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令和4年ミニコラム

■令和4年8月8日 これでも日本は安全ですか? 鳥越さん!
中国ミサイル落下のEEZ「漁場からわずか」 沖縄、募る不安
8/4(木) 23:01配信
毎日新聞


 中国軍が台湾周辺で4日から開始した大規模な軍事演習で、中国軍が発射した弾道ミサイルが演習の対象海域に設定されていた沖縄県の与那国島や波照間(はてるま)島周辺の海域に落下したことが明らかになった。演習はペロシ米下院議長の台湾訪問を受けた対抗措置とみられる。落下海域に近い沖縄県の漁業関係者らからは不安の声が聞かれた。

 日本の最西端で、台湾から約110キロに位置する与那国島。防衛省によると、ミサイルは島の北北西約80キロの日本の排他的経済水域(EEZ)外の海域に落ちた。与那国町漁業協同組合の嵩西(たけにし)茂則組合長(60)は4日夜、「ミサイルが近海に着弾することは全く予想していなかった。予想外の大がかりな演習で、危険だ」と話した。現時点で被害の情報はないが、漁協所属の漁船には5日の漁を中止するよう連絡するという。防衛省から演習の詳しい内容の情報提供はなかったといい、「国の大失態かと思う。国民、特に与那国町民への連絡体制は整えておいてほしかった」と話した。

 町漁協の筆頭理事で、与那国防衛協会副会長の大宜見(おおぎみ)浩利さん(65)によると、ミサイルが落ちた海域周辺は普段から一本釣りなどをしている漁場だという。「我々が漁をしている場所からわずかの距離だ。船の上に落ちてくる可能性もあるし、島が被害を受ける可能性もある。こういう場合には、国は島民に確かな情報と説明をしてほしい」と語った。

 防衛省によると、波照間島(竹富町)周辺のEEZ内の海域にも落下した。島で暮らす会社役員の男性(65)は「ミサイルが落ちたのであれば脅威だが、ニュースでしか内容が分からず不安だ。騒いでもどうしようもないが、避難するべきなのかどうかなど、役場や国がきちんと島民に情報を提供してほしい」と求めた。

 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は4日昼の記者会見で、中国軍の軍事演習について、「(住民は)非常に不安を覚えていると思う。絶対に住民に被害が及ぶことがないよう米中で冷静な外交を行うことを日本政府も申し入れしてほしい」と語った。【竹内望、上村里花、山口桂子】
かつてサヨクはこんなことを言っていた↓。

1分28秒より

鳥越俊太郎は、「日本を攻める国なんてない」と断言していたんだ。そしてこういう姿勢がまさにサヨクだった。

彼らの弱点は、”日本が攻められた時”だった。なぜなら、彼らの原点となった第二次大戦直後、他国を攻めるような悪は日独伊の枢軸国であり、中ソは他国の侵略など試みない善なる国、という前提があったからだ。日本は攻めることこそあれ、攻められることは考慮外だったのだ。彼らの論理はここから始まっている。

日本国憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあるが、だがその前提は発布後数年を経ずして、すぐに崩れてしまった。被告(日独)を前にして、裁判官ら(米ソ)がすぐに内輪もめを起こしたようなものだ。

しかしサヨクはいまだに憲法のこの前文が生きているという前提で生きている。彼らの文章を読むと、いまだに戦後の民主主義社会が~といった文言が出てきており、いかに彼らがぜんぜん進歩しない”進歩派”であるかがわかる。

こんな時期に沖縄県知事がサヨクの玉城であるのは、彼らにとって不幸なことだ。もっとも自身で選んだ知事だから、自業自得なのだが(だから9月の知事選では間違いなく玉城は退場させられるだろう)。

玉城氏がいかにズレているかは、彼のコメントを見ればわかる。「米中で冷静な外交を行うことを日本政府も申し入れしてほしい

逆なのだ。もともと米中は互いを刺激しないように、冷静な外交をおこなっていた。特に米国は。だから台湾については、いわゆる”あいまい戦略”を取っていた。ただそれだからこそ、中国が調子に乗って周辺海域をわがものにしようという野心を持ってきたことは否めない。

