重信房子や永田洋子などと言えば、昭和40年代には”一世を風靡した”サヨクのスターだった。しかし彼らの思想は、元をたどればトロツキーや毛沢東といった、共産主義の世界制覇や農村からうまれた共産主義であり、いわゆる「目的のためには手段を選ばず」の、それはそれは恐ろしいものだった。私たちの年代（60歳代）であれば、彼らが世界を又にして暴れまわっていた記憶がありありとよみがえる。
永田は獄中死したが、重信は与えられた刑をまっとうして、晴れて出所してきた。たいていの刑務所出所者は出所後には衣食住にも苦労するものだが、重信の場合は、もともとサヨクの英雄であったために、一定の支援者がおり、衣食住に困るどころか、彼女はさっそくあちらの世界を飛び回っている。
さすがに彼女の相手をするのは、共産主義もまっつぁおの極左勢力（もともとは共産党の六全協での活動方針の穏健化に反対した人たちだったから）だけであり、そこに集うのは日本国民においてごくごく一部ではあろうが、もともと超有名人なので、ニュースバリューはある（だからこうして報道される）。彼らとしては、それが自己宣伝になるわけだ。
●民主主義とはかけ離れていた重信
こうした極左の活動は、それが客観的に眺められている分には特に世の中に危害を与えることはなかろうが、心配なのは、こうした宣伝に、一部であれ、洗脳・煽動される人（ことに若者）がいることだ。
たとえば、彼女の主張では、自分たちを投獄していた国家は悪となる。国家は自分たちの人権侵害をしていた、とくる。自分たちの犯してきた罪を認めないのだ。無謬である自分たちを捕縛し、投獄した国家の方が悪い、とくる。
彼らの主張では、自分たちのやってきたことが肯定される社会こそが民主主義社会なのだ。彼らが目指す社会は毛沢東やポルポトが築いた社会であり、それは民主主義とは真逆のものであるのはすでに歴史が証明しているにもかかわらず。
もとより極左はインターナショナルで国家の存在を認めようとはせず、常に国家権力＝悪であった。たとえば共産党は軍隊を認めないが、さすがに警察権力は否定していなかった。だが彼ら極左は、それさえも否定するのだ（もっとも彼らを取り締まったのが警察だったせいもあるかもしれないが）。私が以前東京の山谷に行ったとき、彼らは警察を「権力」「国家の犬」として否定していた。
こうした異様な主張なのではあるが、それがわからずに彼らの主張を鵜呑みにしてしまう人（ことに若者）が今後出てくることは憂うべきことと言える。極左勢力が日本国民の１％を超えることはないとは思われ、日本全体に悪影響を及ぼすこともないとは思うが、それに入ってしまった若者やその親たちには不幸なことである。
■令和４年10月２０日 何でも利用する恐ろしいサヨク
| ||
■令和４年10月２１日 ワクチン禍訴訟の意義は深い
内容を分析すると、さすがに圧倒的に高齢者が多い。ただし、高齢者は状態が急変することが多く、また突然死も多いので、ワクチンが原因での死亡の可能性は若い人よりはかなり低いと判断する。  年間の年齢別突然死者数 言い換えると、若い人のワクチン接種後の急変、突然死は、ワクチン接種自体がその原因である可能性はかなり高い、と言える。 こうした傾向も踏まえて、私はこれらの報告すべてに目を通し、医学的にワクチン接種との関連性がある程度は否定できないと思われる症例をピックアップした。ワクチン接種後死亡例その１ その２ その３） ワクチンの副反応には、基本的には①アナフィラキシー、②血栓症、③心筋炎となる。予防がほぼ可能なのは、直後に反応が起きる①だけで、そのために、ワクチン接種後には15～30分ほどの待機が求められている。②、③についてはほぼ不可抗力である。 上記報告書を分析すると、その死因の多くは②、③の概念に当てはまる。こうした疾患は、ほぼすべてが発症が急激であり、あっという間に重症化する。突然死も多く、したがってことに若い人の場合、家族の悲しみは大きい。 だからこそ、の集団提訴なのだろう。Covid-19での死亡ならまだしも、ワクチンによる副反応で死亡したとしたら、こんなにくやしいことはない。確かに前者でも「ワクチンを打っていたら・・・」とは思うかもしれないが、打っていてもかかったかもしれないし、死亡したかもしれない。しかし後者の場合、ワクチンを打たなければ、間違いなく死亡することはなかったわけなのだから。 世の中にゼロリスクはないし、求めてもいけない。100を守るために１を犠牲にすることも、場合によっては必要となるし、そもそも人類の歴史はそんなことの積み重ねだった（戦争がその典型）。 こう考えれば、ワクチン禍の訴訟は、労災認定と同様、ある程度は被害者寄りの判断が望ましい。彼らの犠牲において、集団免疫が獲得されつつあり、多くの人がコロナ禍から救われたわけなのだから。 P.S. なお、上記報告では、たとえば一時話題になった、昨年8月25日にモデルナ2回目の3日後に亡くなり30歳男性は含まれておらず、また６月２８日にワクチン接種を打ち、7月6日倒れてその後死亡した木下雄介選手のことも含まれていない。したがって、この報告自体、相当な遺漏があるものと思われる。 | ||
