私は、ロシア通の政治家の1人としてのこの人の言い分は、当初は評価していたが、どうやらなかなか世間からは評価されないことを気にしてか、言うことがだんだんぐちゃぐちゃになってきた。そしてついに、このような禁句を言うようになった。
この禁句は実は、ウクライナ侵略当初に、玉川徹が言っていた。それに長島一茂が反論していたが、明らかに一茂の意見が正しかった。
鈴木は同じ事を以前玉川が言っていたとは知らないだろうが、要はこの禁句こそはしかし、日本人の耳目にはよく入っていく文言なのである。
鈴木の言うように確かに、一億玉砕、竹やり作戦では、米軍に歯が立つはずもない。いたずらに犠牲者が出る割には、結局勝つことはなかっただろう。
しかし、今回のウクライナ侵略へのウクライナ人の抵抗と竹やり作戦では、以下の2点においてまったく異なることに留意する必要がある。
①竹やり作戦をやったところでどこからも援軍が来る見込みはなかった
②相手が米国だった
①について。ウクライナが抵抗をしたのは、諸外国からの援助が必ず入ることを、ゼレンスキー大統領が計算した上でのことだった。
現代においては、いかなる理由があろうと、他国の領土を侵略することは許されない。クリミア侵攻の時には、そもそもそこの帰属がロシアなんだかウクライナなんだかがはっきりしなかったり、一応は住民投票もおこなわれていた。だから西側も黙認した。しかし今回の侵略は、あきらかにウクライナ領土に攻め入ってきたものだった。何せ首都まで攻撃したわけだから。さらには、民間施設も攻撃した。これでは西側が黙っているはずもない。世界大戦にならないぎりぎりの応援が開始された。
日本の竹やり作戦は、応援する国もないし、自滅することは100％明らかだった。だから、ウクライナの抵抗とは比べようもないのだ。
次に②について。とにかく共産圏というところは、命の価値が低い。第二次大戦でソ連が2100万人の戦死者を出した（ドイツ側は680万人）のは、スターリンが国民に、西側ではあり得ないような無謀な戦闘を命じたからである。だからこそ、独ソ戦には勝てた。
その後に起こった朝鮮戦争でも、中国や北朝鮮軍は、人がいくら死のうが、その屍を超えて進軍してきた。命の価値の高い米国ではあり得ない戦術であり、米軍が一番恐れたのはだから、両陣営の命の価値の違いだったのだ。
米国は民主主義国家だから、捕虜にしても、非人道的な扱いはしなかった。何せ、日本側の例の「バターン死の行進」が虐待だと思わせたくらいなのだから。
しかしソ連はそうではない。戦争が終結したのに、捕虜をシベリアに連れて行ってしまい、強制労働をさせたような国だ。どだい次元が違う。ナチスドイツよりもむしろ、恐ろしい国だ。
もっと恐ろしかったことには、共産主義のそうした恐ろしさを、大政治家や知識人を含めて、当時の人がほとんど理解できていなかったことだ。
たとえばチャーチルは、共産主義の恐ろしさよりもナチスドイツのそれを過大評価したがゆえに、ドイツを倒すために、悪魔と手を結んだ。ルーズベルトもまた、武器貸与法で応じてしまった。戦後にアイゼンハワー政権の国務長官になったダレスは、共産主義の悪にはかなり通じていたが、彼でさえ、1945年のサンフランシスコ会議において、ソ連に安保理の拒否権を与えることに同意してしまったのだ。
このように、共産主義が多くのひとを幻惑させたのは、’30年に世界恐慌が起こり、同時期におこなわれたソ連の第一次五カ年計画が、一見、大成功となったと見せかけたからだ。今いろいろ話題になっている旧統一教会と表裏一体の国際勝共連合を立ち上げた1人の骨の髄からの反共主義者である岸信介でさえ、当時はソ連のそれに共鳴し、満州で計画経済を練っていたのだ。
逆に、ウクライナやバルト三国、フィンランド、ポーランドといったソ連と国境を接する地域は、ナチスよりも共産主義国家の恐ろしさを肌で感じていた。
ソ連の非道は、よくナチスのそれと比較され、後者がより悪である、と評価されるが、逆である。ドイツの場合は少なくとも当初の目的は、第一次大戦で奪われた領土のレコンキスタだった。できれば戦争をすることなく、平和的にレコンキスタをしたかったが、英国に独立保障をしてもらっていたポーランドが頑強に抵抗したためにやむを得ず軍事侵攻となり、チャーチルがそれを世界大戦にしてしまった。（ホロコーストについてはここでは触れないでおく）。
