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令和4年ミニコラム

■令和4年7月29日 こんな専門バカは委員会からつまみ出せ!
全国の感染者数18万人超「緊急事態宣言検討の時期」
7/22(金) 6:04配信
テレビ朝日系(ANN)


 全国の新型コロナの感染者数が初めて18万人を超えたことなどを受け、厚生労働省の専門家会合で「緊急事態宣言を検討する時期ではないか」という意見が出されました。

 脇田隆字座長:「全国的にも(感染者が)今後、過去最高を更新していくことが予測される。このため医療提供体制への影響も含め、最大限の警戒感を持って注視していく必要がある」

 21日の専門家会合では、新型コロナの直近1週間の感染者数が前の週の1.72倍に増加したと報告されました。

 国立感染症研究所の推計では、感染拡大の要因とされる「BA.5」系統の割合が今週時点で96%に達したとしています。

 会合では、現在の感染規模や今後予想される死者数を考慮すれば「緊急事態宣言などの強い行動制限を検討する時期にあるのではないか」という意見が複数の委員から出たということです。

テレビ朝日
立民・共産や森永卓郎や玉川徹が言い出しそうなことだが、専門家でもこのような愚かな意見を持つ者がいるようだね。そんなやつは委員会からつまみだそう。

幸い岸田首相始めとした政府首脳は、経済を動かしていくことを優先するつもりらしい。

ただ、ポピュリズムに徹すると、結局緊急事態宣言となる。たとえば以下のアンケートを見ればわかるように、家庭内感染予防が一番の心配事となっている。

新型コロナの「第7波」、最も心配していることは?


このように、家族への感染を心配する人が圧倒的に多いのだが、この願いを優先するのであれば、結局は立民・共産党の政策である医療優先とならざるを得ない。そしてそのもっとも効果的な策は、何と言っても、これまでもたびたび発出されてきた緊急事態宣言、ということになる(共産党は反対しているが)。これでもって人の動きを止めれば、これまでの経験からいっても、ある程度の感染者数の抑制効果はある。

しかしながら、欧米では日本の緊急事態宣言よりも厳しいロックダウンをたびたびおこなってきたが、結局のところは、その効果はあってもそれを緩めればまたもは感染者数増という繰り返しだった。ロックダウンをしなかったスウェーデンの方が、はるかに良好な結果となっている(人口100万人当たり感染者数;フランス48万人  スウェーデン24万人 日本8万4000人、ちなみにかつての優等生だった台湾18万人、オーストラリア35万人、ニュージーランド31万人、強力な国家権力行使をした韓国36万人)。だから欧米ではもはやロックダウンなどはせず、withコロナに徹するようになった。

こうした外国事情とは対照的に、日本ではいまだに、医療重視の世論が強いわけであるが、ただ残念ながら、家族への感染予防こそが、もっとも困難なのである。そもそも家族内で感染者がであれば、同居家族はみなし感染とみなされるくらいなのだから。

本来なら、Covid-19第7波対策としてもっとも大事なことは「雇用・就労」だろう。それがなければ人は生きていけないのだから。しかしその順位は第3位ではあるが、家族の感染・医療介護と比較すると、かなりその支持率は低い。直接の影響を受ける人自体は少ないからだろう。飲食・観光・運輸などの特定の業種しか影響を受けないわけだから。

だから、経済を優先せよ、雇用・就労を優先せよ、という声はどうしても弱い。ターゲットとなった業界の人たちは泣いているのにね。

だから世論を優先するとどうしても、医療優先になり、そうなると、こんなに感染者数が増えているんだから、緊急事態宣言を発出せよ、となる。しかしその究極の目的が実は、実現不可能な家族感染予防、という悲しさ。

だが世論を優先するというのは、こういうことなのだろう。

そもそもこの問題は医療問題なわけだから、どうしても医療の専門家の意見が強くなる。たとえば、尾身先生が会長をしている新型コロナウイルス感染症対策分科会には、医療以外の専門家も入っているのだが、数も少ないし、どうしても声が弱い。だからどうしても、Covid-19の対処方針は医療寄りになってしまう。さらにはそれが世論に合致してしまうものだから。

しかし、世論をそのまま政策にするのでは、政治家がいたり政府がある意味がなくなる。世論を無視してはいけないが、これを一定方向に善導することも、具体的に言えば、輿論に一致させることが、政府・政治家らの役割である。