最初に楔を打ち込んだのは、故安倍元首相だった。安倍氏は今年4月24日、ニューズウィーク誌に対して、「台湾に対する米国の戦略的曖昧政策は終わるべきだ」という論文を発表した。おそらくはこの意見を踏まえて、バイデン大統領は、一ヵ月後の訪日時に、この問題に一歩踏み込んだ主張をした(令和4年5月26日当ミニコラム参照:一部の人たちはそれを失言と報道した)。今回のペロシ氏の訪台はまさに、この流れの延長にあったといえる。

つまり、ペロシ氏訪台は、国際秩序破壊を屁とも思わない中ロへの日米からの挑発とも言えるものであり、日米はあえてこれまでの冷静な外交を壊したわけだ。サヨクの玉城くんはこのことをぜんぜん理解していない。

いずれにせよ、ペロシ氏の、米国世論をバックにした”英断”は、こう着状態だった東アジア情勢を一歩”前”に進めた。そしてサヨクはしかし、この私の評価とは異なる評価をしている。次回は東京新聞・産経新聞社説の比較で、それを検証してみよう。



■令和4年8月9日 あまりにちぐはぐな政府・医療行政・専門家ら

オミクロン株対応のワクチン接種 10月中旬以降に開始へ 厚労省
NHKニュース 2022年8月8日 22時32分


厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を、2回目までのワクチン接種を終えたすべての人を対象に、10月中旬以降に開始する方針を決めました。

厚生労働省は8日、専門家で作る分科会を開き、現在、国内で流行しているオミクロン株に対応したワクチンの接種について審議しました。

その結果、高齢者の重症化を防ぐとともに若い世代も含め社会全体の免疫をあげるため、接種の対象を2回目までの接種を終えたすべての人として10月中旬以降に開始する方針を決めました。

新しいワクチンは、従来株に由来する成分とオミクロン株の一つ、「BA.1」の2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるものです。

現在、国内で流行している「BA.5」に対しても、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が上昇すると見込まれています。

使用を想定しているのはファイザーとモデルナが開発中のワクチンで、薬事承認されれば来月にも輸入し、自治体への配送を開始する見通しです。

ただ、前回の接種とどの程度の間隔をあけるのかは明らかになっていないため、分科会では専門家から「オミクロン株に対応するワクチンを打つために10月まで接種を控える動きが広がる懸念がある」や「重症化を防ぐため、対象者で接種がまだの人は速やかに4回目の接種を受けてほしい」などの意見が出されていました。

また、分科会では60歳以上の人などを対象に進められている4回目接種について対象を拡大するかについても議論が行われましたが、現段階では拡大せずに検討を続けることになりました。
すでに 政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長らは、一般診療所でも診察を可能とするよう提唱。医療機関や保健所の負担となっている感染者の「全数把握」の中止も事実上容認している。(ただし、濃厚接触者の待機期間を最短3日間に短縮したことに関して「感染拡大リスクが高まる」と懸念を示し、7日間は可能な限り就業・就労前に検査で陰性を確認すべきだとくぎを刺したり、、政府が慎重姿勢を崩さない「行動制限」が必要になるなどと言った真逆のことも言っている)

また、日本感染症学会など4学会は2日、新型コロナウイルス感染症の軽症者に対し、「普通の風邪とあまり大きな違いはない。検査を受けられなくても慌てないで、自宅療養をすることが大事」と述べて、自宅療養を呼びかけたりしている。

このように、主だった専門家らは明らかに、Covid-19の5類落としを視野に入れ、今後はこれをあまり特殊扱いはせず、一般の感染症と同様に対処するような気配である。しかし・・・

たとえば厚労省は、こうした分科会メンバーの動きには否定的だ。分科会のメンバーの間では、5月頃から5類落としの議論が続いていたが、厚労省は聴く耳を持たなかった。逆に、尾身氏らの反対をしりぞけて、濃厚接触者の待機期間は3日間に短縮しようとしているのに。