戦後においても、米国は奄美・沖縄・小笠原の返還に応じた（基地は残ったけれど）が、北方領土が帰ってくる気配はない。
ソ連とは、事ほどさように酷い国なのだ。（社会党や共産党は、こんな国を称賛していたのだ）。だから、ウクライナのロシアへの抵抗と日本の米軍への抵抗を一緒くたにしてはいけないわけだ。
だが、鈴木宗男ともあろう政治家が、こんな初歩的なことを知らぬはずがない。だから彼は、人気取りでこんな禁句を発してしまったのだろう。確かにこれで、鈴木の発言を支持する人は増えるだろうが、見る力のある人からは、「なんだ、鈴木もこんなものか」と見下されてしまうことだろう。結局は彼にとってはマイナスとなる発言だった。、
■令和４年９月１９日 ついに禁句を言い出した鈴木宗男
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■令和４年９月２０日 無責任な煽り
そして新聞のその評価は相変わらず、この沖縄県民の判断を是とするもので、まともな主張をしているのは、例によって読売・産経のみである。いかに日本の新聞は、社会の木鐸ならぬ社会の反面教師となっているかがわかる。令和4年9月13日新聞社説参照） ●問題引き延ばしで延命を図るサヨク 橋本龍太郎元首相は今頃草場の陰で嘆いているだろうなあ。 おいおい君たち、いったい何をしているんだ！せっかくオレがクリントン大統領（当時）に直談判して、普天間基地移設の約束を取りつけたのに、あれから26年、同基地はまだそこにあるじゃないか。その危険性はいまだに変わっていないじゃないか。 その原因を作ってきたのはサヨクと新聞の多数派である。サヨクにとって、沖縄の基地問題は、数少なくなったイシューのひとつだった。辺野古のキャンプシュワブへあっさりと移設されては、オレたちの飯のタネがすぐになくなってしまう、引き延ばすのだ、と。 キャンプシュワブへの移設は、サヨクによって、”辺野古基地”新設問題にすり替えられた。すでに沖縄県自体が、これを”辺野古新基地建設問題”などとしているありさまだ。 多くの新聞は、今回の知事選結果は民意なのだから、国はそれを尊重せよ、と主張する。 しかし今回の知事選において、基地問題に直接関わる自治体、すなわちキャンプシュワブのある名護市と普天間基地のある宜野湾市では、移設容認の佐喜真淳氏の方が玉城デニー氏よりも得票数は多かった。さらに、両市長はともに、現在は保守派となっている。要するに、地元の民意は今回の県知事選とは真逆なのだ。  もしも新聞が主張するように、民意の尊重を、と声高に叫ぶのであれば、そもそも地元の民意を無視してもよいのか？ 結局のところ、沖縄の民意は、どこにあるのかわからない。ただ、より直接的利害のある地域では保守が優位であるということは、結局のところ、本当に我が問題とせざるを得ない人たちの過半数は、普天間基地をさっさか辺野古に”移設”してほしい、と思っているわけだ。 それを邪魔しているのがサヨクであり、それを援護射撃する新聞、という構図になる。 善意に取れば、新聞はサヨクの応援団のつもりはないのだろう。あるべき姿を追及しているだけかもしれない。もともと新聞は反権力なので、そうするとだが、結果的にサヨクの味方をすることになる。 沖縄の場合、地元二紙が同じ論調なために、保守はサヨクに加えて新聞も敵に回さざるを得ない。保守が勝つのがそもそも難しい地域なのだ。もともと民族も違うし、沖縄戦の悲惨さを考えれば、当然のことなのではあるが。 いずれにせよ、さらに4年間革新県政が続くことで、沖縄の経済の地盤沈下もさらに悪化し、辺野古移設もまた遠のくことだろう。サヨクにとっては願ったりかなったりだが、沖縄の人は、サヨクに騙され、天に唾したことになる。 | ||
■令和４年９月２１日 共産党化している公明党！-落ちぶれ行く組織の陥穽
