玉城沖縄知事が再選 国は「アメとムチ」脱却を
毎日新聞社説 2022/9/13 東京朝刊
沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が再選を果たした。政権与党が推す新人の佐喜真淳氏に6万票を超す大差をつけた。投票率は57・92％と過去2番目に低かった。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」候補の知事選勝利は、3回連続である。「辺野古ノー」の民意が改めて示された形だ。
埋め立て工事が始まって初の知事選だった。玉城氏は「（移設反対の）県民の思いは1ミリもぶれていないという結果だ」と語った。
工事完了は困難であり、計画を見直すべきだ。保守系候補の下地幹郎氏は、軟弱地盤の海域での工事中止など独自案を提案した。
基地が集中する沖縄では製造業が育たず、観光業が基幹産業だ。非正規雇用の割合も高い。子どもの貧困率も高く、深刻だ。
そうした構造的な脆弱（ぜいじゃく）性をコロナ禍が直撃した。観光不況が叫ばれる中での選挙戦だった。
政権与党側は、「経済振興」か「基地反対」かの二者択一を迫る構図を作り出そうとした。
佐喜真氏は「経済危機突破」を強調し、国の沖縄振興予算を3500億円以上に増額させると訴えた。辺野古移設では「容認」を打ち出し、正面突破を図った。
だが、自身が「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の関連団体の会合に出席していた問題も絡み、訴えは広がりを欠いた。
県民にとっては、経済振興も基地問題も大事だ。
報道各社の出口調査では、投票の際に最も重視したこととして、「経済」との回答が「基地」を上回ったものが多かった。
一方で、辺野古移設については「反対」が優勢だった。
そうした県民の思いをくみ取らず、経済振興と引き換えに基地受け入れを突き付けても、納得が得られるものではない。
政府は、沖縄振興予算について近年、3000億円台を確保してきたが、今年度は2684億円に大幅減額した。玉城氏の再選を受け、来年度予算でのさらなる減額が懸念されている。
復帰から50年がたった今も、国は振興予算などを道具に辺野古受け入れを迫り続けている。そうした「アメとムチ」の手法からは脱却しなければならない。
読売新聞社説
沖縄県知事再選 不毛な対立を国と続けるのか
2022/09/13 05:00
米軍施設の移設問題を巡り、国と不毛な対立を続けているだけでは、県全体の発展にはつながるまい。知事は大局的な観点から、事態打開の道を探るべきだ。
沖縄県知事選は、立憲民主党など野党４党の推薦を受けた現職の玉城デニー氏が自民、公明両党推薦の新人らを破り、再選した。
選挙の最大の争点は、宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画だった。
１期目に続いて移設反対を掲げた玉城氏は当選後、「県民の思いを負託された者として、国に求めていく」と述べ、移設計画への反対を貫く姿勢を強調した。
移設計画は依然、迷走が続いている。２０１８年末に始まった沿岸部の埋め立て工事で、これまでに予定海域の約３割が陸地化されたが、改良が必要な軟弱地盤の区域は手つかずのままだ。
防衛省は２０年、軟弱地盤の改良工事のため設計変更を県に申請したが、玉城氏は不承認とした。県の判断を覆す国土交通相の指示に対し、県が提訴し、またしても法廷闘争となっている。
住宅や学校に囲まれた普天間飛行場は、「世界で最も危険な米軍基地」とまで言われている。
玉城氏は、どう普天間の危険性を除去するつもりなのか、現実的な打開策を示すべきだ。
沖縄振興予算は、１３年の政府と県の約束の期限が切れ、今年度は３０００億円を下回った。県経済界からは失望の声が上がっている。県民所得は全国最低水準から抜け出せていない。コロナ禍で観光産業が受けた打撃も大きい。
県政を率いる立場にありながら、移設問題に固執するだけでは、住民生活の向上は望めない。交通網を含めた社会資本整備や、ＩＴなど競争力の高い産業の育成を通じ、成長を図ることが重要だ。
知事は政府と協力し、県の将来展望を明確に示す責任がある。
国内にある米軍専用施設の約７割は、依然として沖縄に集中している。沖縄の負担軽減に向けた国の取り組みも問われている。
政府は１４年、米国と交渉し、普天間飛行場に配備されていた空中給油機を山口県岩国市の米軍岩国基地に移駐させた。１６年には、輸送機「オスプレイ」の訓練の一部を、本土や米領グアムに移転することで合意した。
ただ、最近は目立った成果はない。政府は粘り強く米軍基地の整理・縮小を進める必要がある。本土の自治体も、訓練移転などに積極的に応じてほしい。
産経新聞主張
沖縄知事の再選 国と協力して県政運営を
2022/9/13 05:00
沖縄県知事選で、立憲民主党、共産党などが推薦した現職の玉城デニー氏が、自民党、公明党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真淳氏らを破り、再選を果たした。
玉城氏は「（米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設）反対の民意で当選させてもらったのは紛れもない事実だ」と述べ、引き続き移設に反対していく考えを示した。