第7波対策では、前述のように、人々がもっとも関心を持っている事柄は実現不可能なことである。だから政府は、こうした世論を、経済を優先させるべきという輿論へと導かなければならない。

現在の第7波の性質(感染力は高いが重症化率は非常に低い)を鑑みれば、こうしたアンケート結果を尊重してはいけない。第3位の雇用・就労を優先させねばならないのだ。

原発推進と同じ
こうした世論対策は、原発推進とよく似ている。すなわち、原発事故後に世論の多数は脱原発を望んでいたが、それは日本の取るべき針路としては絶対に取ってはいけないものであり、かつ選択不可能なことであったわけで、それはまさに、第7波において家族感染予防につとめよう!と宣言するのと同じなわけであった。

では世論ではなく輿論はどうだったかと言えば、輿論は原発については間違いなく原発推進であり、たとえば原発事故直後に九州の財界人に対しておこなわれたアンケートでは、7割が原発再稼動を望む、というものだった。

つまり第7波対策についての輿論が雇用・就労を守ることを最優先せよ、ということであるのと同様に、原発についての輿論は、可及的早期の原発再稼動だったのだ。

無論、輿論が常に正しいとは限らないが、一般的には世論よりも国家の針路としては取り得る選択肢を示すものである。したがって、Covid-19対策においても、政府は、世論を輿論の方向に持っていくように仕向けなければならないのだ。



■令和4年7月30日 これも菅(すが)さんの功績-サヨクがまたひとつ敗北した

学術会議、軍民「両用」技術の研究を容認…「単純に二分するのはもはや困難」
7/27(水) 5:05配信
読売新聞


 国内の科学者の代表機関である日本学術会議(梶田隆章会長)は、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース(両用)」の先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解をまとめた。学術会議は軍事目的の研究に一貫して反対する立場だが、安全保障に絡む研究の推進が重要視される中、踏み込んだ考え方を示した形だ。

 梶田会長が、小林科学技術相にあてた25日付の書面で見解を示した。

 見解では、「科学技術を(軍事への)潜在的な転用可能性をもって峻別(しゅんべつ)し、その扱いを一律に判断することは現実的ではない」と指摘。研究の進展に応じて、研究成果の公開と安全保障面の配慮のバランスを慎重に考慮するなど、研究者や大学などの研究機関が研究の進め方を適切に管理することを求めた。

 学術会議はこれまで、科学者が戦争に関与した反省などから、1950年と67年にそれぞれ「軍事目的の科学研究を行わない」などと表明。2017年にも防衛装備庁の研究制度に懸念を示す声明を発表した。

 ただ、科学技術の急激な進歩により、軍事と民生の区別をつけるのは難しくなっている。例えば、宇宙分野の技術は軍事的に有用である一方、通信や防災分野でも欠かせない。ワクチン開発も生物兵器の技術につながる面がある。そのため、学術会議の慎重な姿勢が「イノベーション(技術革新)を妨げている」などの指摘もあった。

 政策研究大学院大の隅蔵康一教授(科学技術政策)は「多くの可能性につながる研究を規制するのは、科学の発展にプラスにならない。そのため、今回の見解は現実的な判断だと思う」と話す。

思わず、1994年に発足した社会党首班内閣での村山富市首相(当時)の次の言葉を思い出した。「冷戦構造が崩壊したこんにち、非武装中立はその政策的役割を終えたと認識している」。

この時に村山はサヨクの敗北を認めたは認めたのだが、村山はその理由を、自らの思想の間違いではなく、時代のせいにしたのである。つまり、自分たちの主張は間違ってはいなかったのだ、ただ時代にちょいと追いつかなかっただけだったんだ、と言い張ったのだ。

日本学術会議もまた、この”村山答弁”を踏襲した。つまり、「軍事研究を禁じた自分たちの主張は、科学技術が発達した今日、その政策的役割を終えた」というわけである。

だが実際は、これは村山答弁と同じ間違いを示している。すなわち、科学技術が進歩して科学と軍事の境目が不明瞭になったわけではなく、もともと両者は一体だったのだ。時代の流れは関係ない、というわけ。

そしてこの日本学術会議の方針転換のきっかけになったのが、一昨年に菅(すが)政権が発足してまもなくおこなった、サヨク的学者の任命を排除した、同会議の人事への介入だったことは、間違いない。