しかし、その後の自公政権の復活とともに、山口氏の受けの良さもあり、ピンチヒッターはレギュラーとなり、 かつての巨人のONのような存在になった。ONがあまりに偉大で後継者がいまひとつだったように、公明党でも、山口氏の後継者が育たなかった。 ただ、その原因を山口氏に求めるのは酷だろう。背景にはやはり、公明党という組織の老化があるからである。公明党の得票率はここ20年ほどでみても、明らかにおちている。その原因は明らかに、組織の老化、つまりは学会員の老化にあろう。 基本的にこの手の宗教組織は、戦後のまだ貧しい時期に信者を増やしている。公明党にしても、自民党と社会党が二大政党制で拮抗に近い状態であった昭和30年代に、組織労働者しか相手にしなかった社会党からも相手にされなかった層に丹念に訴えかけ、次第に組織を大きくしていった。 現在の信者の大部分は、この層の二代目、三代目の世襲であり、日本全体が豊かになったこともあり、創価学会の必要度も低下したため、新規の加入者は少ないのだろう。 個人もそうだが、組織が老化すると、あまり大きな変化を望まなくなる。今のままでいいや、となる。山口さんはそつがないし有能だから、山口さんでいいや、となって１３年も経った。 実は公明党の歴史を見てみると、上昇期の昭和40年代以降は、竹入義勝が何と20年近く党首を務めている（1967～1986年）。組織は、開発独裁の時期であり、民主主義はまだ無理な時期であったため、特定個人の力に頼らざるを得なかったのだろう。私の世代（昭和34年生まれ）だと、何となく、テレビに出ていた竹入氏は覚えている。 その後の公明党は、民主主義的になり、一番任期が長かったのがそうはいかんざき、の神崎武法氏の7年である。 この時期が、小選挙区制となって自民党のコバンザメになって生き残った公明党の黄金期だった。しかし21世紀に入って衰退期となり、後継者育成の余裕がなくなっていたのだろう。 それでもまだ、公明党は、形だけではあっても代表選はおこなった。これがもっとひどいのが、共産党である。 共産党は、そもそも代表選さえ行わない。トップは密室で決められる。事実上、先任者からの指名である。民主主義もへったくれも何もない。 ただし公明党も、長期政権を担った竹入氏は、党首引退後は除名されている。開発独裁時期の名残なのではあろうが、こんなところは何となく、共産党的な陰湿さを感じる。少なくとも自民党はこんな点では、その是非はともかく、明るいから。逮捕された元首相がイン然たる力を保っていたくらいだからね。 | ||
■令和４年９月２２日 台風は凶暴化はしていない
わかりやすい指標として、上陸時気圧で見ると、今回の台風14号は、上陸時の気圧が記録的に低くて、過去の台風といろいろ比較されていたが、マスコミで言われたその基準は、1951年以降のものだった。しかし実は、それ以前には、戦後のこうした記録にはない巨大台風が、少なくとも２こあった。昭和9年の室戸台風と昭和20年の終戦直後の枕崎台風である。前者は上陸時気圧が911mbで、離島を除いては、最低気圧のレコードである。後者も上陸時916mbで2番目に低い気圧であった。 私の記憶では、以前は1951年という枠はなかったように思うから、おそらくは、最近の台風が凶暴化しているように見せるための、昔の凶暴な台風を除外するための、マスコミの情報操作なのではないかと思っている。 台風の頻度で見ても、特に強い台風が最近に多い、というわけではない。たとえば、上陸時の気圧を見ても、上位13個のうち、昭和のものが11個となっている。昭和と平成・令和の長さを考慮しても、明らかに昔の方が強い（少なくとも中心気圧で見た場合）台風が多かったと結論づけられる。 要するに、少なくとも台風については、温暖化の影響でますます凶暴化しているという事実はない。 こうした煽り記事にはだまされないように生きていきたいものである。 | ||
■令和４年９月２３日 ～だから日本は遅れている
この記事については、記事のコメント欄が面白いので、ここで少し抜書きしておこう。
納体袋なんてまったく必要ない。 遺体は咳もしないし、呼吸もしていない。 遺体に触れたって、そのあと普通に手を洗えば十分。 インフルエンザで亡くなった遺体から感染が広がるイメージなんてないでしょ？いい加減非科学的な対策はやめるべきだ。 呼吸もせず、飛沫も飛ばさないご遺体から感染することはない。さすがにご遺体の粘膜を触る人はいないと思いますし。 特別な袋に入れたり、ご遺族に会わせないなど、コロナをいまだに特別扱いしていることが問題です。 コロナ陽性者なんて外出りゃ周りにゴロゴロいる今こんなことをまだしているのが信じられない。一番安全な陽性者だと思うけどね。 いずれも、コメントに対するコメントも、賛成が圧倒的多数となっている。つまり輿論レベルでは、現在では納体袋などは不要である、ということ。