だが、米軍基地をどこに設けるかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。知事にも知事選にも、その権能は与えられていない。
松野博一官房長官は１２日の記者会見で「日米同盟の抑止力の維持と、普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ」と述べ、移設工事を進める方針を強調した。
政府の方針は妥当だ。普天間基地周辺に暮らす県民の安全と、中国などの脅威から沖縄を含む日本を守り抜くために、辺野古移設が求められている。
玉城氏は移設をめぐる国との対立路線を転換すべきである。国と与党は移設の意義を丁寧に説明する必要がある。
今回の知事選では、辺野古移設以外の、県民の安全保障に関わるテーマがほとんど論じられなかった。極めて残念である。
尖閣諸島（石垣市）や台湾をめぐる有事が懸念されている。
安保政策は国の専権だが、国民保護法によって都道府県は有事に住民を保護する役割を担っている。台湾有事では、沖縄へ難民が逃れてきたり、先島諸島の住民が避難を迫られたりするかもしれない。沖縄本島がミサイルなどで攻撃される恐れもある。
玉城氏は、国民保護法が求める備えを県が十分にとっていると胸を張れるだろうか。
安全保障は相手のある話だ。日本がいくら平和を望んでも、相手国が構わず侵略してくるかもしれない。
県は、平成１８年に国民保護計画を策定したが、現状に見合った内容とは言い難い。県民を本当に守りたいなら、計画を急ぎ見直す必要がある。玉城氏が音頭をとって訓練や避難施設の整備に努めてもらいたい。国民保護、基地問題を含む安全保障や経済振興、新型コロナウイルス対策のいずれも、国と県との協力が不可欠だと肝に銘じるべきである。
＜東京新聞社説＞辺野古「反対」 民意と誠実に向き合え
2022年9月13日 07時06分
沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が大差で再選された。名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する民意は明らかだ。政府は県民の声と誠実に向き合い、計画の見直しに着手すべきだ。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還に向け、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野博一官房長官）との立場に固執する。
しかし、辺野古移設「反対」の民意が県レベルで示されたのは二〇一四、一八年の知事選、一九年の県民投票に続いて四回目だ。
政府は、民意に基づく民主主義や、地域の行政を住民に委ねる地方自治の原則からこれ以上、目をそらしてはならない。
今回の知事選では、自公両党が推薦した佐喜真淳元宜野湾市長が、辺野古移設への賛否を明確にしなかった前回から一転、移設容認を掲げた。政権側はもはや「辺野古移設は主要な争点ではなかった」と言い逃れはできまい。
海底の軟弱地盤を埋め立てる現行計画の見直しを求める民意は、玉城氏の得票三十四万票近くに、計画修正を訴えた下地幹郎元衆院議員が得た五万票余が加わり、有効投票の六割近くに達する。
今年、復帰五十年を迎えた沖縄県内にはなお在日米軍専用施設の約七割が集中する。政府は、日米安全保障条約体制が沖縄県民の過重な負担により維持されていることに留意し、沖縄の負担を軽減する義務がある。
辺野古沖の埋め立てを巡り、政府は今年七月までに必要な土砂量の１１・７％を投入したが、県は昨年十一月、軟弱地盤改良に向けた防衛省の設計変更を承認せず、政府と県との訴訟に発展している。工事長期化は避けられない。
政府が新基地の完成を強行すれば、県民の不信感を募らせるだけだ。地域住民の理解を前提とする米軍駐留の安定性や持続可能性を保てるのか。中国が軍事的圧力を強め、台湾侵攻の可能性も指摘される中、かえって日米安保の抑止力を損なうことにならないか。
岸田文雄首相は玉城知事に代表される県民の声を聞き、米国側に対しては、合意可能な代替案の検討を呼び掛けるべきである。
沖縄知事に玉城氏再選 辺野古反対、民意に向き合え 河北新報社説(9/13)
2022年9月13日 10:10
岸田文雄首相が語る「聞く力」「丁寧な対応」への疑問が、ますます深まる事態だ。
沖縄県民が「辺野古ノー」の民意を示したのは、２０１４年と１８年の知事選、１９年２月の県民投票に続き４度目。それでもなお、政権は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野博一官房長官）と繰り返すばかりだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などが争点となった知事選で、移設反対を訴えた現職の玉城デニー氏が再選された。
移設容認を掲げ、自民、公明両党の推薦を受けた前宜野湾市長の佐喜真淳氏ら新人２氏を破り、「県民の思いは１ミリもぶれていない」（玉城氏）ことを示したと言える。
政権与党の敗因は、対話を求める沖縄県の訴えに耳も貸さず、移設を強行してきた安倍晋三、菅義偉両政権と変わらぬ強権姿勢に他ならない。