だがそんな厚労省も、2年前には、5類落としを検討していたのだ。(<新型コロナ>厚労省「2類相当」見直し検討;インフル相当の「5類」への引き下げの考えも 2020/08/27)。このように専門家らの意見が揺れに揺れてきていた。また、尾身氏ら主張が分科会のそれになれないことでわかるように、専門家の意見は揺れているどころか、いまだにwithコロナとゼロコロナで対立したままである。

医療行政や政府もしたがって、あいまい戦略なままだ。尾身氏らの主張は分科会の主張ともなれないせいか、一部の自治体からはかなり強力な反対を受けている。withコロナとゼロコロナのせめぎあいは、いまだに続いている。

そしてついに、厚労省は再度また、あらたなワクチン接種を決めたらしい。

バカじゃなかろうか。専門家集団が「普通の風邪とあまり大きな違いはない」と言っている病気に、なぜまた、わざわざワクチン接種が必要なのか? 3回目も4回目もいい加減なままなのに。

私にはやはり、これは何かウラがあるとしか、思えない。つまり、もうメーカーと新ワクチンの購入を決めてしまって、在庫整理でどうにもならなくなってしまったのであろう。

過去には例がある。厚労省は以前、余ってしまった性能の低い23価の肺炎球菌ワクチンを、一定年齢の人に公費を出して消費してもらったことがあったのだ。

Covid-19については、もはやワクチンは不要といえる。実際、海外でももはやほとんど増えておらず、増えているのは日本とベトナムのみである。


大事なことは、ワクチンではなく治療である。PCR検査は症状があってCovid-19を疑う人だけでよい。そして可能な限り、ラゲブリオやパキロビットで治療すればよいだけの話だ。

5類に落とせば、保健所や発熱外来の負担はなくなる。薬剤費で一部公費負担は残すとしても、医療自体は通常の社保ベースに乗るから、これまでCovid-19の診療に背を向けてきた医療機関も参加してくることだろう。


令和4年8月10日 ”放射能”の影響の評価について
「いかに放射能が人間の体を食いつぶすか」…原爆から77年でがんを発症、先月亡くなった被爆者・李鐘根さんが、最後に小川彩佳キャスターに話したこと。
8/11(木)TBS


(前略)精力的に証言活動をしてきた李さんだったが、被爆から77年たった今年2月、盲腸がんと診断。放射能による原爆症と認定されたという。

李さん:
「最終的に、ガンですと。放射能によるガン。77年たってもこうして出るということは、いかに放射能が人間の体を食いつぶすかという。だからその事実を、なんとか元気なうちに。今ちょうど証言活動を中止しているんだけれど、何校か証言活動をしてほしいというのが入ってきているんですよ。それを何とか、放射能の恐ろしさというものを子どもたちに話をしながら、『核反対しようよ。恐ろしいよ』と伝えていきたい」。

7月30日、李さんは亡くなった。
93歳。盲腸がん…原爆症による死。
インタビューを終え、ほっとしたような笑顔を浮かべた。そして…
「お願いしますよ」。私たちスタッフや小川キャスターの目を見て、李さんはそう言った。
もともと、原爆が落ちた広島では、70年間草木も生えない、と言われていた。放射線障害は過大に評価されていたのである(その割には、原爆医療法ができたのが原爆投下後12年後であり、それもきっかけが第五福竜丸事故であるのが不思議なのだが)

人体被害については、爆心地付近で被爆した人たちは、急性放射線障害で昭和20年中には亡くなっただろうが、やや被爆量が低かった人たちはそれを免れ、がんや白血病といった晩期障害を起こす可能性が、被爆後数十年にわたって続いた(それが原爆医療の根拠となる)。

こうした被爆者に、優位に発ガン者が多かったことは想像できるが、結局発ガンしなかった人も多数いた。そして、かなりの被爆者らは平均寿命以上に長生きをしており、おそらくは一定以上生き延びた被爆者と一般人では、寿命の差はない(むしろ逆に被爆者の方が寿命が長い)。