この”菅(すが)人事”については、菅(すが)氏が(ホンネを隠して)その明確な理由を説明しなかったことも相俟って、左の方から猛烈な反発を生んだ。新聞社説は、読売・産経・北國新聞を除いてはすべて反対の論陣を張っていた。(令和4年10月6日当ミニコラム参照。)

こうした新聞各紙が反対の論拠にしたのが、憲法の保障する「学問の自由」侵害論である。首相が介入したわけだから、まさに憲法問題だ、というわけだ。

だが、学術会議の人事権は首相にあるわけで(日本学術会議法第7条2)で、別に首相が恣意的に任命拒否をしたわけではなかった。首相は法に基づいて、粛々と人事をおこなったのである。

確かに、首相の任命権は形式的なものという、昭和58年の中曽根首相の答弁はあり、サヨクはそれをタテに菅(すが)氏の裁断を批判していた。

しかしながら、形式的であろうが何だろうが、とにかく首相の最終的な任免権はあるわけだから、それを慣習と違うから駄目だ、と批判することは当たらない。

世の中は、何でも前例主義では何も進歩がない。2007年に当時の小池百合子防衛相が当時防衛省の天皇と言われていた守屋次官を更迭したが、守屋氏はその後、収賄容疑で逮捕され、彼女の英断はその後高く評価された。また安倍元首相は、自らの政策実現のために、日銀総裁や内閣法制局長官を退任させた。そうした人事はアベノミクス、安保法制などとして結実した。小池氏、安倍氏ともに、”形式的”に過ぎなかった政治家の権限を利用したわけだ。

こうした目で見れば、菅(すが)氏が、サヨクの牙城だった日本学術会議の人事に介入したのは正当だったし、また今回同会議は、それを認めて白旗を揚げた、ということだろう。

ここでもまた、菅(すが)前首相の英断が光っている。じつは菅(すが)さんは菅(かん)と違って、すばらしい首相だったのだ。


令和4年7月31日 意識の無意識化から無意識の意識化へ
意識の無意識化
デイヴィッド・ヒュームは「人間は習慣の束である」と言った。つまり人の行動の多くは無意識化されていて習慣となっている。行動がいちいち意識化されていたら、大脳の判断処理が追いつかないからだろう。

子育てをしたことがある人は、人の行動がいかにして無意識化されていくかを実感したことがあるだろう。

たとえば「這えば立て、立てば歩めの親心」 と言うが、赤ん坊は、少しづつ、少しづつ、学習によって独立歩行ができるようになる。まずは寝返り自体が大変だ。試行錯誤の末、生後5,6ヶ月ころにできるようになる。最初は大脳を使っていろいろ工夫をするが、そのうちに無意識的にできるようになる。

こうして人間の行動は、最初は意識的におこなうが、行動が習慣化するにつれて、無意識のうちにおこなうようになる。自転車に乗ることなどその典型である。

こうした人間の活動は、基本的には生きていくための普遍的能力であるがしかし、「習慣の束」だけで生きるようになると、 進歩がなくなってしまう。勉強でいえば、もはや新しいことがらの学習をしなくなるようなものだ。これまで学習してきたことを無意識化して、惰性で生きるようになる。

無意識の意識化
したがって人は、頭のカンフル剤として、意識の無意識化とは逆に、無意識の意識化も必要である。

周知のごとく、無意識の世界を初めて取り上げたのは、フロイトである。彼は無意識の世界を意識化することで、 精神科的治療をおこなった。つまり、人は脳を守るために、いやだった経験などを無意識の世界に閉じ込めてしまう、それがさまざまな症状として出現して人を苦しめる、ならば無意識の世界からこうした経験を意識の世界に解放しよう、そうすれば症状は改善するだろう、と考えたわけだ。

フロイトのこうした治療法は、精神分析として、一定の成果をおさめた。人の脳は意識の世界でも無意識の世界でもキャパの限界があり、両者のバランスを取ることが重要なのである。

無意識の意識化のわかりやすい一例は、かつてデューク更家氏がおこなっていたウォーキングトレーニングがある。

歩くという行為は、人が赤ん坊の時から学習して身につけてきたことで、まったく無意識におこなわれる。しかしまた、そうであるがゆえに、本人には気づかない不自然な歩き方になったりしていることがある。だから、歩行を意識化してその改善を図ろう、というのがデューク更家氏の趣旨だったわけである。

