てっきりパブコメも反対のオンパレードかと思いきや、何と賛成の方が多い。6月に夕刊フジがツイッターの公式アカウントで緊急アンケートを行ったところ、反対意見が９８・１％と圧倒的多数を占めたそうだが、真逆の結果となっている。
私はこれは明らかに誤った政策だと思うが、民主主義社会である限り、過半数の支持がある以上は、政策として成り立ってしまう。
私は東京都民ではないから関係ないが、こんな政策が採用されれば、とんでもないことになることは間違いない。住宅メーカーにその費用を負担させるとのことだが、結局は住宅代に加算されるわけだから、建築主が負担することに変わりはない。建築主は、太陽光発電などにまったく興味も関心もなくても、そのための料金が上乗せされてしまうのだ。一部は補助金が出るそうだが、その出所は都民の財布だから、一部の人の”利得”のために一般人が金を払う構造だ。
さらにはメンテナンスはどうする？ もともと設置するつもりのないシロモノだから、故障しても、ただでもない限りは放置だろう。さらに廃棄費用は誰が持つのか？その処理方法は確立されているの？
こんなに問題だらけの政策であっても、それが世論から支持されれば実行される。だが実行後に問題が出ても、もう後戻りできない。
ちなみに、これが国家レベルで大規模に起きたのが、ドイツの脱原発政策だ。3.11原発事故の状況が誤ってドイツに伝わり、ドイツは世論の圧倒的な支持を受けて、脊髄反射的に脱原発へとエネルギー政策の舵を切った。脱原発のためなら電気代があがってもよい、がドイツ世論だった。
だが、ロシアのウクライナ侵略で、ロシアからの天然ガス供給量が減らされて、ドイツはエネルギー不足に陥った。本当なら原発は残したいところだが、すでに政策の変更は利かない。脱原発政策はあきらかに失敗どころか、採用してはならない政策だったのだが、世論はそれを支持したのだ。（ロシアからのガス供給制限は計算外だと言う人もいるだろうが、そこまで計算するのがリスクマネージメントの鉄則なのである）。
東京都のこの政策も、規模こそ違え、ドイツの失敗を繰り返すことだろう。いずれも、世論が支持した政策なのだから、民主主義社会である以上は受け入れざるを得ない。いわゆる”民主主義の失敗（”市場の失敗”になぞらえた私の造語）の典型である。
●若者の支持が高いのはなぜか？
ただ、世代によって支持率が大きく異なることには注目したい。 10代、20代の若者は7～8割が賛成している。要するにほとんどの若者は、小池知事の政策を支持しているのだ。
私はそこに、若者の純粋性を求めたい。
かつてニューレフトや共産党は、特に若者から支持されていた。チャーチルがいみじくも 「２０歳の時にリベラルでないのなら情熱が足りない。４０歳のときに保守主義者でないのなら、思慮が足りない」と喝破したように、若者は古今東西を問わず、反権力的であり、リベラルであり、共産主義に親しみを持つ。環境問題も同様だろう。
若者は純粋だから、太陽光発電が増えれば地球温暖化予防になる、と単純に思い込むのだ。共産主義が人々にばら色の世界をばらまく、と考えたように。
しかし世の中はそう単純ではない。平等な社会をめざした共産主義は、結局は資本主義以上に一部の超大金持ちと大部分の貧乏人社会となった。それも、スターリン、毛沢東、金正恩、ポルポトといった恐ろしい独裁者を生み出して。
だから今の若者は、かつての若者のように、共産主義やニューレフトを支持せず、むしろ嫌悪する。まともな若者は自民党を支持する。
ただ若者たちにはやはり、反権力やリベラル的なあこがれは残っている。数少ないそのひとつが、環境問題なのだろう。だから小池都知事のこの政策に飛びついた。
しかしそのうち真実は明らかになる。環境原理主義もまた共産主義と変わらない、ということを。その時東京都民は、今のドイツ人と同様、その失敗を嘆くことになるだろう。
■令和４年8月１日 これもまた民主主義
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| ■令和４年8月2日 あまりにデタラメなＮＨＫの解釈 －問題なのは社会ではなく主治医