また、原爆式典では首相が必ず枕詞のように「今でも後遺症で苦しんでおられる被爆者の方々」と言うが、おそらくそんな人は皆無だろう。被爆による後遺障害≒急性放射線障害であり、たとえば晩期障害で発ガンした場合、「がんによる後遺障害」という概念はゼロに等しいからだ。(世間が考えるのは”がん治療による後遺障害”である)

原爆の晩期障害については、たとえば過剰白血病は被爆後約2年で発生し始め、被爆後約6-8年の間にピークに達したとされている。ということは、被爆後20~30年も経過すれば、被爆者と一般人の間の白血病発病に有意差はなくなり、前者の発病はそもそも被爆の影響か否かは判定不可能になるはずである。

さらに原爆の晩期障害は、そもそも被爆者がバタバタと白血病になるというわけではなく、あくまでも過剰死亡者が統計上有意には認められる、というだけである。たとえば白血病の一般人の生涯リスクは約7例/千人であるが、0.005 Gy以上の線量を受けた被爆者(平均被曝線量約0.2 Gy)の生涯白血病リスクは約10例/千人となっている。

原爆医療法が制定された頃(昭和32年)には、急性放射線障害者は死に絶えていたと思われるので、結局のところ、”被爆者”とは”将来、晩期放射線障害を発症する可能性のある人”の意味合いであり、だがその発症率を考慮すると、そもそもこの法律が必要だったのか、という疑問が生じてくる。

被爆者には申し訳ないが、私は、国があまりにも被爆者のみを優遇しすぎてきたように思えてならない。たとえば東京大空襲だってヒロシマ・ナガサキ並みに死者が出ているのに、特に国は何の祈念もしないし、受忍論の名のもとに戦死者には被爆者のような手厚い保護もいっさいない。

被爆者を特別視する理由はまさにその放射線障害ゆえであろうが、それならばむしろ、被爆直後の急性期障害で亡くなっていった人たちへの保障を優先すべきだったのでは?と思う(占領下での情報統制がきびしく、難しかったとは思うが)

原爆医療法施行時まで生きていた人については、すでに被爆後12年が過ぎていたわけであるから、その後の晩発障害の医療的な保障を担うのには無理があった。もはや自然発生がんとの区別が難しいからである。

だが結局のところ、”被爆後12年生き延びて、将来、晩期放射線障害を発症する可能性のある人”のみが”被爆者”と指定されて、手厚く保護されることになった。

そしてこの制度は令和に今になってなお、延々と続いている。被爆者検診はいまでにおこなわれている。長崎県では”被爆者”はいまでもさまざまな面において、特別扱いされる。

検診でたとえば異常値が出れば、それは”原爆の影響”とされる(だから医療費は無料)。がんの場合はさすがに検診とは別個であるが、記事の例にあるように、90歳を過ぎた発ガンが放射線障害と認定されることもあるのだ。「放射線障害による発ガンではない」という証明がない限り、こうした認定となる。

実際にはこの証明はいわゆる”悪魔の証明”であり、事実上不可能な証明であり、だから被爆者検診が延々と続けられる。被爆者の白血球値が異常であっても、それが原爆の影響ではないことが証明されない限りは、原爆の影響と認定されている。

本来は、原爆検診は、戦後44年経過した平成になった時点くらいでやめるべきだったと私は思っている。統計的には明らかに、原爆被害<加齢となる時期だったから。しかしおそらくは政治的にそれはできず、今に至っている。

この記事では、90歳過ぎの老人の盲腸がんが、被爆後77年経過した後に発症した”放射能による障害”という美談になっているが、こうしてみると、いかにこの記事がおかしいかがおわかりだろう。放射線障害を過度に重篤たらしめようという悪意が感じられる。おそらくは、現在、沸々と起きている、原発再稼動問題を意識してのことだろう。荻原博子のこんな記事「深刻すぎる「電力不足」のウラで、日本の「火力発電所」が激減している意外なワケ」も紹介されているが、脱原発派がいろいろなところで暗躍しているようだ。日本を崩壊させるために。

だまされないようにしよう。

P.S.それにしてもさすがにもう、”放射能”という言葉の誤用はやめようや、TBSさん。この言葉は本来は「放射線を放出する能力」という意味合いであるが、3.11原発事故以降特に、放射線障害と同じ意味で使われた。再三、そうした誤用はしないようにといろいろな人が警告をしたが、いまだに(特に脱原発派は)この言葉を誤用している。おそらくは意図的に。