■令和４年10月２２日 デモ≒共産党なんですけど・・・
記事についている写真をよく見ると、”全教”、”医労連”、”全労連”、といった幟が目に付く。 言わずもがな、これらの団体はいずれも、共産党系である。要するにこのデモはおそらく、共産党が動員したもので、旧社会党系（たとえば日教組とか）は参加していないのだろう。 安保法制反対デモには、枝野幸男や、いまや自民党に入った細野ゴウシも参加していたし、毎日新聞が張り切って先頭になって反対していたが、それに比べれば、若者の参加も少ないようで、さびしいものだ。 そして、かわいそうに、ここに参加した数少ない若者である大学生は、共産党主体のデモであることなど、ぜんぜん知らないのだろう。彼ははたして、「全教」と「日教組」の違いがわかるかな？ ひょっとして、ニッキョーソという言葉さえ知らなかったりして。要するに今、こうした運動に参加するような若者は、”ざんねんな”人たちで、無知であるがゆえに（純粋ではあろうが）年寄りに混じってシュプレヒコールを上げられるのだ。でも同世代の人がいない。情けない。とおっしゃり、あたかも同世代の他の若者たちが”なさけない”ように感じているらしいが、実は、”なさけない”のはこの若者なのだ。 もともと共産党や、さらには五全協時代の共産党の方針を支持していた若者たちは、純粋であったのはもちろんだが、よく勉強もしていた。本当にこの世の中を良くしたい、と思って運動に参加していたのだろう。当時は今とは真逆に、優秀な若者がサヨク運動に身を投じたのだ。 だが純粋であるがゆえに、六全協での共産党方針変更に飽き足らなかった一部の若者たちは、後にニューレフトとなって過激化し、リンチ事件などを起こして自滅していった。平穏化した共産党にしても、ある程度の支持は得てきたが、若者からは見放され、徐々に支持者は高齢化している。したがって、同党支持者は、今後は新聞購読層の減少と平行して減少してくことだろう。このデモで、図らずも若者が「でも同世代の人がいない。」と話しているのは、そんな未来を予見している。 ●デモに頼る社会はあやうい 東京新聞のようなサヨク紙は、一般にデモ（＝サヨクデモ）が大好きで、デモこそが民主主義の最良の手段のようにそれを奉るがだが、香港やミャンマーの例などを見てもわかるように、そもそもデモが頻発する社会は、民主主義とは程遠い、つまりあまりそこには住みたくもない社会だ。 元来、民主主義の基盤は選挙である。直接民主制にしても、国民投票が民意を決める。 悪い社会は、こうした選挙が機能していない。仮に行われても、時の権力者からひっくり返されたり、不正が常態化している。だから若者たちは、そんな社会を変えたいと思って、やむを得ず、デモをするのだ（かわいそうだがしかし、こうした国は、デモをしたところで、なんら良い国になることはない）。 こうした国に比べれば、日本ははるかに良い社会なのだが、”ざんねんな”サヨクはそう捉えない。彼らの思うような社会ではないから。 結局、彼らサヨクは選挙では勝てないから、デモに頼る。 しかし、冷静に考えてみれば、たとえば安倍元首相の国葬が、デモでひっくり返ったとしたら、これは日本がとんでもない悪い社会である、ということになってしまう。民主的な選挙で選ばれた政権が決定した政策が、デモでひっくり返されでもしたら、それは逆に、民主主義が未熟な証拠ということになるから。 過去には、たとえば、1958年（昭和33）10～11月に起きた、岸内閣による警察官職務執行法改正への反対闘争では、デモは国民的な広がりを見せ、ついに審議未了廃案となっている。これはしかし、政府側がかなり強引に提出した法案であり、民主主義の未成熟というよりは、当時はまだサヨクの生きがよかった証であろう（共産党はまだ五全協方針を維持していた時代）。 その後も、たとえば成田空港建設もまた、佐藤内閣によってかなり強引に進められたこともあって相当激しい反対運動が起こったが、こちらは闘争が先鋭化して、一部過激派のみのものとなり、結局成田空港は完成した。