勉強でも無意識の意識化は当てはまることがある。たとえば私は、最近になって歴史観の見直しをおこなっている。学生時代に習ったこと、世間では当たり前になっている史実の見直しである。

こうした史実はすでに無意識的に私の頭の中に入っている。しかし、特に最近出版されてきているまったく新しい価値判断を示す書籍を読むことで、そうした知識をあらためて意識化し、あらたな史観を築こう、というわけだ。

たとえば、従来、1938年にJ.チェンバレンがヒトラーと締結したミュンヘン協定こそが第二次大戦の元凶だ、と言われてきた。しかし実は、チェンバレンのそれは当時の英仏と独の軍事力を考えればやむを得ない協定であり、むしろチェンバレンが翌年におこなったポーランド独立保障こそが、諸悪の根源だ、という考えが最近出ている。

たとえば、2011年に出版された、フーバー元大統領の遺稿をまとめた「裏切られた自由」や2013年に出版されたブキャナン著「不必要だった二つの大戦」などでは、そうしたことが書かれている。

これぞまさに、知識の無意識からの意識化の最たるもので、それまで当たり前だと思っていたことが実はそうではない、という”気づき”である。

このように人は、主体的に生きていくためには、意識の無意識化とともに、無意識の意識化も必要である、と言えよう。要は、常に好奇心を持ち、あらたな事柄に挑戦する気持ちを忘れないようにしなければならないのだ。

■令和4年7月31-2日 これを5類落としへの第一歩へ
神奈川県“重症化リスク低い人は発熱外来受診せず自主療養を”
NHKニュース 2022年7月28日 5時54分


新型コロナの感染拡大による医療のひっ迫を抑えるため、神奈川県は、ほかに病気がないなど重症化のリスクが低い人は、発熱外来を受診せず、自分で検査を行って陽性の場合は自主療養するよう県民に広く勧めることを決めました。

神奈川県は27日、対策本部会議を開き、発熱などの症状があっても、2歳から64歳まででほかに病気がなく妊娠もしていないなど重症化リスクの低い人については、発熱外来を受診せず自分で検査を行い、陽性だった場合自主療養するよう、勧めていく方針を決めました。

「自主療養」は神奈川県がことし1月から独自に行っている制度で、抗原検査キットなどを使って陽性となった場合、専用のウェブサイトで県に届け出れば医療機関や保健所などを通さず、療養中であることを証明する「自主療養届」や、民間の保険請求などに使える「療養証明書」を発行できます。

県によりますと、自主療養の申請は最近1日で3000人ほどだということですが、発熱外来の負担を減らすためにはさらなる利用が必要だと判断したということです。

また、企業や学校などから医療機関への受診を求められるケースが少なくないとして企業などにも自主療養を認めるよう要請する方針です。

黒岩知事は「外来は発熱や感染の不安がある人への対応に追われ、優先すべき患者に手が回りにくくなっていて改善が急務だ。感染が疑われる場合、まずは自主療養の活用を検討してほしい」と話していました。
神奈川県のHPでは、7月28日時点で「発熱・咳などのかぜ様症状があった場合は、無料検査ではなく、発熱診療等医療機関を受診してください。」とあるので、急遽決まった方針なのだろうが、このやり方はとてもいいと思う。全国に敷衍させてほしい。

全国的にCovid-19患者数が増えており、当然、発熱外来受診者も増えている。私の勤務する病院の発熱外来のPCR陽性率はだいたい20%くらいなので、これから類推すると、これだけ陽性者が増えてもまだ、発熱外来受診者の4/5は陰性なわけで、そうした人たちは したがって、家庭内で抗原検査をおこなったら陰性となり、その陽性者のみが発熱外来を受診することになるので、発熱外来を受診する人をかなり減らすことができることになる。

5類落としが実現すれば、そもそも発熱外来も不要となる。発熱者のうちで抗原検査陽性者は病院の別外来(インフルエンザとだいたい同じ扱い)を受診し、そこで必要に応じて、対症療法やラゲブリオ・パキロビットなどの投与を受けることになる。ただし、治療費のみは公費負担とする。

現在のCovid-19患者はほとんどが軽症者なので、これで大方は済む。ホテル療養だのは不要だ。O2投与が必要な中等症患者やそれ以上の重症者は、インフルエンザ患者の入院と同様の扱いでよい。「医療逼迫」が起こるのは、あくまでもCovid-19を特別扱いするからであって、だから病床使用率何%などという概念が生まれてしまうのだ。