なぜなら、”放射能”という言葉はテレビなどで昔から使われてきてよく人口に膾炙しており、その怖さをイメージしやすいから。単純な人は、この言葉を聞いただけで、放射線障害ひいては原発が怖い、と連想してしまう。それこそ脱原発派の思う壺なのだが。

■令和4年8月11日 まったくの正論
東京の新規感染者数2万3135人に井上貴博アナ「政府が一疾病として扱う道筋をいつ付けられるのか」
8/15(月) 16:51配信
スポーツ報知


 東京都は15日、新たに2万3135人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。都の基準による重症者は38人となった。死者は14人だった。

 前日の2万2740人から増加。前週の月曜日の1万7884人からも増加した。

 TBS系「Nスタ」(月~金曜・午後3時49分)では、井上貴博アナウンサーが「もはや誰もが感染し得る状況ですので、感染をコントロールすることはできませんが、システム、仕組み、態勢を変えることで重症化をいかに防ぐことができるか。一部の医療機関でコロナに対応していますので、それをいかに広げていけるのか。政府が一疾病として扱う道筋をいつ付けられるのかということにもなってきます」と報じた。
まったくの 正論なのだが、意外とこのような正論をズバッと言う人は少ない。

キモは、結局現在のCovid-19の感染コントロールは不可能である、ということ。そしてその不可能なことを主張し、しゃかりきにやっているのが、今の主要な専門家や政治家、行政らである。

コントロールできない感染者数をコントロールしようとする。いまだに感染者数オンリーでの発表(死亡者数などはほとんどつけたし)。クラスターを防ぐにはどうしたらよいのか、いまだに世間の強い関心は家庭内感染を引き起こさないように注意すること、とにかくワクチンを打ちましょう感染者数を減らすために、等、 できないことばかりが強要されている。

最低限必要だったのが5類落としだったのに、とうとう岸田内閣はやらなかった。これでは保守の桜井よし子からバカにされるのも仕方がない。私も岸田さんは駄目な首相だと思う。野党がそれ以上に駄目なのと、河野太郎らに政権を渡すのよりはましなのとで、とりあえず岸田内閣は続いていくだろうが、非常に心もとない。

ただ光明もある。西村康稔経産大臣が原発再稼動に前向きなことだ。あれ、だいぶ論旨が変わってしまった。


■令和4年8月12日 ペロシ下院議長訪台-対照的な日本の論調
<東京新聞社説>台湾海峡緊迫化 米中とも自制が肝要だ
2022年8月4日 07時15分


 ペロシ米下院議長の台湾訪問は、米中対立を一段と激化させてしまった。中国は対抗措置として早速、台湾を取り囲むようにして軍事演習を開始し、米国は台湾近くの海域に空母などの艦艇を展開している。一触即発の不測の事態を避けるためにも、米中ともに自制することが肝要だ。

 ペロシ氏は台湾到着後に発表した声明で「台湾の民主主義を支援する米国の揺るぎない関与を示すものだ」と訪台理由を強調。これに対し中国外務省は「断固とした反対と強烈な抗議を申し入れた」との非難声明を発表した。

 中国の習近平国家主席は先月、バイデン米大統領との電話会談で「火遊びをすれば必ず焼け死ぬ」と強い言葉でけん制していた。

 ペロシ氏の訪台強行により、今秋の共産党大会で総書記三期目の続投を狙う習氏はメンツをつぶされた形だ。国内で対米弱腰と批判されないために、強く反発しているという背景もあるだろう。