その後は、政府側もさすがにこうした強引なやり方は採らなくなり、むしろ牛歩戦術などといった、野党側の無茶なやり方に国民の非難が集まるようになった。 要するに日本は、デモでは動かない成熟した良い社会なのであり、それは結局、現代の若者の多くが、今の政治には、まあ満足していることで示されている。 こんな馬鹿げたデモは、しょせんは、年寄りのマスターベーションにしかすぎないから、ふつーの若者は参加しないのだ。新聞も、いつまでもこんな年寄りのひまつぶしに付き合っていたら、ますます購読者を減らしてしまうよ。 P.S.そもそもシールズなどはどこへ行ったんだ？ 安保法制反対！ではずいぶんと活躍していたようだが、このデモにはいないようだ。 | ||
■令和４年10月２３日 枝野クンの妄言の理由（わけ）
枝野発言には２つの意味合いで問題がある。 ①そもそも前言を翻した ②現在の党の方針に反する ①について。「少なくとも増税はダメ」と言っているが、防衛費増額を念頭においているのだろうか？ 防衛費の財源については、故安倍元首相は国債でまかなうことを主張していたが、増税でまかなうべき、という論者も多い。おそらくはだから、枝野氏はこうした議論を踏まえているのだろうが、自民党内でも結論が出ているわけではないので、今頃こんなことを言う意味はない。 自らの減税批判については、Truss英国前首相の失敗を踏まえてのこととのことだが、枝野クンは、日本と英国の経済状況の違いがまったくわかっていないらしい。 もともと立民は（岸田首相もそうだが）、緊縮財政派で、よく言えば小さな政府を旨としていた。国債発行は必要最小限とし、財政規律を重視している。減税すれば、歳入が減るわけだから、政府支出も減らさざるを得なくなり、需要は減少し、デフレギャップは拡大する。 英国は日本と比べるとデフレギャップは少ないどころか、むしろインフレギャップ気味であるから、Truss前首相は減税が可と判断したのであろうが、そのために財源不足が危惧され、さらにそのために国債増発懸念となり、国債価格暴落（利回り上昇）となり、イングランド銀行は金融引き締め（利上げ）の中での国債の買いオペ（金融緩和）を実施せざるを得なかった。 日本の場合、英国と比較してデフレギャップが大きいので、減税は経済的に効果がない。枝野クンはしかし、そんなことも知らずに、ただ単に、英国で失敗したから自分も失敗だったと言っているにすぎないわけだが・・・  トラス英政権崩壊寸前！？ 今そこにある英国発世界金融危機 エコノミスト指摘...「政治の混乱が経済後退にさらに拍車」より ②については、泉代表としては、前代表の方針を踏襲したのに、枝野クンにこんなことを言われては、同志から後ろから鉄砲を撃たれたようなものだろう。立民のガヴァナンスに疑問符がつく。 | ||
| ■令和４年10月２４日 金持ちの、金持ちによる、金持ちのための企業 －F・フォードの逆コースを行くイーロン・マスク
クルマのことはあまり詳しくはないが、高級車ほど利幅は大きい。経済学的に表現すれば、『需要の価格弾力性が低い」。
こうした商品には、食料品やエネルギーなどの生活必需品とぜいたく品の両極端がある。前者の場合、その価格が上がったからといっても生活に必須な商品であり、かつ代替品がないために、需要を減らせない。後者の場合は、金持ちが道楽で消費するような、あってもなくてもいいようなぜいたく品であるために、かなりその価格が高くなっても、商品に格別の魅力があれば、それを買う人は減らないために、需要も減らない（これがもっと極端になるとヴェブレン効果となる）。 テスラが販売しているような高級ＥＶ車は後者の代表なので、その価格がかなり上がっても、需要は減らない。 一般的に、価格はコスト＋αで決まるが、高級車はブランド価値などもあり、＋α部分の割合がもともと大きいのだが、テスラもさすがにコスト増を＋αに組み入れるのは厳しく、それを価格に転嫁させたのだろう。それでもそれは、むしろ商品価値の上昇と市場に受け取られ、需要が減らなかったものと思われる。 しかし、こうした商品はもはや”クルマ”とは言えない。庶民にとってクルマとは、移動のための手段だから。一般人は、テスラの高級車は手が出ないから買わない・買えない。 今夏より庶民向けの軽のEVが売り出されているが、商品化が成功したのは、補助金で何とかガソリン車と対抗ができているからである。電費は燃費よりは安いから、自家充電に徹していれば、買う人は一定数いるだろう。