政府、与党は早急に県との対話を始める必要があろう。
自公政権はこれまで財政を通じて、沖縄県を揺さぶり続けてきた。
基地反対の首長が誕生すると交付金を凍結し、賛成派に代わると再開。さらに、県を素通りして、基地問題に協力的な市町村や地区に直接補助金を交付する異例の措置も講じた。
今回の知事選に当たっても内閣府は来年度予算の概算要求で沖縄振興費を大幅に減らしており、選挙目当てに財政をゆがめてはばからぬ姿勢はますます露骨になっていた。
１８年知事選にも立候補し、玉城氏に敗れた佐喜真氏は辺野古移設への賛否を明確にしなかった前回の戦略を転換。今回は移設を認めることで政府との対立関係を解消し、振興予算の上積みを目指す立場を鮮明にした。
「基地」と「カネ」をてんびんにかけさせる政権与党の戦略に呼応した形だったが、移設反対の底堅い民意には及ばなかったと言えるだろう。
岸田首相は昨年から閣僚の車座対話を宜野湾市で開くなどして対話姿勢を演出する一方、本音では知事選で勝利し一気に主導権を握る腹づもりでいたに違いない。
この問題が、保革のイデオロギーを超えた「沖縄のアイデンティティー」に関わるテーマであることを見誤っていたのではなかろうか。
日本復帰から５０年が経過した今も国内の米軍専用施設の７割が県内に集中し、米軍に由来する事件事故や環境問題にさらされ続けている。
最も敏感であるべき声が届かぬようでは「聞く力」は看板倒れと言うしかない。
辺野古海域では軟弱地盤が見つかり、移設の先行きは見通せない。防衛省の試算では地盤改良工事がうまくいっても完成には１２年を要する。
「普天間の危険性の早期除去」という本来の目的に合致しないのは既に明らかだ。必要なのは、見直しに向けた「丁寧な対応」に他ならない。
新潟日報社説
玉城氏再選 「移設反対」の民意は重い
2022/9/13 6:00
「辺野古ノー」を掲げる現職が勝利し、明確な民意が改めて示された。政府は沖縄の声を尊重し、協議のテーブルに着くべきだ。
任期満了に伴う沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴えた現職の玉城デニー氏が再選を果たした。移設容認の元宜野湾市長佐喜真淳氏ら新人２氏を破った。
県知事選で移設反対派が勝利したのはこれで３回連続となる。２０１９年２月の県民投票でも移設予定地の埋め立てに反対の声が７割超を占めた。過重な基地負担に反対する民意が４度も示された意味は重い。
玉城氏は当選後、「県民の思いは１ミリもぶれていない結果だ」と振り返った。
選挙戦では移設反対の勢力「オール沖縄」が全面支援した。高い知名度を生かして優位に進め、自民、公明両党の推薦を受けた佐喜真氏に６万票以上の差を付けた。
佐喜真氏は前回選では移設の賛否を明言しなかったが、今回は普天間飛行場の危険性除去を「現実的な方策だ」として容認を表明した。自民幹部らが沖縄入りして、てこ入れした。
だが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る政権批判もあり、浸透しなかった。
結果を受けて岸田文雄首相は辺野古移設を念頭に「県民の理解をいただき進めているが、今後もその努力を行わなければならない」と述べ、移設が「唯一の解決策」との方針を崩していない。
民意を直視せず、移設を強行しようという姿勢が改めて際立つ。
政府が沖縄振興予算と基地の受け入れを絡めるような手法を取ってきたことも看過できない。
沖縄は、新型ウイルス禍で主力の観光業などが打撃を受けている。子どもの貧困問題も深刻で、対策は喫緊の課題だ。
玉城氏は２３年度沖縄振興予算の概算要求で３千億円台の復活を求めたが、内閣府は知事選告示直前に２７９８億円とする方針を決めた。２２年度に比べ２００億円の大幅減額となる。
玉城氏サイドが「政府の言うことを聞けとの脅しだ」と反発するのは当然だ。
辺野古移設を巡っては、予定海域で軟弱地盤が見つかり、防衛省は改良工事のため計画変更を県に申請した。これに対し県は、環境破壊などを理由に不承認としており、政府と裁判で争っている。
沖縄は日本復帰５０年が過ぎた今も米軍専用施設の約７割が集中する。米軍関連の事故や犯罪は絶えず、基地周辺では人体に有害な物質も水道水源から検出されている。日米地位協定が足かせとなり、抜本解決ができていない。
玉城氏は政府に対し、辺野古移設に関する協議の場を求めている。岸田政権はこれ以上、沖縄の民意を軽んじてはいけない。
福井新聞社説
玉城沖縄県知事が再選 政府は民意を受け止めよ
2022年9月13日 午前7時30分
【論説】沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた現職、玉城デニー氏が、移設容認を表明した佐喜真淳元宜野湾市長らを破り、再選を果たした。反対の民意は２０１４年と１８年の知事選、１９年の県民投票に続き４度目となり、県民の拒否感は根強いものといえるだろう。
知事選では、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた県内経済の再建や子どもの貧困対策なども焦点となり自民、公明両党が推薦した佐喜真氏は疲弊した観光関連産業などへの手厚い支援策を打ち出すなどし、有利とみられる材料もあった。それでも立憲民主など野党が推薦した玉城氏が得票率で１０ポイント近い差をつけて勝利したのは、基地問題と経済支援を結び付けて玉城県政への露骨な締め付けを図る政府を信任できないという県民の意思表示だ。