なぜなら、感染はほぼすべて上気道感染であり、さらにはエアロゾル感染が主体であるからだ。 当初はもっといろいろな感染源が考えられた。特に接触感染が重視されていた。たとえば、感染者と握手をしたり、感染者が触ったドアノブや手すりなどを触れば、ウィルスがうつり、手を通じて上気道から感染する可能性が考えられていた。 したがって、当初は消毒が非常に重視された。幸い、ノロウィルスとは異なり、アルコールが有効だったために、消毒はやりやすかった。また握手が厳禁で、肘同士での触れ合いが勧められた。さらには、感染者の家に行政から消毒車が回ってきたりもした。ベトナムなどでは、街路の消毒までしていた。いずれも、ウィルスがかなり広範囲でdetectされ、意外と長期に生存することがわかったからである。 当然、Covid-19で亡くなった人の遺体はウィルスだらけだから、手を触れるのは厳禁で、納体袋に入れて処理することが義務付けられ、今日にまで至っているわけなのだ。 そして、そこにウィルスがいるならうつる、と思われていた。 しかし、研究が進むにつれ、こうしてdetectされ、長期生存したウィルスには感染力がないことが明らかになった。つまりこうしたウィルスは死んでいるか生きていてもヘロヘロであり、仮にそれが上気道から入っても、感染することはないわけだ。 逆に、当初はSARS-Cov-2は、インフルエンザのように飛沫感染のみで2ｍ程度離れれば感染の心配はないと思われていたが、実際には、エアロゾル感染もするので、かなり広範囲に空気に感染力のあるウィルスが蔓延することもあきらかになった。 要は、上気道感染の危険性が当初よりも高くなったわけで、ウィルスが変異をすればするほど、その危険度は高くなった。 だがCovid-19は，当初報道されたイメージが強く、ことに豪華客船があたかも培養器のようになってしまったような錯覚が、ずっと引き摺られてしまった。記事にコメントをつけてくる人は、非常によく勉強している一部の人たちであり、いまだに接触感染をすると思っている一般人は、きわめて多い。（医師の中にさえ、いる。某医師は医局で感染者が出たら、机を消毒していた）。 だからこそ、記事にあるような遺体に対するガイドラインもいまだに残っているのだろう。 | ||
| ■令和４年９月２４日 普天間基地移設拒否思想と同根 -子どもの不幸で喰っているサヨク
この問題と辺野古移設問題は同根である。すなわち、サヨクは子どもの命を人質にして、自らの権勢拡張を図っているわけだ。サヨク勢力がいかに恐ろしいものなのか、これから説明するから、ぜひとも理解していただきたい。それはむろん、共産主義の恐ろしさに通じるものである。
辺野古移設問題については、本来のその目的は、普天間基地の危険性を除去することであった。すぐ近隣には、普天間小学校がある。 この本来の目的が最優先されるのであれば、とにかくまずはどこかに移設しよう、となり、米国との協議の結果、キャンプシュワブに移設しようということになった。代案はなかった。訓練機は万一を備え、海上から侵入することになった。万一のことを考えれば、普天間と辺野古のどちらが危険かは、明白であった。 普通のこころがあればだから、この案は受け入れられるべきだろう。地元の人もまた、そうなのであるから。 しかし、サヨクはそう考えなかった。彼らからすれば、子どもの命よりも大事なのは、自らの勢力温存・拡大であり、かつてのサヨクのテーゼ「目的のために手段は選ばず」そのものだった。 子どもの命などどうでもいいわけだから、とにかく問題を引き延ばすことが彼らの策略となる。そのためにジュゴンがどーの、サンゴがどーの、などと言う。通常の土木工事でも同じ問題が発生するのに、それはスルーなのだ。 福島原発事故の放射線障害でも同じ構造がある。 元来科学的事実では、、3・11事故での放射線量で、甲状腺がんが誘発されるはずもなかった。科学からすれば従って、小児の甲状腺がんスクリーニング検査は不要だったのだ。 だが当時、そんな主張をすることは、誰もできなかった。すればサヨクから「危険を隠ぺいしたいから検査をしないんだろ？」と言われるに決まっていたし、世間もまたそう考えていたから。（検査体制の縮小は、敵の思うつぼ参照） サヨクは世論を利用したのだ。 哀れ、スクリーニング効果で甲状腺がんと診断された子どもは、いらぬ手術を受けるはめになった。