 台湾問題を領土・主権に関わる「核心的利益」と位置付ける中国は、米台間の公的交流を認めない姿勢を繰り返し表明してきた。

 下院議長は大統領職の継承順位二位という要職であり、蔡英文台湾総統との会談は、中国をなおさら刺激したに違いない。

 ペロシ氏は蔡氏との会談で、台湾の民主主義に対する米国の支持をあらためて表明したという。

 中国は香港民主化の抑圧や南シナ海での力による実効支配拡大など、近年の覇権主義的な動きこそが米国の対中けん制を強めた大きな理由だと認識すべきである。

 重要なことは、ペロシ氏が声明で、中国大陸と台湾を不可分とする中国の立場に異を唱えない「一つの中国」政策に変更はないとの考えを示したことである。米国は台湾独立を支持するわけではないというメッセージを、中国はしっかり受け止めるべきだ。

 ペロシ氏も自重すべきだった。相手に挑発と受け取られる行動を繰り返せば、対立は制御不能になり不測の衝突に発展しかねない。米中の指導者に何よりも必要なことは緊張緩和の努力である。


米下院議長の訪台 「民主主義」の連帯示した
2022/8/4 05:00
産経新聞 主張


ペロシ米下院議長(民主党)が中国の恫喝(どうかつ)に屈せず、台湾を訪問したことを高く評価したい。

ペロシ氏は到着後、すかさず「台湾の活力ある民主主義に対する米国の揺るぎない関与を履行するものだ」との声明を発表した。蔡英文総統との会談でも「米国は台湾と団結する」と語った。

いずれも、台湾の併吞(へいどん)をもくろむ中国に対して、これを決して許さないという米国の立場を明確に示す重要なメッセージである。

同時にペロシ氏の訪台は、米国の出方をうかがう中国への抑止力を強めることにつながる。その実効性をさらに高めるためにも、日本を含む民主主義国は米国と歩調を合わせるべきである。

大統領職の継承順位2位である下院議長の訪台は25年ぶりだ。ペロシ氏が声明で指摘したように、「世界が専制主義と民主主義の選択に迫られる」なか、台湾はその最前線として国際社会の注目を集めている。

中国外務省は「重大な政治的挑発で中国は絶対に認めない」と抗議した。王毅国務委員兼外相は声明で、「米国は台湾海峡の平和と地域の安定の『最大の破壊者』になっている」と非難した。

軍事的な威圧も強めている。中国軍は4~7日に台湾を囲む6つの空・海域で軍事演習を行うと予告した。

ペロシ氏の訪台に反発する中国の挑発が、偶発的な米中の衝突につながらないよう警戒すべきは当然としても、それによって中国に対する毅然(きぜん)とした姿勢が揺らぐようなことがあってはならない。

ペロシ氏の訪台をめぐっては米政府にも当初、慎重な意見があった。この秋に5年に1度の中国共産党の党大会を控える中国にとって政治的に敏感な時期に、訪台で台湾海峡の軍事的緊張が強まることへの懸念があったからだ。

だが、ペロシ氏が訪台を断念すれば、米国は圧力に弱い国として中国に付け入られる隙を与えかねず、自由主義の盟主としての国際社会の信頼も失うことになった。そうした事態を回避し、民主主義の連帯を示した意味は大きい。

松野博一官房長官はペロシ氏訪台に「日本政府としてコメントする立場にない」と述べたが、日本は同盟国だ。台湾有事が安全保障に直結するという認識が足りない。ペロシ氏にならい、衆院議長らの訪台を検討してはどうか。

 
この問題では、新聞各紙で論調がかなり異なる。ここでは東京新聞と産経新聞の社説を比較してみる。

東京新聞や朝日新聞社説の特徴は、こんな時期に訪問したペロシも悪い、という基調である。中国サマを怒らすようなことをしやがって、ということ。

確かに、米国内にもこうした意見はあったようだが、結局は行った者勝ちのようになり、中国は軍事演習の強化しかできなかった。現在では、ペロシは思い切って訪台してよかった、という意見が多数派である。

結局のところ、東京・朝日新聞はいまだに、「ペロシが訪台したのがいけなかった」という意見を保持し続けている。中国を刺激するな、あいまい戦略を続けよ、という主張である。