沖縄には日本に復帰して５０年が経過した今も、在日米軍専用施設の７割が集中する。米軍関連の事故や犯罪が頻発し、基地周辺では有害な有機フッ素化合物が水道水源から検出されるという事態も招いている。玉城氏は「県民の思いは１ミリもぶれていない。建設工事は直ちにやめるべきだ」と強調し、辺野古移設に代わる解決策を見いだすべく、対話を政府に求める考えを示してきた。
知事選は当初、接戦になるとの予想が専らだった。今年１月の名護市長選では移設反対を掲げた候補が敗れるなど、玉城氏を支えてきた保守、革新横断の「オール沖縄」は弱体化が指摘されていた。保守系の元衆院議員、下地幹郎氏の出馬に加え、佐喜真氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体の会合への参加を認めており、この問題が影響したともみられる。
政府は玉城氏の初当選後に埋め立て土砂の投入を始めるなど、既成事実化を進めてきた。経済支援でも２３年度予算の概算要求で沖縄振興費を前年度比約２００億円の大幅減額とした。共同通信社の出口調査では重視した政策に「経済の活性化」が最も多く、「基地問題」を上回った。そうした中で玉城氏が再選された事実は重い。
基地移設を強行し振興予算を絡める手法は強引であり論外だ。政府は基地負担解消を求める県民の声を今度こそ真剣に受け止め「辺野古移設が唯一の解決策」という思考停止から脱却した上で、対話のテーブルに着くべきではないか。辺野古移設を巡っては、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良に向けた防衛省の設計変更を玉城知事が承認せず、法廷闘争となっている。対立をこれ以上深刻化させないよう首相は協議の場を設け、沖縄の声に耳を傾ける必要がある。
京都新聞社説：沖縄知事再選 政府は対話へと歩み寄れ
2022/09/13
沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が再選を果たした。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を巡り、玉城氏が掲げてきた「反対」が民意として改めて示された。今も米軍専用施設の約7割が県内に集中する現状に対し、根強い拒否感の表れと言えよう。
沖縄が日本に復帰して50年の節目で迎えた政治決戦として注目された。知事選で反対派が勝利するのは3回連続となる。
だが、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返すばかりで、移設先の埋め立て工事を続ける構えをみせる。
岸田文雄首相が「県民の理解を得る努力を今後も行う」と言うなら、今度こそ明確な反対の民意を直視し、県との対話解決に歩み寄らねばならない。
今回の知事選で政権与党が全面支援し、移設「容認」を訴えた前宜野湾市長佐喜真淳氏は6万票以上の差で敗れた。自民、公明両党は幹部が何度も現地入りして保守県政の奪還を訴えたが、支持の広がりを欠いた。岸田政権には大きな痛手だ。
玉城氏を支える勢力「オール沖縄」は、年初の名護市長選など首長選で4連敗。移設工事の既成事実化や、新型コロナウイルス禍で長引く経済不振が逆風となる中、知事選は最大の「天王山」とみられていた。
玉城氏は「県民の思いは1ミリもぶれていない結果だ」と移設反対の民意を強調した。同時に行われた県議補選でも支援候補が当選し、県議会多数派を維持した。大きな後押しになろう。
辺野古移設を巡って政府は、玉城氏が初当選した直後に辺野古の沿岸部に土砂投入を開始。その後、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票で「反対」が7割に達したにもかかわらず、工事を強行してきた。
埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかったとして、工費と工期の大幅な設計変更を県に求めたが、玉城氏は昨年11月、不承認とした。軟弱地盤は「マヨネーズ並み」と例えられるほどだが、政府は詳細な調査を実施していない。
現在は両者間で訴訟となり、対象海域での工事はストップしている。国民の間にも工事の実現性に疑念が出ており、対話を求めてきた県側に向き合うのは道理ではないか。
知事選では、コロナ禍で打撃を受けた観光関連産業などの経済再建を託す声も強かった。国の支援は欠かせない。
だが、来年度の沖縄振興予算の概算要求で、内閣府は知事選告示直前に本年度比200億円減額にする方針を打ち出した。玉城県政を揺さぶる意図が露骨というほかない。
名護市長に対しても、移設に反対を表明しなければ米軍再編交付金を出すというのが常とう手段になっている。こんな「アメとムチ」は県民の反発を強めるだけである。
中国の軍事的台頭で「台湾有事」が懸念される中、自衛隊は沖縄など南西諸島でのミサイル部隊配備などを進める。県民には戦闘に巻き込まれないかとの不安も大きい。安全保障の観点からも、政府は県との亀裂を埋める努力が不可欠だ。
神戸新聞社説