そもそも、COvid-19は変異株が出現するたびに、その毒力は弱くなっている。一時、一部のマスコミが、「オミクロン株は毒力が強い」という未査読論文を得意げに掲げたことがあったが、その後は反応がない。本当にマスコミとは無責任な連中だ。少なくとも感染者数当たりの死者数は、流行があるたびに、確実に減少しているのに。


黒岩知事は少し左だから、これまではゼロコロナ的政策が多かったように記憶しているが、この試みについては、評価をしたい。



■令和4年7月31-2日 女性議員について
<東京新聞社説>女性の当選最多 多様性反映する契機に
2022年7月22日 07時05分


 参院選で女性は過去最多の三十五人が当選した=写真、名古屋市内。衆参ともにまだ少数派だが、女性を積極的に擁立した各党の努力の成果だ。国会を、性差別のない、多様性を反映した場に変える契機としたい。

 女性当選者を政党別にみると自民十三人、立憲民主九人、日本維新三人、公明、国民民主、共産各二人、社民一人、無所属三人。当選者全体に占める女性の割合も28%と過去最高を更新した。非改選を合わせた女性の参院議員は六十四人となり25・8%を占める。

 女性当選者が増えた背景には、男女の候補者数が等しくなることを目指す「候補者男女均等法」が二〇一八年に施行され、各党が候補者擁立の段階から女性の割合を増やしたことがあり、国政選挙で初めて全体の三割を超えた。

 ただ女性候補の比率は政党間で違い、自公の20%台前半に対し、立憲民主、共産は50%台。その結果は女性の当選者数に表れ、自公が20%前後にとどまったのに対し、立民は女性が男性より多く、共産は男女同数になった。

 自公両党は擁立段階から女性候補をもっと増やすべきでなかったか。政権政党としての問題意識の欠如を指摘せざるを得ない。

 世界経済フォーラムが発表した各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数によると、日本は今年、百四十六カ国中の百十六位。政治分野では百三十九位だった。昨年の衆院選でも女性の当選者は一割に届かなかった。

 議会で女性を少数派にとどめ、意思決定過程から遠ざけることは合理性を欠く。均等法が抜本的解決策にならないなら、候補者や議席の一定割合を女性とするクオータ制導入なども検討すべきだ。

 参院選では重度障害者の天畠(てんばた)大輔氏(れいわ)が当選し、介助者を必要とする重度障害者の議員は三人目となった。政治を多様な意見を交わす場にするには、女性だけでなく障害者やマイノリティー(少数派)の参加も必要だ。

 来春には統一地方選もある。女性議員を増やした参院選を、国会だけでなく自治体議会を改革する好機ととらえたい。

2018年に候補者男女均等法が施行され、今回の参院選ではそれが本格的に適用され、各党ともに女性候補者を大幅に増やした。今回の女性議員数の増加はまさにその効果であったと言えよう。

ところが、NHKの世論調査の結果を見ると、意外なことに・・・


つまり、一番多い回答は、「議員の性別はどうでもよい」ということなのだ。次に多い「少なすぎる」の2倍以上ある。さらに興味深いのは、「ちょうどよい」がきわめて少数であること。

この結果をどう見るか。もしもマスコミや均等法推進者らの思惑が世論を反映しているのであれば、「少なすぎる」が圧倒的に多くてしかるべきではないのか。そしてその次に「ちょうどよい」が来る。

要するに世論は意外と、議員の男女比などには興味はないのだ。それより何より大事なのは、きちんとした仕事をしてくれるかどうか、とこと。

文字通り候補者の男女比を1:1にしようとする候補者男女均等法は、おそらくはかなりの有能な男性の立候補を制限したことだろう。逆に、能力がイマイチな女性候補を擁立せざるを得なかったはずだ。

そもそも、こうしたことに熱心なのが立民で、枝野代表時代から、議員のパリテを主張していた。今回の参院選では実際に、候補者のパリテを実現している。

だがたとえば昨年の衆院選後の党代表選では、なかなか女性候補が現れず、何となく数合わせ的に西村智奈美氏が立候補した。その”功”で今や大立民の幹事長になったが、やはりイマイチ存在感が薄い。

立民が今回参院選で惨敗したのは、まさか女性候補が多かったせいではあるまいが、候補者男女均等法の呪縛はかなりあったのではないか? 

