだ。だが言い換えればそれは、脱原発≒世界の潮流ではないことを証明していた。

結局、日本の脱原発派はほとんど孤立無援になってしまった。それでも彼らにはバカの壁があるので、原発の必要性を頑として認めようとはしない。

だが、彼らの外堀はどんどん埋まっている。この社説ではだから、原発忌避の理由を、原発新増設にしぼり、そのためには時間がかかるから（駄目なんだ）という主張となっている。これまでさんざん批判された再稼動については、まったく触れていない。本来なら、電力不足のための即戦力は既存の原発の再稼動に如くはないのだが、あえてそれには触れないのだ（時間がかかる新増設と矛盾するからだろう）。

原発再稼動・新増設への世論の理解はますます高まってきている。朝日・毎日といった新聞の脱原発のこうしたアナクロニズム的主張は、かつての日の丸・君が代の法制化反対、自衛隊のＰＫＯ派遣反対、さらにさかのぼれば日米安保解消、自衛隊解散等の主張を思い出させる。彼らのこうした主張は、現在ではすっかり世論の支持を受けることはなくなり、今頃こうしたことを訴える人は、変人扱いか共産党かぶれとしか思われない。

日の丸・君が代の法制化反対、自衛隊のＰＫＯ派遣反対、さらにさかのぼれば日米安保解消、自衛隊解散といった主張は、いずれも日本の国益を害するものであり、新聞がかつて一生懸命おこなった主張はいずれも誤りであったことが今では明らかになっている。脱原発の誤りは、これらに続いていくことであろう。

●再エネ疲れをしている欧州3.11原発事故直後の世論、新聞社説等は、脱原発一色だった。脱原発にあらずんは人にあらず、といった雰囲気だった。

本当は、あれほどの爆発事故であったにもかかわらず、事故原因はあくまでも電源消失によるものであったし、原子炉やその直近は別として、意外にも周辺への被曝量は少なかったわけだが、そうした要素はほぼ意図的に、脱原発派によって隠蔽された。さらには本来は脱原発派対策のために生まれていた”原発安全神話”が崩れたとして、その危険性がことさらに強調された。

そのために、日本国内のみならず、ドイツのような、津波事故などあり得ない国においてさえ、脱原発が国論多数派になってしまった。

だが’21年冬の欧州の風力発電量の絶対的な不足により、ＶＲＥにおいてはこれまでにはなかったアワー問題（Ｗｈ単位）が生じて天然ガスの価格が急上昇すると、原発回帰が模索されるようになり、EUタクソノミーにおいても、原発は天然ガスとともに、グリーン投資のための有用な電源のひとつと見なされるようになった。

そして今年２月からのロシアによるウクライナ侵略で、原発の必要度はますます高まった。いまや原発回帰こそが世界の潮流であり、仮にウクライナ危機が解決しても、今後のロシアとの関係を考えれば、この流れが逆流することは決してないだろう。

そもそも、もともと脱原発は、脱原発派が言うほどには世界的な現象ではなかった。主要国ではドイツ、イタリア、 ベルギーなどくらいで、イタリアは確かに脱原発をなしたが、結局は原発分程度の電力不足となり、電力輸入国となっている。輸入する電力の多くはおそらくは、フランスの原発で作られたものである。ベルギーはもともと原発依存度が 高く、とても脱原発などできる国ではなかったのでやはり見直しとなり、今回のウクライナ侵略はある意味、渡りに船だっただろう。

結局、脱原発国を本気で目指していたのはほとんどドイツのみで、だからこそ日本の脱原発派は「ドイツを見習え」「バスに乗り遅れるな」などと、いつか聞いたようなせりふで訴えていたのだ。だが言い換えればそれは、脱原発≒世界の潮流ではないことを証明していた。

結局、日本の脱原発派はほとんど孤立無援になってしまった。それでも彼らにはバカの壁があるので、原発の必要性を頑として認めようとはしない。

だが、彼らの外堀はどんどん埋まっている。この社説ではだから、原発忌避の理由を、原発新増設にしぼり、そのためには時間がかかるから（駄目なんだ）という主張となっている。これまでさんざん批判された再稼動については、まったく触れていない。本来なら、電力不足のための即戦力は既存の原発の再稼動に如くはないのだが、あえてそれには触れないのだ（時間がかかる新増設と矛盾するからだろう）。