時計2022/09/13
沖縄県知事選／辺野古反対の民意尊重を
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題などを争点とする同県知事選で、移設反対を訴えた無所属現職の玉城（たまき）デニー氏＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝が再選を果たした。移設容認を主張した元宜野湾市長佐喜真（さきま）淳氏＝自民、公明推薦＝ら無所属新人２氏を大差で破った。
普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄の民意の根強さが改めて示された。同日実施の県議補選でも玉城氏が支援する候補者が当選し、議会の過半数を維持した。
移設反対派の勝利は２０１４、１８年の知事選、１９年の県民投票に続き４度目となる。政府は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返すだけでなく、結果を真摯（しんし）に受け止め、強硬姿勢を改める必要がある。
ただ公約の実現は容易ではない。政府は移設方針を堅持し、工事を進める構えで、県と国との法廷闘争が続いている。埋め立て現場で見つかった軟弱地盤の存在で工事の先行きは見通せず、「普天間の危険を早期に除去する」という移設本来の目的も揺らいでいる。世論を背景に、国と玉城氏の双方が事態を打開する具体策を探らねばならない。
知事選では、新型コロナウイルス禍で痛手を受けた経済の再生も争点となった。世論調査でも、関心ある政策は「経済・観光・雇用」が最も多かった。子どもの貧困率が高い課題も指摘されている。地場産業を育て、観光業に偏った経済をどう自立させていくのか。玉城県政の２期目はその真価が問われる。
看過できないのは、自公政権が沖縄振興費を絡めて佐喜真氏を支援した対応だ。知事選の告示直前に内閣府が示した２３年度の振興費の概算要求は２７９８億円で、１０年ぶりに３千億円を割った２２年度予算をさらに下回る。基地反対か経済振興かの選択を迫られてきた県民が、その中でも玉城氏を支持した意味は大きい。
一方で、移設反対で共闘する「オール沖縄」の退潮も指摘されている。翁長雄志（おながたけし）前知事の支援基盤で、玉城氏が引き継いだ。本土復帰５０年の今年、知事選と同日に投開票された宜野湾市長選を含む５市長選で支える候補が敗れており、参院選と知事選の勝利で踏みとどまった形だ。
多くの課題に直面する複雑な県民感情がうかがえるが、知事選の結果は「基地のない平和の島」の実現を願う思いにはぶれがないことを全国に示した。岸田文雄首相は、その民意を尊重し、玉城氏が求める対話のテーブルに着くべきだ。
中国新聞社説2022/9/13
沖縄知事再選 首相は民意受け止めよ
沖縄県知事選は、現職の玉城デニー氏が３４万票近くを獲得して再選を果たした。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を掲げ、前回も対決した自民、公明両党推薦の元宜野湾市長に、６万票余りの差をつけた。
玉城氏を支援する超党派の枠組み「オール沖縄」は地方選で敗北が続き、弱体化が指摘されていた。その中で４年前より票は減らしたものの「移設ノー」の民意の底堅さを示した意味は重い。さらに言えば５万票以上を得た３位の元衆院議員も移設工事の見直しを唱えていた。
同日の県議補選でも玉城氏支持の新人が当選し、県議会の知事与党が多数を確保した。今回の選挙を基地問題の転機にしようとした政府・与党の思惑は、完全に外れた。与野党対決型の重要選挙に敗北したことで岸田政権にダメージとなろう。
政権側は「勝てる」と当初は踏んだ節がある。自公推薦候補は辺野古移設への態度をあいまいにした前回と違い、容認を公言して政府とのパイプを生かした経済振興を前面に掲げる戦術だった。そこに閣僚経験もある元衆院議員が立候補し、保守分裂となった上に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体と候補者の関わりが発覚し、逆風を受けた面もあるようだ。
ただ、与党側が敗北した真の原因はそこにはあるまい。
沖縄の本土復帰から５０年。この知事選の様相は少しばかり違って見えた。過去の選挙戦では辺野古移設への賛否ばかり注目され、他の争点は埋没しがちだった。しかし今回、県民が最も関心を寄せたのは、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の回復とみていい。また全国平均と比べ、子どもの貧困率が２倍という現実を踏まえた子育てや教育の在り方も語られた。
辺野古移設を巡っては、埋め立て土砂の投入が開始されるなど、なし崩し的に工事は進む。こうした状況も踏まえた上で、沖縄の有権者が玉城氏を選んだのはなぜだろう。
在日米軍専用施設の約７割が集中する沖縄に新たな基地を押しつけ、それに絡めて経済支援を持ち出す―。昔ながらの手法を繰り返す政府の沖縄政策への不信任ではないか。２０２３年度予算の概算要求でも沖縄振興費はまた２００億円削られた。こうした手段を可能にする本土復帰以来の沖縄振興の枠組みも問われていよう。