しかし、補助金がなくなって価格優位性が崩れれば、たちどころに売れなくなる（そうならないためには、徹底的な製造コスト減を図らなければならないが、それは、高級EVのコストが増加しているのであれば、同様に不可能であろう）。食品や電力などとは異なり、クルマにはガソリン車やハイブリッドという代替品があるから。 つまり、庶民のためのクルマは、テスラの高級ＥＶとは異なり、需要の価格弾力性がきわめて高いのである。 テスラの大もうけがしばしば話題になるが、それはしょせんは、金持ちの、金持ちによる、金持ちのための商品を売っているためだからであり、テスラのとってクルマとは、かつてのフォードの精神とは真逆の商品なのである。フォード車は少なくとも、”庶民のための商品”だったわけだから。 フォードによって、クルマは一部の金持ちの道楽から庶民の必需品となったが、テスラの場合は逆に、クルマを庶民の必需品から一部の金持ちの道楽へと歴史を逆転させているのである。 | ||
■令和４年10月２５日 国民より立民が大事な階氏
もともと立民は、金融政策の見直しを求めていた。今年３月18日には「円安 による物価高を もたらす 金融政策の 見直し に取り組みます」という公約をしている。要は金融引き締めだ。
その後はウクライナ情勢が緊迫し、世界中が物価高となり、日本を除く世界各国は、金融引き締めに走らざるを得なくなった。英国ではTruss前首相が、そんな状況であるにもかかわらず、高額所得者の減税を主張し、租税減収の穴を国債でまかなおうとしてその価格暴落となり、市場から鉄槌を食らった。 そもそも、米国、欧州、米国、日本では同じくインフレでも、その性質がまったく異なっている。 米国は基本的にはエネルギーや食料をほぼ自給できる国なのではあるが、それでも貿易が制限されれば、そうした価格は上昇せざるを得ない。さらには、旺盛な消費需要と相俟って、インフレの性質は、コストプッシュというよりはディマンドプルであった。 したがって行うべき政策は、まごうことなく、金融引き締め、ということになる。そのとばっちりは世界各国に及び、多くの国の為替相場は対ドル高となっている。  欧州のインフレは、基本的にはコストプッシュインフレであり、したがって、'70年代の日本のように、スタグフレーション的である。よって本来ならば、金融引き締めはできれば避けたい。褐炭以外にはほとんど天然資源がなく、脱原発・脱石炭で、ロシアに依存し過ぎていたドイツが盟主であるEUならば、エネルギーの供給不足であり、それに見合った需要減少、すなわち金融引き締めが必要であろう。  しかし英国はEUから離脱しており、さらには天然ガスの自給率が高いこともあり、ドイツほどの打撃は受けていなかった。つまり、もしかしたら金融引き締めは要らない？といった状況だった。 だからこそ、Truss前首相はあえて大幅減税を主張し、民意もそれに従った。しかし、市場がジャッジをした。世に「市場の失敗」と言うが、今回ばかりは市場が成功し、失敗したのは民主主義だった。 日本の場合は、欧州よりも格段に生産能力が高いので、いまだにデフレギャップが続いている。だからこそ、本来は欧州同様、コストプッシュインフレではあるのだが（だからもともと黒田総裁が唱えていた２%インフレとはその質が異なる）、円安による輸出拡大は、遊休設備を減少させ、デフレギャップを減らすことを可能にする。それはおそらく、円安による輸入価格上昇のマイナスを上回る（今のところは）。  階氏を始めとする、立民諸氏は、上記のことを知らないのだろうか？一医師でさえ理解している上記のことを、国会議員が知らないはずはないので、彼らはおそらく、自らの発言とは真逆に、立民の利権を優先し、国民を苦しめようとしているとしか考えられない。 | ||
■令和４年10月２６日 矛盾しているEUの政策
それもこれも、本当はロシアの天然ガスをあてにしていたから、ということ。再エネは、いくら出力を増やしても、不安定さを払拭できないから、どうしてバックアップ電源が必要となる。ドイツは、（原発から作られた）フランスからの輸入電力とロシアからの天然ガスをバックアップ電源にする腹積もりだったのである。それもほぼ恒久的に。 電力についてはよく、「当面は、CO2排出の少ない天然ガスを主体とする化石燃料に頼るが、将来的には再エネ社会になっていく」などと言われている。実際ドイツは、ロシアによるウクライナ侵攻後、「’30年までに再エネの発電量を600テラワット時（TWh）（現状240TWh）まで拡大し、消費電力の８割を再生エネ」としていた目標をさらに引き上げ、「’35年までにほぼ１００％を再生エネ」でまかなうことを掲げている。 