基本的には、Covid-19がいまだに２類相当だからこんなバカなことが起こっている。 5類になれば、Covid-19用病棟という概念がなくなり、この問題は解決するのに、岸田首相がいまだにメンツにこだわる2類維持派の専門家の意見を尊重しているので、こんなバカなことが起こっている。 それはさておき、このニュースの問題点は別のところにある。それは、なぜ末期がん患者を救急搬送しなければならなかったのか？ということ。 私たち医療従事者の感覚からすれば、自宅療養中の末期がん患者はDNR（蘇生行為をしない）であり、急変しても病院への搬送はしない。末期がん患者は（年齢に関係なく）すでに本人の寿命が尽きつつあり、蘇生行為の対象とはならないからだ。 家族にも当然そのことを話し、一般的には静かに自宅で最期を看取ることになる。 ところがこの例ではなぜか、患者が急変すると、主治医と妻が、本人を病院搬送をするという話になった。ここが非常におかしいわけだ。 回答はひとつ、主治医は、自宅療養をしていた末期がん患者をDNRとして扱わず、いざという時には病院に搬送し、そこで蘇生行為をしてもらう、という（異例の）治療方針であった、ということだ。だがそうであれば、事前に搬送先の病院とそうした話をつけておき、急変時には その病院に連絡をして、受け入れてもらう手はずを整えておくべきだろう。 だがニュースでは「医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し救急搬送を依頼した」となっており、特に搬送先病院を決めていたわけではなかったようだ。これは主治医としては無責任極まりない。そして彼は、救急隊に搬送をまかせて、他の患者のところへ行ってしまった。 ●Covid-19感染でなくても断られていた 通常なら10分以内には来るであろう救急隊が到着までに20分もかかったことは、明らかにCovid-19の影響で、社会問題であると言えるだろう。救急車が出払っていて、なかなか出動車が決まらなかったことだと思う。 しかしＮＨＫが問題にしている、100もの病院が受け入れを拒否したことについては、それなりの理由はある。つまり、主治医がいたのにもかかわらず、在宅診療を受けていた末期がん患者をなぜ救急搬送するのか？という素朴な疑問である。 前述のように、こうしたケースでは搬送しないのが一般的だから、どの病院もまずこのことに？を感じた。さらに、Covid-19が陽性という事実が、追い討ちをかけた。 こうした時期なのであるから、末期がんの在宅診療患者は、その緊急度合いは社会的に一番低いと判定されたのは当然のことなのだ。末期がんで在宅管理をされていて、主治医もそこにいるのにそもそもなぜ搬送要請？しかもCovid-19陽性、では受け入れる病院が二の足を踏んだのも当然と思う。主治医は何してるの？となり、だからこそ100もの病院から断られたのである。もともと断られる素地があったのだ。 こうした点において、ＮＨＫはズレている。つまり本来は在宅診療の末期がん患者のCovid-19陽性者を搬送しようとすることが問題であることが、Covid-19陽性者の搬送問題へとすり変えられているのだ。あたかも断った病院が悪いかのように報道されているが、そうではなく、 よくある、個人問題の社会問題化である。社会派と言われる人たちの言動で、サヨクに多い。 ＮＨＫはおそらく、Ｃｏｖｉｄ－１９に関連した救急搬送問題の典型例としてこの一件を取り上げたのだろうが、あまりにも医学的・医療的考察がズレているために、このようなズレた報道が起こったのだ。 このニュースを見た医療関係者は一様に、ＮＨＫ報道のおかしさを感じたことだろう。 | |
■令和４年8月3日 こうした政府にしたのは医療専門家
そもそも、ちょうど2年前、退任直前の安倍元首相は、厚労省の提言（＜新型コロナ＞厚労省「２類相当」見直し検討2020年8月27日）をもとに、当時すでに5類落としを提言していた。さすがに当時ではまだ時期尚早だったではあろうが、私はさすがは安倍さんだ、と思った。当時から5類落としを訴えていたのは、医療専門家では木村もりよさんら極少数だけだったし。 さらに、同年9月には、非医療専門家から、当時はまだ指定感染症だったCovid-19を感染症法上の5類に落とせという提案がでていた（新政権はまず新型コロナ｢指定感染症｣の解除を参照）。 だがその後、菅（すが）さんや岸田さんは、アドヴァイザリーボードの言いなりだった。Covid-19は、21年２月には、感染症法上の5類ではなく、指定感染症2類相当のまま、新型インフルエンザ等感染症に移行された。 彼らにはこの問題に定見がなかったし、安倍さんのように、本当に国や国民に必要なものを嗅ぎ分ける嗅覚もなかったから、結局は医療専門家のいいなりになってしまったのだ。 本来ならしたがって、医療専門家らこそが、Covid-19の株の変異にしたがった政策変更を提案せねばならなかった。