岸田文雄首相には、沖縄北方担当相の経験がある。今こそ民意をしっかりと受け止めてほしい。辺野古移設の問題はもちろん、選挙戦で問われたさまざまな沖縄の課題と「見返り」など考えずに向き合うべきだ。
松野博一官房長官は選挙結果を受けて「辺野古移設が唯一の解決策」と毎度のフレーズを繰り返した。それで済むはずもない。予定海域で確認された軟弱地盤を改良する設計変更について、玉城知事が不承認とした是非が法廷に持ち込まれている。工事はまず中止して知事が求める協議の場を設け、話し合いのテーブルに着いてほしい。
普天間飛行場も漫然と放置していいのか。市街地に囲まれる危険性を、日米ともに移設の理由とする。ならば工事など待たずに飛行をすぐ止めるのが筋だろう。沖縄の人たちの目線に立った行動を何より求める。
山陰中央新報デジタル
論説 玉城沖縄県知事が再選 解決へ向け対話の席に
2022/9/13 04:00
沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた現職の玉城デニー知事が、移設容認を表明した佐喜真淳元宜野湾市長らを破り、再選を果たした。
知事選では、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた県経済の立て直しや子どもの貧困対策なども問われ、基地移設の是非だけが争点だったわけではない。政府の経済支援を考えれば、政権与党の自民、公明両党が推薦した佐喜真氏が有利とみられる材料もあった。
それでも立憲民主など野党各党が推薦した玉城氏が得票率で１０ポイント近い差をつけて勝利したのは、基地移設への強い反対と、基地問題に経済支援策を絡める政府を信任できないという沖縄県民の意思表示と言える。
沖縄では、移設反対を掲げた翁長雄志氏が２０１４年に知事に当選。翁長氏の急死に伴う１８年の知事選でも反対を訴えた玉城氏が勝利した。１９年の県民投票では反対が７割超を占めた。県民は繰り返し「移設ノー」の意思を示している。そして今回の知事選だ。
再選された玉城氏は「県民の思いは１ミリもぶれていない。建設工事は直ちにやめるべきだ」と強調し、辺野古移設に代わる解決策を見いだすための対話を政府に求める考えを示した。
沖縄が日本に返還されて５０年が経過した今も、在日米軍専用施設の約７割が集中する。政府は、過重な基地負担の解消を訴える県民の声を今度こそ真摯（しんし）に受け止め、対話のテーブルに着くべきだ。
知事選は第２次岸田改造内閣発足後初の与野党対決型の大型選挙だった。佐喜真氏は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体の会合への参加を認めており、選挙結果には旧統一教会問題も影響したとみられる。岸田文雄首相は政権の立て直しを迫られている。
知事選は当初接戦になるとの予想もあった。沖縄では今年１月に名護市長選で移設反対を掲げた候補が敗北。７月の参院選は移設反対の現職が移設容認の自民党新人を破ったが、３千票弱の僅差だった。翁長、玉城両氏を支えてきた保守と革新を超えた「オール沖縄」の枠組みも弱体化が指摘されていた。
一方、政府は翁長知事時代から辺野古移設工事を進め、玉城氏の初当選後に埋め立て土砂の投入を開始した。「もはや後戻りできない」と既成事実化する狙いだろう。前回知事選では移設への賛否を明らかにしなかった佐喜真氏は今回、「容認」を表明、工期を短縮すると訴えた。
政府は経済支援でも、２３年度予算の概算要求で沖縄振興費を前年度から約２００億円と大幅減額した。玉城県政への露骨な締め付けだろう。
共同通信社の出口調査では、投票で重視した政策は「経済の活性化」が最も多く、「基地問題」を上回った。その中で玉城氏の再選が支持された現実は重い。基地移設工事を強行し、それに振興予算を関連付ける政府の手法は強引で、論外だと言うしかない。
辺野古移設を巡っては、埋め立て予定海域に見つかった軟弱地盤の改良に向けた防衛省の設計変更を玉城知事が不承認とし、法廷闘争になっている。これ以上、国と県の対立を深刻化すべきではない。「辺野古移設が唯一の解決策」という思考停止から脱却するよう政府に求めたい。
2022.09.13 08:00
【沖縄県知事選】政府は民意と向き合え
高知新聞社
民意を顧みないかたくなな姿勢では反発を強めるばかりだ。改めて示された拒否の意思に、政府がどう向き合うのかが問われている。
任期満了に伴う沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴えた無所属現職、玉城デニー氏が新人２氏を破り再選を果たした。移設反対派が勝利したのは３回連続となる。
２０１９年の県民投票では、埋め立て反対が７割を超えている。玉城氏は「建設工事は直ちにやめるべきだ」と訴える。しかし、政府は早々に辺野古移設が唯一の解決策と繰り返し、「着実に工事を進めていく」と移設方針の堅持を強調した。
辺野古では埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかっている。玉城知事は、改良工事のため防衛省が申請した設計変更を不承認とした。国土交通相の是正指示などで対抗する国と法廷闘争に入っている。
国は埋め立てを始める前に軟弱地盤の存在を分かっていながら、開始後まで非公表としていた。既成事実化をもくろんだと見られても仕方ない。不誠実な対応が不信感を深めていく。戦没者の遺骨が混じった土砂が埋め立てに使われる可能性も指摘された。