むろん、有能な女性の発掘は重要である。しかしそのために、彼女以上に有能な男性の立候補を制限するような事態はあってはいけないだろう。

なお、こうした参院議員への見方は、一般の職業にも敷衍されよう。どんな業種であれ、男女がどーのこーのと言うよりは、生き残るためには、必要な人材を集め、登用をしていかなければならない。男女比はやはり、問題ではないのだ。

なぜ議員にだけこうした性別のしばりをかけたのか、その理由は知らないが、まずは世の中を動かす人たちから、つまり「まずは隗より始めよ」、ということなのだろう。だがどうやら一般人は「笛吹けど踊らず」のようだ。

確かに、世界を見回すと、女性の進出は著しい。国首相、EUの委員長とか、政府高官とか、女性ばっかり。日本は見劣りする。でも正直、私は女性の上司にへつらうのは、やっぱりいやだなあ。



■令和4年7月31-3日 なぜ秋野暢子さんの食道がんは見つからなかったのか?
食道がん公表の秋野暢子 喉に違和感も「ストレス」疑い鍼、整体を渡り歩く ネットで調べ
7/27(水) 15:04配信
デイリースポーツ


 ステージ3の頸部(けいぶ)食道がんが判明し、入院治療中の女優・秋野暢子(65)が26日、ブログを更新。昨年12月に喉のあたりに違和感を感じていたが、当初は鍼や整体などに通っていたことを明かし、専門医に診てもらうなど早期発見の大切さを訴えた。

 秋野は6月下旬に大学病院で検査を受け、頸部食道がんと診断された。食道に計5個のがんができており、7月12日から化学放射線療法と抗がん剤治療を開始している。

 毎年(11月に)人間ドックを受診している秋野。昨年11月にも、長年世話になっているクリニックで人間ドック、胃の内視鏡検査も受けた。

 その時指摘されたのは「逆流性食道炎」と「アレルギー」の可能性だった。

 12月21日ごろから「なんだか喉の辺りに何かあるよう」な違和感を感じる。「少し、ネットで調べると」ストレスによる自律神経の乱れなどが原因との情報。12月28日に耳鼻咽喉科で診察を受け、年明けに別の総合病院で血液検査をしたが、腫瘍マーカーも平常値で悪いところは見当たらず、「それからは、自律神経を整えるため」に「鍼、整体、を渡り歩くことに」なったという。

 しかし「喉の詰まりは中々良くならない」ため、5月31日に別の耳鼻咽喉科へ。「少し逆流性食道炎があるくらい」と言われ、薬を初めて処方してもらい、2週間程服用したが、「喉の詰まりはドンドン酷くなっていく一方」だった。

 6月20日、再度、いつものクリニックで胃の内視鏡を受けたところ、すぐに大学病院に行くよう言われ、翌日、大学病院での検査で、がんと診断された。「既に喉の詰まりが酷くてその頃にはペースト状の物しか」食べられない状態になっており、すぐに入院となったという。

 秋野は、内視鏡検査を受けたから大丈夫と思ったこと、「自律神経を整えることに集中してしまった」こと、「腫瘍マーカーでは判断出来ない癌があること」などをあげ、「油断や知らないことがいっぱいでした」と明かし、「まず、おかしいと思ったら、専門医に調べてもらいましょう。それが早期発見です」と呼びかけた。
昨年12月に初めて自覚症状が出たとのことで、その1ヶ月前の内視鏡検査では異常が見つからなかったのか、と一医師としては正直、思う。食道がんは、基本的には症状が出現した段階では進行がんであり、それが内視鏡検査で見つからなかったとは、考えられないからだ。

ただ、秋野さんの主たるがんは、声帯に近い食道の上部であり、秋野さんは、「私の癌は見つけるには専門医でなければ難しいところにあること」と書いてあり、発見が難しい場所であったことは間違いないだろう。

この場所はいちばんおう吐反射が出やすいためである。内視鏡の先端がここを通る時がいちばん被験者はつらい。だからどうしてもじゅうぶんな観察ができない。

食道は内視鏡をバッキョする時に見るので、特にこの場所は、あらかじめ狙っていないと、どうしてもスルーしがちなのである。早く検査を終わらせてあげたいという親心も手伝って。