しかし彼らは、相変わらず2類相当にこだわった。ただただ己のメンツのために。彼らの頭の中に、緊急事態宣言などで苦しむ業界の人たちはいなかった。 彼らがいらだつ原因である医療体制の逼迫にしても、そもそも彼らが早期に5類落としを提言していれば、それが起こることはなかった。医療体制の逼迫は、通常の医療体制とCovid-19のそれを分けたからこそ起こったわけだから。 彼ら専門家は、来るはずのない亡霊に捉われていた。すなわち、いつかは強毒株のSERS-Cov-2が出現するのではないか、と（今もそうであるが）。 確かに、危機管理の鉄則は、常に最悪のことを考えること、にある。たとえば外交で言えば、中国やロシアが日本に攻め込んでくることは常に想定しておかねばならない。 しかしだからといって、無駄に防衛費を膨らませることはできない。国民経済規模に即した国防が必要であり、それを無視することは、シナ事変や大東亜戦争の失敗につながる。 同様に、Covid-19対策もまた、確かに最悪の事態に備える必要はあるが、だからといって、微生物学の原則を無視せよ、ということにはならない。国民経済を無視してはならない。 微生物学の原則では、病原体は基本的に、変異を繰り返すたびに感染力は強く、毒性は弱くなる。逆はほぼない。だからCovid-19対策もまたこの原則に則ってよかったはずなのだが、専門家らはほぼありえない想定に捉われていたのだ。 そのためにいつまでもCovid-19は2類相当であり続けた。いよいよ岸田総理も重い腰を上げたようだが、それもまた”5類落とし”ではなく新型インフルエンザ等感染症内での”5類相当”へと向かうようだ。いまだに専門家らは、ほぼありえない幻想に捉われているのである。 このように政治家トップを間違って洗脳してきておいて、いまさら政治家の判断が遅い、はあまりにひどいだろう。問題なのは、果断ができなかった政治家というよりも、政治家に果断をさせようとしなかった専門家の方なのだ。 | |
■令和４年8月4日 リクルート問題と同根
安倍元首相の暗殺もとんでもない方向に飛び火しているが、結局はマスコミが興味本位に（視聴率目当てに）統一教会と自民党との関係を取り上げるからこうなったようなものだ。
政治は決してきれいごとではなく、そこにカネという蜜があれば、利権目当てに群がってくる虫がいる。 水清ければ魚住まず。純水では生き物は生きられない。何らかの不純物が生きるためには必要なのだ。立民が統一教会と無関係だったのは結局は、立民には政治的うまみがなかったからに他ならない。純水であることを証明したところで、政治的アドヴァンテージにはならない。 かつてのリクルート問題がそうだった。リクルート問題でパージされた国会議員はいずれも、江副浩正にとっては贈賄するに足る有用な議員だったが、だからこそ有能な議員だった。江副に相手にされなかったのは無能な議員（小沢一郎からパーと言われた海部俊樹元首相がその典型）だったが、この問題はマスコミにここぞとばかり叩かれ、当時、有能な議員が多数失われ、その後の失われた10年につながっていった、と私は思っている。 統一教会問題はまさに、現代のリクルート問題といえる。 | |
■令和４年8月5日 ”我々”って誰？
Covid－19有無に関わりなく、今の日本では、10～20代の若者の死は非常に珍しく、その死因は主として自殺、事故、悪性新生物であり、感染症や内科疾患で亡くなる若者は非常に少ない。おそらく一般のクリニックの医師でこうした若者を看取った経験は、多くても医師生涯で数人あるかないか、くらいではないか。
ましてやCovid-19が原因で亡くなる若者は、その流行初期からでも非常に少なく、一人亡くなればそれだけで大きなニュースになるくらいだった。 今年の3月に、京都府内で新型コロナウイルスに感染した10歳未満の未就学児が死亡した報道がなされたが、倉持医師はその例をツィッターで引用している。（令和４年3月17日当ミニコラム参照）。 おそらくは倉持氏も、Covid-19が原因での小児や若者の死亡経験はこれ一例なのではないか。（これ自体も、倉持氏が直接経験したわけではない） ここで問題になるのが、倉持氏が「中には10代でも、20代でも亡くなる方を、我々は週に1回とかは見ているんです」と言っていること。 倉持氏は”我々は”という言葉をどの範囲で使っているのか、というわけだ。 日本語で”我々”という場合、その範囲は文脈によって千差万別に解釈される。