沖縄はことし、本土復帰から５０年を迎えた。復帰前年、琉球政府は日本政府に提出した建議書で、「基地のない平和の島」としての復帰を望んでいる。しかし、今も在日米軍専用施設面積の７割が集中する。
基地負担は関連する事故や犯罪、環境汚染などにも広がる。日米地位協定の抜本見直しが繰り返し求められてきたが実現していない。
政府は県との対立から、振興策を絡めた「アメとムチ」の手法を続ける。自民、公明両党が推薦した新人は移設容認を明確に打ち出し、振興予算の増額を掲げた。
沖縄振興費は２２年度、概算要求段階で１０年ぶりに３千億円を割り込み、当初予算は２７００億円弱にまで落ち込んだ。２３年度概算要求は前年度をさらに２００億円下回る。減額で圧力をかけ、選挙を有利に進めたい思惑が指摘された。
東アジアの安全保障環境は厳しくなっている。岸田文雄首相は防衛費の相当な増額と、あらゆる選択肢を排除しない姿勢を示している。
沖縄は安保の最前線に立たされる。首相はまた、沖縄が大きな基地負担を担っていることを重く受け止め、負担軽減の目に見える成果を積み上げていくと述べている。それが辺野古移設の強行では、移設反対派を再び知事に選んだ民意とは相いれないだろう。
安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題への岸田政権の対応に批判が向けられる。首相が繰り返す「丁寧な説明」とは裏腹に、焦点をはぐらかし、説明責任を果たさない姿勢に不満が強い。理解が進むはずはない。
首相が自らの政治姿勢に掲げる「聞く力」を発揮するべきだ。玉城氏が求める対話を真摯（しんし）に重ねることが求められる。
西日本新聞社説
沖縄知事選と国 復帰50年の不条理解消を
2022/9/13 6:00
変わらぬ民意が示された。
沖縄県知事選は現職の玉城（たまき）デニー氏が、自民など与党が推した佐喜真淳（さきまあつし）前宜野湾市長ら2人を破って再選を果たした。玉城氏は前回同様、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画反対を訴えて勝利した。
沖縄知事選では故翁長雄志（おながたけし）前知事が当選した前々回（2014年）から3回連続で「辺野古移設」に反対する国政野党などの「オール沖縄」勢力が制したことになる。
日本復帰50年の今年は、参院選や主要市長選もある沖縄の「選挙イヤー」だ。その天王山の知事選で玉城氏が勝利したことにより、知事を交代させて辺野古移設に弾みをつけようという岸田文雄政権のもくろみは挫折した。
今回の知事選で、政権が推す候補は「辺野古移設容認」を明確に打ち出した。中国と台湾の緊張を受け、国内で安全保障論議が高まった情勢下では、容認論も理解を得やすいと考えたとみられる。また新型コロナ禍で沖縄経済は苦境にある。「国との連携」を強調する政権側候補の主張は説得力を持つかと思われた。それでも、沖縄県民の「県内移設ノー」の意思は揺るがなかった。
ここで強く指摘しておきたいのは、沖縄の基地負担を巡る歴代政権の責任だ。50年前に沖縄は米軍統治から離れたものの、米軍基地の返還や分散は一向に進まず、現在も国内の米軍専用施設の約7割が沖縄に集中している。
復帰50年にして、知事選の争点がいまだに「過重な基地負担」であること自体、政府の長年の怠慢を物語っていよう。まずこのことを政府は恥じるべきである。
その上で、岸田政権は知事選で示された民意を重く受け止め、50年続く不条理の解消に向け、沖縄県と辺野古移設計画の見直しを話し合うとともに、日米地位協定の改定など沖縄の基地負担軽減策に真剣に取り組む必要がある。また辺野古移設と切り離し、危険な普天間飛行場の早期返還の道を探ることも大事だ。
安全保障政策は国の専管事項である。ただ現実に負担を担うのが地域である以上、地域の声を反映させるのもまた国の義務だ。政府は振興予算の露骨な増減で沖縄をコントロールしようとしてきた。地方自治の本旨に外れた手法は排し、対話と説得で沖縄と向き合うよう望みたい。
沖縄県が抱える課題は基地問題だけではない。最近の各種調査では県民が重視する政策には「経済振興」「子どもの貧困問題の解消」などが挙げられ、若年層では基地問題より上位に来る傾向もある。いずれも27年続いた米軍統治のひずみで製造業が育たず、福祉の基盤整備が遅れたことが要因ともなっている。
政府と沖縄県は信頼関係を回復し、共に50年積み残された課題の解消に取り組むべきだ。復帰60年、70年の沖縄像を描き、歩を進めてほしい。
佐賀新聞社説
玉城沖縄知事再選 移設見直しの協議に応じよ
2022/09/13 08:20
沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた現職の玉城デニー知事が、移設容認を表明した佐喜真淳元宜野湾市長らを破り、再選を果たした。
知事選では、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた県経済の立て直しや子どもの貧困対策なども問われ、基地移設の是非だけが争点だったわけではない。政府の経済支援を考えれば、政権与党の自民、公明両党が推薦した佐喜真氏が有利とみられる材料もあった。