だがこれでは中国は図に乗るだけ。台湾というよりは、これ以上南シナ海を我が物にしようとすれば米国からの報復が待っている、との意思表示ができたことは、貴重であった。

サヨクの場合、これまで、相手が中国だろうと韓国だろうと、とにかく下手に出てこちらが譲歩した方が話がまとまる、という考えだった。たとえば対韓国についても、慰安婦問題で譲歩し、とにかくこちらが謝罪をすればうまくいく、と考えていた。

実際は逆だった。かえって相手を助長させ、日本の立場は悪くなった。

台湾についても、安倍元首相が言うように、そろそろあいまい戦略からは脱却すべき時期だろう。むろん、「1つの中国」からは絶対に逸脱してはならないが・・・



■令和4年8月13日 作られた”医療崩壊”
入院できず福祉施設で最期のみとり 「医療崩壊の状態が続いている」と沖縄県の疫学統計委
8/10(水) 9:02配信
沖縄タイムス


 新型コロナウイルスに関する沖縄県疫学・統計解析委員会は9日、全県で医療や介護に深刻な影響が出ているとし「入院が必要な人が入院できず、医療崩壊の状態が続いている」と警鐘を鳴らした。宮古と八重山は感染が鈍化しているが本島では拡大が続いており、今週(8~14日)の新規感染者数も計3万~4万人に達するとの見通しだ。入院患者数の見込みは今週末までに1100~1250人。

 社会福祉施設で療養中の患者のうち、先週は酸素投与をしている人が80人以上。入院できず施設で最期をみとるのを余儀なくされており、「医療崩壊の状態」と指摘している。(社会部・平良孝陽)
社会福祉施設とはちなみに要は特養(特別養護老人ホーム)のことですので・・・

記事によれば、特養でも特別に酸素の手配をしているようだが、実はこれは例外中の例外。それは、入院先が見つかれば入院させるという前提があるから。中等症2程度で、やはり酸素吸入は必要なようなので、本来は純医学的には入院の適応であろうことは間違いない。

ただ問題は、確かに医学的には入院適応なのであろうが、社会的意味合いではどうなのか?ということ。

一般的に最近では、特養入所者は、DNR(延命治療拒否)である人がほとんどとなっている。つまり、医学的には(延命目的も含めて)入院が必要な人でも、DNRなのであえて入院はせずに施設でそのまま天命を待つ場合が多い。文字通り、医療の介入はせずに命を天にまかせるのだ。

当然酸素吸入はしない。一般的には何らかの病気で肺機能が落ち、酸素飽和度が落ちてくると、脳に酸素が十分に行き渡らなくなり、意識もぼーっとしてくる。だからほとんど苦痛を伴うことなく、そのまま死を迎える。これがおそらくは、現在の特養での一般的な看取りパターンであると思われる。

むろん例外はあり、特に本人の苦痛が強い場合(たとえば骨折など)には、それなりの治療はおこなうが、標準的な治療よりは簡素であることが多い。(たとえば骨折で本来は手術をするようなケースで保存的に診る、あるいはより簡素な手術法を選択する、など)。肺炎や心不全、脳疾患等の場合も、入院させることはあるが、基本的には例外である。

つまり、沖縄の特養で何十人もの入所者に酸素吸入をさせて入院を待機するという事態は、ほぼあり得ない例外中の例外なわけで、その理由は、その人たちの病名にCovid-19がついているからである。一般的な肺炎などでは、まったくあり得ない処置だ。

なぜCovid-19を別扱いするのか?それは結局、社会的に注目されている病気であり、DNRが許されないからだろう。Covid-19は基礎疾患があろうとなかろうと、何歳であろうと、DNRであろうがなかろうが、医療機関で、(ほとんどない)治療をしなければならない病気なのだ。

そしてこうした社会概念が、医療崩壊を促す。使う必要のない酸素、、する必要のない救急搬送、DNRで静かにお見送りすべき人の治療、こうしたことをするから、医療資源に響いてくる。

Covid-19を感染症法上の(新型インフルエンザ等感染症ではなく)5類に落とせば、一般の肺炎等と同じ扱いとなり、こうした桎梏はなくなる。DNRであれば、Covid-19が陰性だろうと陽性だろうと無関係に、施設看取りとなる。むろん、酸素は使わない。こうなれば医療事情はかなり緩和されるはずだ。