たとえば憲法前文にある”われら”とは日本国民全般のことであるし、数人のグループが”我々”であることもある。 こうした側面から見ると、果たして倉持氏のいう”我々”とはいったいどういう人たちを指すのか、が問題になるわけだ。 素直に文脈から見れば、倉持氏の言う”我々”とは彼のクリニックを指すと解釈される。だがそうであるならば、前述のとおり、ひとりの医師がCovid-19で亡くなる若者を毎週のように見ることはありえない。 ただ彼のクリニックが”我々”を指すのであれば、”私”を使っても問題はないはずだ。だから倉持氏はおそらく、”我々”をかなり広範囲、おそらくは医師全体の意味合いで使っているのだと思う。 だがそうなると、医師である私も”我々”の一味に加わることになり、迷惑千万な話だ。私は倉持氏とはまったく意見が違うから。 そうだとしても、Covid-19で毎週10～20代の若者が死んでいることはないだろう。これは明らかに、倉持氏による誇張だ。 倉持氏は、北村義浩氏らと同様、がちがちの2類相当維持論者なので、とにかくCovid-19を怖い病気にさせ続けたいのだろう。彼らにとっては、Covid-19が5類の病気になれば、メンツをつぶされることになるから。 それにしても、こんなうそっぱちを記事にする報道機関も問題であり、たとえばこうした報道をする場合、少なくとも、倉持氏の意見に反対する意見を同時に載せるべきなのではないか？ | |
| ■令和４年8月6日 下品丸出しの倉持医師－いよいよ馬脚をあらわしてきたか －そのうちマスコミからも相手にされなくなるだろう
確かに医学界の主流はこれまで2類相当維持であり、可能な限りＰＣＲ検査を行い、可能な限り感染者を洗い出し、可能な限り社会から隔離するという、ゼロコロナ的政策を維持していた。 しかし、そもそもウィルスの毒性が弱まり、逆に感染力が強まるにつれて、ゼロコロナを維持することが困難となり、経済優先のwithコロナへと社会も変化してきた（米国、英国などはもっとすばやく変化した）。 だからこそ４学会は「普通の風邪とあまり大きな違いはない」という”画期的な”見解を打ち出し、だから（風邪には治療薬はないのだから）全身管理の不要な軽症者は受診しないでください、と言っているわけで、筋は通っている。 しかし、これではこれまでCovid-19は、社会活動を抑制すべき 彼は、Covid-19を風邪相当とする４学会声明が、「皆保険制度を根底から否定する」、などと言うが、意味不明。そもそもCovid-19対策は皆保険制度とは無関係に、すべて公費でされてきているわけだから。5類落としに反対しての言い分なのかもしれないが、それなら皆保険制度を否定するどころか逆に、それに乗るわけで、本当にこの人の言い分はもはや、理性を失っている。 さらに、倉持氏に言わせれば、医学界はＰＣＲ検査は重症者に限っていたというが、逆だろう。医学界はＰＣＲ検査を熱心に勧めていたではないか？ その弊害があったからこそ、検査や受診を抑制しよう、ということだろうに。完全にこの人、いかれている。 おそらくはこの人も、古賀茂明や金髪の津田のように、そのうちテレビからは相手にされなくなるだろう。 | |
| ■令和４年8月7日 日本も民主党政権だったらこうなっただろう・・・ －鳩山論文と安倍論文の違い
当時の日本もまた、今の韓国と同様、米中とは等距離であるべき（日米中正三角形論；もともとは自民党の加藤紘一が言い出した）という論調が強かった。 鳩山 したがって今、民主党政権であったならば、鳩山氏はユン大統領のように、ペロシ氏とは会わなかった可能性は高い。そしてもしもそんなことをしていたら、今の日本はなかっただろう。とりあえず今、自民党政権でよかったと思う。 対照的な論文を故安倍元首相がニューズウィークに投稿している。（台湾に対する米国の戦略的曖昧政策は終わるべきだ 今年4月2２日）。まさに米国の戦略を転回させるような大論文であり、その約一ヵ月後にバイデン米大統領が訪日した際に、かのバイデン談話が飛び出した（令和4年5月26日当ミニコラム参照）。今回のペロシ氏の訪台もまさにこの延長であり、もとをたどれば、安倍論文に行き着くのである。 同じく元首相の二人であるが、このように片や日本を滅ぼすような論文を、片や米国を前に進ませる画期的論文を書いていたのだ。前者ではなく後者が故人となってしまったのが、いかに日本にとっては痛恨の極みであったかがよく理解されよう。 それはさておき、韓国はこの大失態で、今後は対米関係には相当苦慮することだろう。 |