まさに、「安心を与えるつもりが、過剰診断で（多数の甲状腺がんを掘り起こし）逆に不安を招いてしまった」結果である。 こうした検診を主導したのはサヨクであり、（おそらく）サヨクは、スクリーニング効果については承知しながら、こうした検査を進めたのである。子どもの命などはどうでもよく。 このように、辺野古移設問題と福島県の小児の甲状腺がん検診は同根であるといえることがおわかりいただけたであろうか。 福島県小児科医会は、世論の反発を承知で、こうしたスクリーニング検査の中止を勧告した。小児科医は、良心の呵責に耐えられなかったのであろう。 | ||
■令和４年９月２５日 野党の”四党共闘”ですね
しかし立民は、党として欠席。かつての野党四党共闘に合わせた。これでますます、 立民はかつての枝野路線に回帰したと言える。かつての対決路線に戻ったことも相俟って。党の”感性”は先祖返りを支持した。サヨク発見器は見事に機能した。 さらにおそろしいことに、立民は「次の内閣」では、防衛相という言葉をなくし、「安全保障相」と名称を変え、外相と兼務させている。「外務・安全保障相」として外相と兼務させているのだ。 これはつまり、「外務・ 非武装中立を基本にしたかつての社会党の防衛政策は、外国からの侵入から国を守るという発想がなかった。なぜなら彼らが依存してきたのは、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義」であり、要するに、外国が日本に攻めてくることはない、という前提である。彼らが考えるのは、日本が外国を攻めることだけなのだ。彼らの末裔である鳥越俊太郎は、NHKのテレビ番組で、「中国が日本に攻めてくるのはあり得ない」と言い切っている。よしんばそうなったとしても、それは攻める方ではなく攻められる方が悪いのであって、日本が非武装であればだから、攻められることはない、とするのだ、彼らは。 だからその流れを汲む立民もまた、国を”防衛”することはしたくない。大事なことは、”安全保障”であり、つまりは事前調整だけしか考えないのだ。言ってみれば、生きていくためのカネは生命保険や年金（安全保障）だけでいい、貯金（防衛）は必要ない、と言っているようなものだ。年寄りの2割は今、無貯金らしいが、国民皆、そうなれ、と言っているようなものなのだ。 立民顧問である野田氏にこうした相談があったとは思えない。彼の父親は自衛官であり、野田氏はさすがに防衛の大事さを理解しているはずだから。 不思議なのは、岡田克也幹事長。彼は現役だから、この方針にはゴーサインを出しているはずである。しかし岡田氏は外務相まで務めた経験があるわけだから、こんな甘っちょろい、若造の代表の言葉遊びを是とするはずがない。だから党のガバナンスをさえ、疑う。 これでますます、立民はサヨク路線がはっきりしたと言える。かつての社会党路線を目指している。 もう、国民から相手にされることもないだろう。 ■令和４年９月２６日 珍しく読売と産経が・・・
もともと環境問題はイデオロギーフリーなので、保守の側でもかなり意見が分かれており、読売はこの問題においては、あまり左翼とは変わらない主張をしてきている。安倍元首相も、環境問題についてはほとんどスルーであり、原発新増設についてもなんら発言をしなかった。時期と逼迫度の差もあるが、この問題においては岸田首相の方がはるかに進取的である。 あるいは、安倍氏並に保守である菅（すが）前首相などは、2050年カーボンニュートラルを打ち出したり、むしろサヨクではないかとまがうほどに、環境政策では積極的であった。 それは、仲が良かった小泉進次郎にそそのかされたらしい（小泉氏はまあブレインというよりは若い世代の相談者のような感じだったのだろうが）。有能な人ほど、専門外の分野については、ブレーン任せなのだろう。 そういえば、橋下徹氏は、環境問題はブレーンの古賀茂明と飯田哲也に丸投げで、それゆえ彼は脱原発論者になっていた。実際に政策を実施するにあたり、それでは立ち行かないことがわかって、大飯原発の再稼動に踏み切った。 だからこそ、権力者にとっては、ブレーンの選択が大事なのだ。 それはさておき、読売のこうした環境問題についての姿勢は、新聞においても、イデオロギーとは無関係の問題となるとその主張がかなり怪しくなるという見本であろう。 |