現在言われている”医療崩壊”は、このように社会・法律上、作為されている面が強い。マスコミは、センセーショナルに報道するのではなく、このような隠れた側面をしっかりと報道してもらいたいと思う。



■令和4年8月14日 専門家の自己防御か
コロナ死者、今後さらに増加懸念 厚労省専門家組織
8/10(水) 22:13配信
共同通信


 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は10日、「死者は(流行の)『第6波』のピークに近いレベルまで急上昇しており、今後さらに増加することが懸念される」と指摘した分析結果をまとめた。

 共同通信の集計では、死者数は7月下旬から急増。10日は251人の死者が新たに報告され、2月のピーク327人に近づいている。

 厚労省の提出資料によると、9日までの1週間に確認された全国の新規感染者数は、その前の週と比べ1.05倍と増加が継続。重症者や死者も増加傾向が続いている。前週と比べ40道府県で増えており、広島は1.41倍と最も顕著だった。
deja vuだなあと思って調べてみたら、今年2月28日に↓のような記事があった。(令和4年2月28日当ミニコラム
「いきなり重症化」第5波の3倍…オミクロン株で死者が最悪ペース
2/17(木) 9:59配信
西日本新聞

(前略)
 さらにオミクロン株がやっかいなのは、いきなり重症化する傾向があることだ。広島県の調査では、発症から「中等症2以上」へ3日以内に移行する人は第5波で約10%だったが、第6波は約35%に。上氏は「ワクチンの3回目接種の遅れが響いている。接種を進め、重症化しやすい人を早く検査し、治療につなげることが重要だ」と話す。

 重症・死者数の動向について政府の危機感は強い。後藤茂之厚労相は16日の衆院予算委員会で、出遅れた高齢者施設の入所者らに対する3回目接種について、2月末までの完了を目指すと初めて明言した。(後略)

 (前田倫之)

結局、”おおかみ少年”を繰り返してきたんだよね。専門家組織としては、いつかおおかみが出現する(Covid-19の株が強毒化する)と想定せざるを得ないのだろうが、専門家でも個人としては、たとえばボードの座長の脇田先生や委員の尾身先生は、すでにそんな桎梏とは真逆な発言をしている。また、政府とは直接関係のない医学会もまた、同様の提言をしている。(むろん、責任のない立場の専門家では、がちがちの2類相当維持派もたくさんいるが)。

こうした専門家の先生たちは、ウィルスの性質については十分ご承知のはずだから、内心は、第7波で少なくとも死者数の大ブレイクが起きるなど、本気では考えていないだろう。それを主張するのは、そこに何らかの利権が存在するから、としか考えられない。

実際には、これまでのCovid-19の感染者数と死者数の変遷を見てみると、すべて微生物学のセオリーにしたがって、感染者数のピークがあると、やや遅れて死者の増加があり、かつ、死亡率は低下してきている(下図)。


こうした傾向ではあっても、専門家や行政は常に、”今度こそは危ない”としてきた。つまり、いつ強毒株が出現するかわからない、その時のために2類相当を保持する、という主張だ。

むろん、あらゆるリスクファクターに備えることが危機管理の基本であるから、こうした姿勢は重要ではあろう。しかし世の中には、コストベネフィットという考えもある。一定のbenefitを得るためにどれだけのcostがかかるか、の比較考量も大事なのだ。

国防でさえ、この考えからは逃れられない。国防費を無限に増やすわけにはいかない。外国が2%/GDPだから同じように、というわけにはいかない。

こうした側面から考えれば、Covid-19についてもやはり、コストベネフィット的感覚は大事であり、微生物学の常識、これまでのCOvid-19の生態等から総合的に判断すれば、そろそろいいかげん、5類落としは十分に可能であり、このようなボードのコメントはナンセンス、ということになるのだ。

なぜ専門家はこのような意見を言うのか?おそらくは、利権もあろうが、自己防御が主たる理由だろう。つまり、ひどくなると言って置いてそうでなければ、その逆よりも社会からのパンチを受けにくくなる、というわけだ。


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令和4年ミニコラム