したがって、昨年11月時点の内視鏡検査は、まだ症状が出現する前であって”検診”なので、結果として、がんのある部分を十分に観察を”しなかった”ということなのだろう。

仮にたとえば、秋野さんの症状発現があと1ヵ月早ければ、食道のどこかに異常がある確率は高いわけだから、内視鏡医はより注意して食道をくまなく精査したことだろう。であればたぶんがんは見つかった。

なお秋野さんのブログでは、「先生の初見(ママ)では『ちょっと、逆流性食道炎の感じがあるね』 ここで、お薬をもらっておけば、その後の展開も変わっていたかも……。」とあるが、これは秋野さんの勘違いで、これくらいの所見では、医師も薬は処方しなかっただろうし、いずれにしても、「その後の展開」とは無関係。

次の問題が、症状が出現したあとの12月28日の耳鼻科受診で、異常なしと言われたこと。おそらく耳鼻科なので、中咽頭あたりまでしか観察しなかったのだろう。それは耳鼻科の領域がそこまでだから仕方がない。だが残念ながら、がんは耳鼻科医が観察した下限あたりかそれより下にあったのだ。

この時にはすでに症状があったのだから、耳鼻科医は、自分で検査できない場所に何かあることを疑い、消化器内視鏡ができる施設を紹介すべきだったと考える。

さらに、年を越して”総合病院”で診てもらったとのこと。秋野さんのブログでは、そこでおこなった検査は腫瘍マーカーだけだったようだ。これは絶対におかしい。この時点ではすでに咽頭の違和感があったわけだから、少なくとも総合病院なら、食道の内視鏡検査は絶対にすべきだっただろう。医療訴訟レベルの問題だと思う。

次が5月31日の耳鼻科受診(別病院)。この時点でも「少し逆流性食道炎があるくらい」だったとのこと。

あり得ない。不思議なのは、耳鼻科で逆流性食道炎と言われていること。通常この病気は胃と食道の接合部に発生するから、耳鼻科で診断がつくはずはないのだ。だからこれはおそらく、秋野さんの勘違いとしか考えられない。

6月3日にいつものクリニックを受診し、この時には薬のみ処方となっている。前回受診から半年が経過しているのだから、症状は半年間も継続(ないしは増悪)しているわけで、やはりこの時点で再度内視鏡検査はすべきだっただろう。

そして処方がなくなった6月20日受診が運命の日となった。再度の内視鏡検査で、進行した食道がんが見つかった。おそらく医師は青くなっただろう。なぜなら、半年前の検査ではおそらく見逃した、と思ったはずであろうから。(秋野さんの症状経過、食道がんの一般的経過からいって、昨年11月時点でその気でそこを見れば、かならずがんは見つかったはずだから)。

むろん、昨年12月の時点でもすでに症状はあったわけだから、その時に診断されてもやはり進行がんであり、予後はあまり変わらなかったかもしれない。

結局秋野さんは、医師らを責めることはせず、すべては自分が悪かったのだ、と考えているようで、まったく医師たちを責める記述はない。ただ、「私の癌は見つけるには専門医でなければ難しいところにあること」という書き方は、いろいろな人にいろいろな誤解を与える。

つまり、もともと秋野さんの内視鏡検査を担当した医師も、耳鼻科医もそれぞれ皆、”専門医”だからだ。さらには1月に受診した総合病院なら、まさに専門医のかたまりだろう。それでも彼らはがんを見逃した。

秋野さんは、もっとスペシャリティの高い医師に診てもらっていれば、結果はまた違っていたかもしれないと思っているのだろうが、彼ら以上の”専門医”はまずあり得ないわけで、どこかに医療の青い鳥を求める国民性を代弁しているように思う。

秋野さんは食事を始めとして、日常生活全般にわたって、きわめて健康的な生活を送っていた。毎年必ず人間ドックを受けていた。それでも進行がんにかかり、診断が半年も遅れた。世はまままらない。


■令和4年7月31-4日 まあ、北村先生はガチガチの2類相当維持派だから・・・一部は正しいが
北村義浩氏 神奈川県独自のコロナ「自主療養」制度、未承認キット使用可に「ばかげた政策」
7/28(木) 15:40配信
スポニチアネックス


 感染者学の専門家で日本医科大学特任教授の北村義浩氏が28日、TBS「ひるおび!」(月~金曜前10・25)に出演。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県の黒岩祐治知事が27日、医療機関を受診せずに療養する「自主療養」の活用をあらためて呼びかけたことに言及した。