原発再稼動・新増設への世論の理解はますます高まってきている。朝日・毎日といった新聞の脱原発のこうしたアナクロニズム的主張は、かつての日の丸・君が代の法制化反対、自衛隊のＰＫＯ派遣反対、さらにさかのぼれば日米安保解消、自衛隊解散等の主張を思い出させる。彼らのこうした主張は、現在ではすっかり世論の支持を受けることはなくなり、今頃こうしたことを訴える人は、変人扱いか共産党かぶれとしか思われない。

日の丸・君が代の法制化反対、自衛隊のＰＫＯ派遣反対、さらにさかのぼれば日米安保解消、自衛隊解散といった主張は、いずれも日本の国益を害するものであり、新聞がかつて一生懸命おこなった主張はいずれも誤りであったことが今では明らかになっている。脱原発の誤りは、これらに続いていくことであろう。

●再エネ疲れをしている欧州
キャノングローバル研究所の杉山大志氏は、以前から、欧州の再エネ推進政策そのものに異議を唱えてきた。さらに言えば無論、脱炭素政策にも批判的である。だがここまで言い切った人は意外と少なく、保守陣営でさえ、欧州の再エネ推進策そのものには賛意を唱えていた人が多かった。たとえば読売・産経といったところでも、再エネ推進や脱炭素政策そのものを批判はしていない。

私は杉山氏とまったく同意見だったが、もとより私などは吹けば飛ぶような存在で世の中には何ら影響力がないから私が支持したところで無意味である。

さて、欧州の再エネ推進策のほころびが露呈したのは、’21年前半の風力発電量不足だった。それまでは設備・発電量ともに順調に伸びており、再エネことにVREの問題は、文字通りのそのvariable性にあり、そこにのみ関心がいっていたわけだが、この時点で初めて、アワー問題（Ｗｈ単位）が起こったのである。つまり水力発電では水不足としてしばしば昔から生じていた問題が、ついにVREにおいても出現したわけだ。

その結果、天然ガス価格の暴騰が起きた。つまるところ、これまで水力発電と火力発電の間で起こっていた発電力の綱引き（水力発電量不足を火力発電で補う）が、いよいよVREにも出現してきたのである。

現在では、水力発電もかなり主流であった時代とは比較にならないほどに電力需要が増えているので、VREの発電量そのものの減少が、火力発電に多大な影響をもたらす。具体的には、調整力をになっている天然ガスの需給である。

そしてその問題のキーマンがロシア。つまり、再エネが増えれば増えるほど、欧州はロシアに頼る割合が増えてしまったわけだ。実際、ドイツでは、2013年以降、天然ガスのロシア依存度は、むしろ高くなってしまっている。（下図）


単純に考えれば、再エネが進めば、そのうちには、少なくとも電力のための化石燃料需要は激減しそうであろう。しかし実際には、そもそもVREの皺取りのために相当の燃料を使うし（ガソリン車で、急発進の繰り返しが相当ガソリンを食うことを想像すればわかる）、アワー問題のためのリザーブも必要となる（この場合は本来は、石炭で対処すべきだろう）。

ましてやこれに脱原発が加われば、原発発電力分がごっそり抜けるわけだから（再エネは原発の代替にはならない。だからこそメルケル前首相は脱原発と同時に最低限1000万ｋＷの火力発電設備増を要求した）、ＶＲＥが増えても、原発を相当残さないかぎりは、いつまでたっても化石燃料需要は減らないわけだ。そして供給側がその元栓を締めるそぶりをするだけで、右往左往の大慌て、ということになる。

本来なら、再エネなどといった難物に頼らず、素直に原発を増やしておけばよかったのだ。原発大国フランスはだから、ドイツよりははるかに、ロシアの影響は少ない。

それでも欧州は、今後ますます再エネは推進していくつもりのようだ（まあ原発回帰にはなっているのでその点は救いだが）。だが現時点ではすでに風力発電は飽和に近く、たとえばドイツは今後は、さらに非効率な太陽光発電を増やしていくつもりだ。また、電力不足はあきらかなのに、なおＥＶを推進する（ノルウェーは除く）。ガソリンならまだ、ロシア以外にも調達可能な国はたくさんあるのに。