それでも立憲民主など野党各党が推薦した玉城氏が得票率で１０ポイント近い差をつけて勝利したのは、基地移設への強い反対と、基地問題に経済支援策を絡める政府を信任できないという沖縄県民の意思表示と言える。
沖縄では、移設反対を掲げた翁長雄志氏が２０１４年に知事に当選。翁長氏の急死に伴う１８年の知事選でも反対を訴えた玉城氏が勝利した。１９年の県民投票では反対が７割超を占めた。県民は繰り返し「移設ノー」の意思を示している。そして今回の知事選だ。
再選された玉城氏は「県民の思いは１ミリもぶれていない。建設工事は直ちにやめるべきだ」と強調し、辺野古移設に代わる解決策を見いだすための対話を政府に求める考えを示した。
沖縄が日本に返還されて５０年が経過した今も、在日米軍専用施設の約７割が集中する。政府は、過重な基地負担の解消を訴える県民の声を今度こそ真摯（しんし）に受け止め、対話のテーブルに着くべきだ。
知事選は第２次岸田改造内閣発足後初の与野党対決型の大型選挙だった。佐喜真氏は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体の会合への参加を認めており、選挙結果には旧統一教会問題も影響したとみられる。岸田文雄首相は政権の立て直しを迫られている。
知事選は当初接戦になるとの予想もあった。沖縄では今年１月に名護市長選で移設反対を掲げた候補が敗北。７月の参院選は移設反対の現職が移設容認の自民党新人を破ったが、わずか３千票弱の僅差だった。翁長、玉城両氏を支えてきた保守と革新を超えた「オール沖縄」の枠組みも弱体化が指摘されていた。
一方、政府は翁長知事時代から辺野古移設工事を進め、玉城氏の初当選後に埋め立て土砂の投入を開始した。「もはや後戻りできない」と既成事実化する狙いだろう。前回知事選では移設への賛否を明らかにしなかった佐喜真氏は今回、「容認」を表明、工期を短縮すると訴えた。
政府は経済支援でも、２３年度予算の概算要求で沖縄振興費を前年度から約２００億円と大幅減額した。玉城県政への露骨な締め付けだろう。
共同通信社の出口調査では、投票で重視した政策は「経済の活性化」が最も多く、「基地問題」を上回った。その中で玉城氏の再選が支持された現実は重い。基地移設工事を強行し、それに振興予算を関連付ける政府の手法は強引で、論外だと言うしかない。
辺野古移設を巡っては、埋め立て予定海域に見つかった軟弱地盤の改良に向けた防衛省の設計変更を玉城知事が不承認とし、法廷闘争になっている。これ以上、国と県の対立を深刻化すべきではない。「辺野古移設が唯一の解決策」という思考停止から脱却するよう政府に求めたい。（共同通信・川上高志）
南日本新聞社説
[沖縄県知事再選] 政府への不信の表れだ
( 9/13 付 )
沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する無所属現職、玉城デニー氏が、移設容認の佐喜間淳・元宜野湾市長らを破って再選を果たした。
政府による辺野古沿岸部での土砂投入工事が進む中、各野党の推薦を受けた玉城氏が、政権与党の自民、公明両党が推薦する佐喜間氏に得票率で１０ポイント近い差をつけた。「移設ノー」の県民の声を政府は重く受け止めるべきだ。
佐喜間氏は初挑戦した２０１８年９月の前回知事選では、移設賛否を打ち出していない。今回、「現実的な方策」と容認を鮮明にした背景には、さまざまな状況変化があったとされる。
一つには前回知事選の２カ月半後、国は辺野古沿岸の埋め立てを始め、もはや後戻りできない、と既成事実化が進んでいることがある。
また年明けから続いた沖縄県内の４市長選では、移設反対の「オール沖縄」が推す候補に、岸田政権の支援する候補が連勝。夏の参院選はオール沖縄側が自民党新人を制したが、わずか３０００票弱の僅差だった。
こういったことから、安全保障環境の厳しさが県民意識を変化させている、との読みが佐喜間氏に生じたに違いない。
だが、結果として誤算だったと言える。
共同通信社の出口調査では、投票で重視した政策にまず「経済の活性化」が挙がり、基地問題を上回った。観光関連産業などへの手厚い支援策を示した佐喜間氏に有利な面もあったはずだ。それだけに玉城氏が再選された意味は大きい。
選挙のたびに「基地反対か、経済振興か」の選択を迫る政府への反発も、あったのではないか。
来年度予算の概算要求で、沖縄振興費を前年度比約２００億円も減らす露骨な締め付けをする政府に対する不信感の表れでもあろう。
そこへ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題も浮上、佐喜間氏は関連団体の会合への参加を認めており、投票行動に影響したとみられる。
沖縄では、移設反対を掲げた翁長雄志氏が１４年に知事に初当選し、翁長氏の急死に伴う１８年の知事選でも反対を訴えた玉城氏が勝利した。１９年の県民投票では反対が７割超を占めた。反対の民意は、今回で４度目だ。
辺野古移設を巡っては、埋め立て予定海域に見つかった軟弱地盤の改良に向けた防衛省の設計変更を玉城氏が不承認とし、法廷闘争となっている。これ以上、国と県の対立を深刻化すべきではない。
人口密集地に位置する普天間の危険性を取り除くため何ができるか。政府には「辺野古移設が唯一の解決策」という思考停止からの脱却を求めたい。