この論理は実はしかし、始めに再エネありき、のための方便に過ぎない。つまり、将来的には（’35年）100％再エネ社会になるのだが、あと12年間は事実上、天然ガスを頼る（頼らざるを得ない・頼ってもいい）ということ。 本来なら、将来的に化石燃料が確実に必要なくなるのであれば、天然ガス価格が上昇している今こそ、化石燃料から離れるチャンスになるはずである。価格が上昇すれば需要が減少するのが、経済の大原則であるから。むしろこれを奇禍として、ガス離れが進み、再エネ促進のチャンスなのではないか？（実際、真の再エネ推進派は、この機会に、再エネのより一層の推進を主張している。2022年10月８日琉球新報社説、令和4年9月17日当ミニコラム参照）。 だがそうはならず、欧州があたふたしているのは、いかに天然ガス価格が高騰しようとやはり発電等にはこれが必須であること（それも当面ではなくほぼ恒久的に）を彼らが認識しているからである。 そもそもわずか12年後に、ドイツという大国が、再エネ100％を達成できるわけがない。仮にできたとしても、隣国からの電力融通があってこそ初めて可能なのであり、それは、100％とまでは行かなくとも再エネ比率が8割を超えて世界一であるデンマークが、ノルドプールに頼っているのと同様である。デンマークは、スウェーデンやノルウェイで、原発や水力で作られた電力が使えるからこそ、再エネ8割超えを達成できているのだ。 結局、欧州全体から見れば、全欧州が再エネ100％となることはありえないわけで、原発はむろんのこと、火力発電も今後恒久的に必要なわけである。（ドイツは原発を”稼動”させるのではなく、あくまでもリザーブ、すなわち”起動”しておく立場のようだが、原発は動かせば”稼動”させざるを得ない。火発のように、不即の不足時対応はできない。ここにドイツ政府の詭弁を感じる。かつて野田元首相が「原発を”再起動”する」と言っていたのと同類である）。 ●EVに電力をどうするのか？ 天然ガス価格が上昇して、欧州では「ガスがダメなら電力に頼ればよい」という近視眼になっている。（令和4年9月16日当ミニコラム）。EUのガソリン使用車廃止は、こうした近視眼に便乗したものだろう。つまり、EVシフトをして、では増大する電力需要をどう賄うか、の発想がないのだ。あるいはそれこそ再エネで賄うべきだ、とでも考えているのだろうか？ CO2という視点からすれば、EVの普及で増大した電力需要は、水力か原発で補うしかないだろう。しかし実際にそれを担うのは、天然ガスなのだ。そしてドイツという一国において12年後にそれがゼロになる可能性はないし、仮にそうなったとしても、欧州のどこかの国では、再エネの不安定性を安定させるための火力発電が行われているわけだ。 EVで増える電力需要を、水力、原発のみで賄うことは不可能だろう。どうしても火発が必要となる。少なくとも天然ガス需要が減る、なくなることはない。 だから結局、EUの政策は、ホリエモンが言うように、日本車つぶしに他ならないわけだが、それは結局、電力が不足しても変わらないらしい。言い換えれば、EUは、電力需要が逼迫しても、EV推進を変えないことこそが、日本車つぶしがその目的であることを証明したようなものだろう。 ■令和４年10月２７日 サヨクの思惑は？
読売・産経を除いた日本全国の新聞は、沖縄の世論の声を聞けとして、サヨクを後押ししているが、世論の声はむしろ、辺野古基地移設であろう。 こうした中で、玉城デニー知事は、一自治体の分際で、国連に問題提起をするという。もはやかつての勢いはないのに、さまざまな好条件に恵まれて選挙に勝ち、知事の地位をつなげてしまったがゆえの特権行使のようにも見え、あたかも、追い込まれて30万人の動員を始め、核の使用をちらつかせるプーチンのようだ。 私は特に陰謀説を信奉するわけではないが、背後で誰かが（あるいは何らかの団体？）、玉城デニーを焚きつけているような気がしてならない。むろんその人は沖縄独立論者であり、中国とも通じている。最終的には沖縄を中国に売り、あるいは中国の傀儡政権のトップにでもなろうとしているのではないか？ 玉城デニーとて、馬鹿ではないから、自分が利用されていることはわかっているだろう。しかし、”彼ら”の話に乗らなければ、知事選にも勝てなかった。”やむを得ず”、”彼ら”の話に乗った、と信じたい。ただ、保身のために沖縄を中国に売ることには躊躇しなかったのだろう。 沖縄県人のみならず、日本人はこうした動きには常に目を光らしていかなければならない。 |