 黒岩知事は、感染者の急増で発熱患者を診療する医療機関がひっ迫しているとし、重症化リスクが高い人以外は「自主療養を第一の選択としてほしい」と求めた。自主療養は検査キットや無料検査機関で陽性が判明し、2~64歳で重症化リスクが低いなどの条件を満たした人を対象とした神奈川県独自の制度。検査結果を県のシステムにオンラインで申請すれば、県から「自主療養届」が発行される。

 この自主療養制度で、神奈川県が「医療用抗原検査キットが入手困難な場合もあることから、7月28日より当面の間、薬機法に基づく承認がされていない検査キットによる届出も受け付ける」としていることに、北村氏は「申し訳ないけれど、診断として使えるのかどうか誰もチェックしてませんというキットと使っていいよというのは…。ここは、黒岩知事にもし私が言えるんであれば、これはばかげた政策だと思います」と批判。そして、「皆さん、陽性だったら家でじっとしている。陰性だったら外出しましょうという意味ですよね。でもこの研究用試薬(未承認キット)というのは、(陽性が)出ないというのは結構ある話で、いわゆる陰性になりがちな試薬が割と多いと聞いています。そうすると本当はウイルスが鼻とかにいるんだけど、陰性と出たから僕は会社に行っていいねとか、そんなことになりかねないということがありますね」と説明。さらに「あと今、手足口病などお子さんが熱を出しやすい病気がコロナ前と同じように流行してきて、RSウイルスという同じような咳とか喉が痛いというウイルスもまた流行してきて、そうすると、お子さんは小児科の医師に診ていただいて診断した方が、単にこの抗原キットだけよりはいいんじゃないかなと思う」と自身の考えを述べた。
北村先生はとにかく、ガチガチの2類相当維持派で、今年1月に、世の中がいよいよ経済開放へと歩んでいた時(その後に第6波が来たが)、緊急事態宣言を主張するという、専門バカの典型的なお方だった(令和4年1月31日ー20当ミニコラム参照)。当然、神奈川方式には反対なのだろう。黒岩め、裏切りやがったな、という感じかな。

ただ彼は専門家だけに、決して各論的な間違いは言っていない。たとえば、確かに世の中にはかなりいい加減な抗原検査キットはあるようだ。私が嘱託医をしているある特養でも、業者からタダで抗原検査キットをもらったはいいが、その業者自身から「あまり結果は当てにしないでね」と言われたそうだ。だから使ってない、って言ってた。

最近では、自治体でも抗原検査キットをタダで配るところもあるようだが、タダほど何とかと言われるとおり、案外そんなキットは当てにはならないかもしれない。

だから、神奈川方式を担保するためには、ほぼ正確な抗原検査キットを使うという前提があるのだ。この点において、北村先生の指摘は正しい。

ただ、最後の「お子さんは小児科の医師に診ていただいて診断した方が、単にこの抗原キットだけよりはいいんじゃないかなと思う」という発言は、専門家としては暴言だ。

子どもの感染症なら手足口病やRSウィルス感染症なんかもある、これらは今シーズンは増えている、そういった診断は小児科医はお手の物だ、だからいいかげんな抗原検査などよりよっぽどましだ、と世の小児科医を持ち上げてみたのだろうが、これは論理のすりかえだ。


子どもの場合、こうした感染症とCovid-19との鑑別は疫学的には重要だが、Covid-19と手足口病とRSウィルス感染症のそれぞれの病気の診断法は病気によって異なる。後2者はそもそも原則として臨床症状でしか診断はつけられないから、Covid-19とは診断概念が異なるのだ。さらに手足口病はその発疹などから診断は容易だが、RSウィルス感染は逆に、他のウィルスによる風邪と臨床的に鑑別することは困難(だからほぼ保険適用のない検査キットはある)だ。つまりこの三者を診断において同一に扱うのは間違っているというわけ。

それを北村先生はなぜかやっている。とても理解できない。およそ頭がいい人が展開する論理とは思えない。いずれにせよ、この人がテレビに出てきたら、私はその時点でスイッチを切ることにしている。 もっとも医師ではないが、この人以上のバカがいるが→森永卓郎氏「3~5日の全国一斉ロックダウンをすべき」感染スピード緩められる「Nスタ」で



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令和4年ミニコラム